終了済
掲載日：2026/07/13
沖縄県外来種防除活動支援補助金（令和8年度）
上限金額
100万
申請期限
2026年07月31日
沖縄県
沖縄県
公募開始:2026/07/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
沖縄県内で自然保護活動を行う団体に対し、外来種の駆除や在来種の調査、普及啓発等に要する費用を補助します。島しょ特有の脆弱な生態系を外来種の脅威から守り、生物多様性を保全することを目的としています。地域住民が参画する主体的な活動を支援することで、地域一丸となって外来種問題に取り組む体制の構築を図ります。
申請スケジュール
沖縄県内の外来種対策を支援する補助金です。
申請は電子メール、郵送、または直接持参にて受け付けています。提出先や必要書類を事前に確認し、余裕を持って準備を進めてください。
申請は電子メール、郵送、または直接持参にて受け付けています。提出先や必要書類を事前に確認し、余裕を持って準備を進めてください。
- 個別相談・質問受付
-
- 個別相談・質問締切：2026年07月24日
- 質問への回答日：2026年07月28日
応募前に個別相談や質問が可能です（任意）。
- 個別相談: メールで事前申込が必要です。対面またはオンラインで実施します。
- 質問書: 公募要領に関する質問をメールで受け付けます。回答は県ホームページに掲載されます。
- 公募期間（応募手続き）
-
- 公募開始：2026年07月07日
- 申請締切：2026年07月31日
交付申請書、事業実施計画書、収支予算書等の必要書類を提出してください。
- 提出方法: 電子メール、郵送、または持参（持参は平日9:00〜16:00）。
- 留意事項: 郵送・メールの場合は7月31日必着です。
- 審査期間
-
応募受理後、随時
提出された計画書等に基づき、書類審査が行われます。必要に応じて学識経験者の意見聴取や現地調査が行われる場合があります。
- 審査結果通知・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年09月初旬
審査結果および交付決定通知書が送付されます。これ以降、事業に着手することが可能となります。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年01月29日
計画に基づき外来種防除活動を実施してください。経理書類（領収書等）は他の会計と区分して整理・保管（5年間）する必要があります。
- 実績報告書の提出
-
- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。県が内容を検査し、補助金額を確定させます。
- 補助金の支払（精算）
-
請求書提出から約2週間後
額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出します。なお、希望により交付決定額の5割を限度に概算払を受けることも可能です。
対象となる事業
沖縄県の貴重な生物多様性を保全することを目的として、外来種が島しょ生態系に与える影響を最小限に抑え、地域社会が参加・協働して外来種対策に取り組む活動を支援します。
■令和8年度沖縄県外来種防除活動支援補助金
沖縄県内で行われる外来種対策に資する活動が補助の対象となります。
＜補助対象となる事業内容＞
- 外来種駆除等事業（沖縄県対策外来種リストに区分されている種の駆除、早期発見、侵入防止等）
- 在来種モニタリング事業（駆除対象種の影響を受ける在来種の生態調査、回復状況の調査等）
- 普及啓発事業（チラシ・グッズ配布、イベント開催、環境教育プログラム等）
- 地域住民参画推進事業（駆除・モニタリング等への地域住民の積極的な参画促進）
- その他（地域における外来種対策に資すると認められる活動）
＜補助対象となる団体要件＞
- 定款、寄付行為、またはこれらに準ずる規約等を有していること
- 団体の意思決定および活動執行のための組織を有していること
- 団体の本拠地および活動を行う場所が沖縄県内であること
- 申請した活動を確実に実施できると認められる実績等があること
- 複数団体連携の場合に代表者として責任を負えること
- 国や公共団体の他の公的制度による補助をすでに受けていないこと
- 代表者や役員等が暴力団員または暴力団関係者ではないこと
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接作業時間分、上限100万円）
- 事業費：旅費（交通費等）
- 事業費：報償費（謝礼金等）
- 事業費：需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費等）
- 事業費：役務費（通信運搬費、廃棄物処分費、保険料等）
- 事業費：補助員人件費（アルバイト等の経費）
- 事業費：使用料及び賃借料（車両、会場、機器類等の借料）
＜補助上限額と補助率＞
- 補助対象経費の上限額：1団体につき125万円
- 交付される補助額の上限：100万円
- 補助率：補助対象事業費の8/10以内
- 千円未満の端数は切り捨て
＜事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで（精算・実績報告は令和9年2月26日まで）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業の要件
- 専ら営利を目的とした活動。
- 特定の政治活動または宗教活動を目的とした活動。
- 自己負担金等の金額を確実に調達できる見込みがない場合。
- 沖縄県から当該事業に対する他の補助を受けている場合。
- 補助対象外経費（事業に直接必要な経費であっても対象外となるもの）
- 事業期間外に発生した経費。
- 証憑書類（発注書、領収書等）が確認できない経費。
- 事業者における経常的な経費（家賃、水道光熱費等）。
- 飲食・娯楽・接待等に要する経費。
- 振込手数料、代引き手数料等の各種手数料。
- 汎用性があり目的外使用になりうる物品購入（PC、デジカメ、プリンター、汎用ソフト、家具、書籍等）。
- 消費税及び地方消費税等の租税公課。
- その他、事業実施に関係のない経費や不適切と認められる経費。
補助内容
■沖縄県外来種防除活動支援補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 外来種駆除等事業（防除対策外来種、定着予防外来種、産業管理外来種の駆除、早期発見、侵入防止対策等）
- 在来種モニタリング事業（外来種の影響を受ける在来種の調査、回復状況の確認等）
- 普及啓発事業（情報周知、チラシ・グッズ配布、イベント開催、環境教育等）
- 地域住民参画推進事業（住民参加の促進、地域全体での対策体制の構築）
- その他（地域における外来種対策に資する活動）
＜補助対象となる経費＞
- 人件費（直接従事する者の作業時間分、上限100万円）
- 事業費：旅費（交通費等）
- 事業費：報償費（謝礼金等）
- 事業費：需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費等）
