東京都 卵子凍結に係る職場環境整備奨励金（令和8年度）
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目的
都内企業等を対象に、従業員のライフプランとキャリア形成の両立を支援するため、卵子凍結に関する休暇制度や福利厚生制度の整備を支援します。40歳未満の女性従業員を雇用する事業者が、社内相談体制の構築や意向調査、制度導入などの職場環境整備を行う際、その取組に対して奨励金を支給することで、将来の妊娠に備える選択肢を広げ、女性が活躍しやすい社会環境の構築を推進します。
申請スケジュール
事業計画書、誓約書、就業規則、登記事項証明書、納税証明書などの多くの書類で、この提出日時点での最新情報や有効期限（発行から3か月以内等）が求められます。電子申請（Jグランツ）または郵送での申請が可能です。
- 事前エントリー
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年07月29日
奨励金の申請にはまず事前エントリーが必要です。期間内に手続きを完了させてください。
- 交付申請書類提出
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- 申請締切：2026年08月21日
事前エントリー通過後、本申請を行います。
- 提出方法：郵送（簡易書留等）または電子申請（Jグランツ）
- 主な書類：事業計画書、誓約書、常用労働者一覧、雇用保険関連書類、就業規則、納税証明書、口座振替依頼書等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後順次
提出された書類に基づき東京都が厳正に審査し、交付決定通知を事業者に直接送付します。
- 奨励事業の実施
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- 事業実施期間：2026年09月29日〜12月28日
以下の取組事項をすべて実施する必要があります。
- 社内意向調査の実施
- 社内相談体制の整備
- 休暇制度の整備
- テレワーク制度等の整備
- 福利厚生制度の整備
- 社内説明会の実施
- 実績報告書類提出
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- 申請締切：2027年01月19日
事業実施期間終了後、速やかに実績報告書を提出します。内容に変更が生じた場合は、事前に変更承認申請等が必要です。
- 交付額確定・支払
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- 奨励金支払：額の確定後、1か月程度
実績報告書類の審査を経て交付額が確定し、指定口座へ振り込まれます。振込完了の個別連絡はないため、通帳等で確認が必要です。
対象となる事業
東京都が実施する「卵子凍結に係る職場環境整備奨励金」です。都内企業等における従業員のライフプランとキャリア形成の両立を支援し、卵子凍結に関する職場環境の整備を推進することを目的としています。都内に本社や事業所があり、法人都民税または個人都民税を申告納付している企業・公益法人等・個人事業主が対象です。
■1 卵子凍結のための休暇制度等整備事業
従業員が卵子凍結を理由に取得できる休暇制度や、体調管理に資するテレワーク制度などを新たに整備する事業です。奨励金交付額は20万円（定額）です。
＜奨励対象となる主な要件＞
- 都内に勤務する常用労働者を2人以上雇用していること
- 常用労働者のうち社内相談員を2人以上（うち1人以上は女性）任命すること
- 申請日時点で40歳未満の女性従業員（常用労働者）を1人以上雇用していること
- 就業規則を労働基準監督署に届け出ていること（10人未満の事業所も含む）
- 申請する制度が未導入・未運用であること
＜主な取組事項＞
- 社内意向調査の実施
- 社内相談体制の整備（相談員の任命と知識習得）
- 卵子凍結のための休暇制度の整備
- 卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備
- 全従業員を対象とした社内説明会の実施
■2 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業
従業員が卵子凍結に要した費用を補助する等の福利厚生制度を新たに整備する事業です。奨励金交付額は40万円（定額）です。休暇制度等整備事業と同時、または過年度実施済の場合に申請可能です。
＜主な取組事項＞
- 社内意向調査の実施
- 社内相談体制の整備
- 社内説明会の実施
- 卵子凍結のための福利厚生制度の整備（費用補助制度など）
中小企業への優遇措置
●女性活躍推進融資（TOKYO ウィメン・ビズ・サポート）
本事業に取り組む中小企業は、東京都中小企業制度融資の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する団体または事業は、本奨励金の対象外となります。
- 特定の目的を持つ団体
- 構成員相互の親睦を主目的とする団体
- 特定団体の福利厚生を主目的とする団体
- 特定個人の精神的・経済的支援を主目的とする団体
- 東京都政策連携団体
- 併給制限に該当する事業
- 過年度の「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」により導入した制度と同一と判断される場合
- 同一事由で国、東京都または区市町村の補助金等を受給した場合
補助内容
■1 卵子凍結のための休暇制度等整備事業
＜事業の概要と条件＞
- 従業員が卵子凍結を理由として取得できる休暇制度を新たに整備することを奨励（名称不問）
- 申請時点で労働協約、就業規則等に明文化されておらず、運用もされていない新規の整備が条件
- 既に導入済みの場合は申請対象外（労使協定未締結や未運用であっても規定がある場合は不可）
- 制度の施行日が期間内であっても、労基署への届出が期間開始日より前であった場合は対象外
■2 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業
＜事業の概要と条件＞
- 労働者が卵子凍結に要した費用を補助する福利厚生制度を新たに整備することを奨励（名称不問）
- 申請時点で労働協約、就業規則等に制度が定められていない新規の整備が条件
- 既に記載がある場合は実態に関わらず整備済みとみなされ申請不可
- 施行日が期間内であっても、労基署への届出が期間開始日より前であった場合は対象外
■要件 奨励対象事業者の主な要件
＜共通要件＞
- 都内で事業を営んでいる企業等（公益法人、個人事業主等を含む）であること
- 都内に勤務する常用労働者を2人以上雇用していること（社内相談員2人の要件あり）
- 申請日時点で40歳未満の女性従業員を1人以上雇用していること
- 就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること（常用労働者10人未満も必須）
- 最低賃金の遵守、36協定の締結、年5日の有休取得義務等の労働関係法令を遵守していること
- ハラスメント防止のための措置を取っていること
- 都税の未納付がないこと
- 過去5年間に重大な法令違反がないこと
- 風俗営業等を行っていないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 企業名等の公表および東京都からの情報提供に同意すること
- 本奨励金または「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」を過去に受給していないこと
■特例措置
●特例 福利厚生制度整備事業の単独申請
＜適用条件＞
過去に「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」または令和7年度の本奨励金で「休暇制度等整備事業」のみを実施済みの企業等に限り、②福利厚生制度整備事業を単独で申請可能。
対象者の詳細
基本要件（都内で事業を営んでいる企業等）
交付申請日から奨励事業完了日に至るまでの全期間において、以下の要件をすべて満たしている必要があります。法人の場合は都内に本店または支店等があり営業実態があること、個人事業主の場合は都内に営業実態がある事業所があり、それぞれ都民税を申告・納付していることが条件です。
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1 対象となる事業体
① 一般的な企業（株式会社等）、② 公益法人等（一般社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等）、③ 協同組合等（法人税法別表第3に定めるもの）、④ 労働者協同組合、⑤ 個人事業主（都内の税務署等へ開業届を提出している者） -
2 常用労働者の雇用（2人以上）
① 無期雇用労働者、② 1年を超える期間の雇用が見込まれる有期雇用労働者、③ 1年を超える期間の雇用が見込まれる日々雇用労働者 -
3 社内相談員の選任（常用労働者のうち2名）
① 2人のうち1人は必ず女性であること、② 都内に勤務実態があり、6か月以上継続雇用されていること、③ 雇用保険被保険者であり、被保険者期間が継続して6か月以上あること、④ 休業・休職等による長期不在がなく、常時勤務していること -
4 若年女性従業員の雇用（1人以上）
① 申請日時点で40歳未満の女性であること、② 常用労働者であり、都内に勤務実態があること、③ 雇用保険被保険者であること（社内相談員との兼務可） -
5 就業規則の届出
① 賃金規程等を含む全ての付属規程を労働基準監督署に届け出ていること、② 常用労働者数が10人未満の事業所であっても届出が必須
制度整備事業に関する要件
「卵子凍結のための休暇制度」または「福利厚生制度」の整備事業を申請する場合、以下の未導入要件を満たす必要があります。
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制度の未導入・未明文化
① 交付申請日時点で、労働協約、就業規則本則、付属規程に定められていないこと、② 企業内部の規定や通知等で明文化・運用されていないこと、③ 奨励事業実施期間開始日の前日まで上記の状態を維持していること
■奨励対象外となる事業者
以下のいずれかの目的を主とする団体、または東京都に関連する特定の団体は対象外です。
- 構成員相互の親睦、連絡、意見交換などを主目的とする団体（同窓会、同好会等）
- 特定団体の構成員や職域者のみを対象とする福利厚生・相互救済を主目的とする団体
- 特定個人の精神的、経済的支援を目的とする団体（後援会等）
- 東京都政策連携団体および事業協力団体
- 東京都が設立した法人
※都内に営業実態がない場合や、法人都民税・個人都民税を適切に申告・納付していない場合も対象外となります。
※申請から完了までの間に社内相談員が退職・休業し、不在期間が生じた場合も支給対象外となります。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/career-childplan/ranshishourei/
- 東京都公式ホームページ（都庁総合トップ）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都産業労働局 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- 「はたらくネット」公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
- 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）の詳細
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506
- 事前エントリーフォーム
- https://logoform.jp/form/tmgform/1650010
- Jグランツ（JGrants）公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID（G-Biz ID）公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
令和8年度の卵子凍結に係る職場環境整備奨励金に関する情報です。電子申請にはJグランツとGビズIDのアカウント取得が必要です。交付申請用のJグランツ内フォームURLは、事前エントリー後の申請可能企業確定時に個別に通知されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。