- 事業費：役務費（通信運搬費、廃棄物処分費、保険料等）
- 事業費：補助員人件費（アルバイト等に係る経費）
- 事業費：使用料及び賃借料（車両、会場、機器類等の借料）
＜補助対象外となる経費＞
- 事業期間外に発生した経費
- 証憑書類が確認できない経費
- 事業者における経常的な経費（家賃、水道光熱費等）
- 飲食・娯楽・接待等に要する経費
- 手数料（振込手数料、代引き手数料等）
- 汎用性があり目的外使用になりうる物品等の購入（PC、カメラ、事務用品等）
- 消費税及び地方消費税等の租税公課
＜補助基準額・補助率・期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費上限額 | 125万円 |
| 補助額の上限 | 100万円 |
| 補助率 | 8/10以内 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年1月29日まで |
| 精算・実績報告期限 | 令和9年2月26日まで |
対象者の詳細
対象団体の要件
「沖縄県外来種防除活動支援補助金」の交付対象となる団体は、沖縄県内で自然保護活動を実施している団体であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 団体の基本要件
定款、寄付行為、またはそれに準ずる規約などを有していること（団体の存在と活動の根拠を示す書類）、団体の意思を決定し、補助金申請に係る活動を確実に実行できる組織体制が整っていること、団体の本拠地および活動を行う場所が沖縄県内であること、過去の活動実績などから判断して、申請した活動を確実に実施できると認められること -
2 連携に関する要件
他の法人、民間団体、市町村、学校、地域住民等と連携して活動を行う場合、その連携活動の代表者として責任を負うこと -
3 二重補助の禁止
申請する事業と同一の内容について、国、公共団体、またはそれに準ずる公的制度から補助金（委託を含む）を受けていないこと
■反社会的勢力との関係排除（補助対象外）
補助事業を実施する団体の代表者、役員、実質的に経営に関与している者等が、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定）であること
- 自己または他人の不正な利益を図る目的、あるいは他人に損害を加える目的で暴力団や暴力団員を利用する行為
- 暴力団の活動を助長する等の目的で、暴力団員等に対して金品その他の財産上の利益や便宜を供与する行為
- 相手が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
- 暴力団または暴力団員と、社会的に非難されるべき関係を有していること
※法令上の義務の履行や正当な理由がある場合、または継続的に・反復して当該行為を行うおそれがないと認められる場合は除きます。
これらの条件は、補助金の公正かつ適切な執行を確保し、事業の信頼性を保つために全て満たす必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025067/1037594/1040614.html
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄県公式観光情報サイト「沖縄物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄県移住公式サイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト（英語翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaen/
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト（中国語簡体字翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazh/
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト（中国語繁体字翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazhb/
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト（韓国語翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jako/
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト（スペイン語翻訳）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaes/
- 公募・入札発注情報（関連資料掲載の可能性あり）
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html
- Adobe Reader ダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 沖縄県 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G040040010
令和8年度沖縄県外来種防除活動支援補助金の具体的な公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLはコンテキストに含まれていません。申請は電子メール、郵送、または持参で行う方式であり、電子申請システム（jGrants等）は利用しません。
お問合せ窓口
沖縄県自然保護課（個別相談）
Email：aa039004@pref.okinawa.lg.jp
受付時間
受付期限：令和8年7月24日（金）まで
受付窓口
沖縄県本庁舎
自然保護課那覇市泉崎1-2-2（対面の場合）
メール件名は必ず「個別相談申込・沖縄県外来種防除活動支援補助金」としてください。対面とオンラインのどちらでも相談が可能です。
沖縄県環境部自然保護課（公募要領に係る質問受付）
Email：aa039004@pref.okinawa.lg.jp
受付時間
受付期限：令和8年7月24日（金）まで
メール件名は必ず「質問書・沖縄県外来種防除活動支援補助金」としてください。回答はホームページに掲載され、個別の回答は行われません。
沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班
TEL：098-866-2243
FAX：098-866-2855
Email：aa039004@pref.okinawa.lg.jp
受付時間
午前9時から午後4時
※土日祝祭日を除く
受付窓口
環境部自然保護課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1－2－2
直接持参のほか、郵送（令和8年7月31日必着）、電子メールでの提出が可能です。お問い合わせ専用フォームも用意されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。