令和8年度 農林水産物輸出拡大サプライチェーン連結強化プロジェクト（3次公募）

申請スケジュール

申請書類の作成と提出

別途公示される期限まで

必要な申請書類（課題提案書等）を作成し、提出します。

• 主な提出書類：課題提案書、暴力団排除に関する誓約書、取組内容事項、経費内訳書、団体概要、決算報告書等
• 提出方法：原則電子メール（件名指定あり）。郵送の場合は配達証明が可能な方法（簡易書留等）で送付。

審査・選定プロセス

提出後、順次実施

厳格な審査を経て補助金交付候補者が選定されます。

1. 書類確認：事業担当課による要件確認。
2. 事前整理・提案会：必要に応じてオンラインでの非公開「課題提案会」を開催。
3. 選定審査委員会：外部有識者を含む委員会にて、適格性や事業効果を総合評価。

審査結果の通知・公表

審査終了後

選定結果は応募者全員に通知されるとともに、補助金交付候補者は農林水産省ホームページで公表されます。※この時点では「候補者」であり、確定ではありません。

交付申請・最終手続き

候補者選定後、速やかに

交付決定に向けた最終的な書類提出を行います。

• 提出書類：交付申請書、事業実施計画書
• 国の指示に従い、内容の精査や修正が行われる場合があります。

補助金の交付決定

• 交付決定通知：申請から約1ヶ月

審査の結果、補助金を交付すべきと認められた場合に「交付決定通知」が行われます。この日から補助事業の実施期間が正式に開始されます。

事業実施・状況報告

• 事業実施期限：2027年03月15日

補助事業を遂行し、適正な経理管理を行います。

• 状況報告：12月末時点の状況を翌年1月末までに報告。
• 概算払：必要に応じて概算払の請求が可能。
• 経費の証憑（領収書等）は適切に保管する必要があります。

実績報告・補助金の確定

事業完了から1ヶ月以内

事業完了後、実績報告書を提出し、最終的な補助金額が確定します。

• 実績報告：完了日から1ヶ月以内、または翌年度の指定日までに提出。
• 額の確定：書類審査や現地調査を経て補助金額を確定・通知。
• 精算：概算払との差額がある場合は返還または支払い。

対象となる事業

農山漁村の活性化に向けた農業用機械・施設の整備支援、および日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けたサプライチェーン構築支援を実施します。

■1 農業用機械施設補助に関する事業

農業用機械施設の補助対象範囲の基準に基づき、個別経営用ではなく地域全体の生産性向上に資する「共同利用」の機械や施設に重点化した補助を行います。

＜補助対象となる農業機械＞

• レーザー式均平作業機（田面の高低差を感知し作業機を昇降させる機能を有するもの）
• 栽培管理ビークル（乗用型で管理作業機能を持ち、田植作業アタッチメント装着可能なもの）
• 普通型コンバイン（複数作物の収穫機能を有するもの）
• 水稲播種機（出芽・苗立安定のための播種深度調節機能等を有するもの）
• 稲作向け共同利用機械（6条植以上の乗用田植機、水稲直播機、無人ヘリ等）
• 麦類・豆類向け共同利用機械（作業幅1.4m以上の施肥播種同時作業機等）
• 草地整備・飼料生産向け機械（特定の事業主体による利用に限定）
• 家畜ふん尿の処理利用向け機械（液肥運搬散布機は容量300リットル以上）
• 農産物自由化関連対策等に係る共同利用機械（特定の作物を対象とした場合に限定）

＜補助対象となる農業用施設＞

• 温室（育苗用、省エネルギーモデル、周年栽培用高温抑制型、低コスト耐候性ハウス）
• 畜舎（肉用牛、養豚、酪農、養鶏等の共同利用施設）
• サイロ（共同利用サイロ、実験展示用サイロ等。スチールサイロを除く）
• 蚕室（稚蚕共同飼育用、自動飼育装置装備のモデル壮蚕用）
• 格納庫（補助対象機械と併せて設置される場合に限る）

■2 日本産農林水産物・食品の輸出拡大に関する事業

輸出拡大を目指し、国内生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーン（プロジェクト）の構築を支援します。

＜補助メニューと具体的な取り組み＞

• プロジェクト計画作成等支援（計画作成、検討会開催、運営・進捗管理、調査・分析）
• サプライチェーン課題解決実証支援（国内生産・出荷・流通・現地販売の各段階での実証）

＜新市場開拓推進事業の主な活動＞

• 戦略的輸出拡大サポート事業（セミナー開催、国内コーディネーターによる発掘・支援）
• 輸出力強化支援（市場調査、規格策定、ジャパンブランド確立、プロモーション）
• 重要市場の商流維持・拡大支援（販路拡大、高付加価値化、コスト削減）
• ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓支援

＜事業規模・期間＞

• 総予算額：238,298千円
• 補助金額下限：30,000千円
• 事業実施期間：交付決定日から令和9年3月15日まで

補助内容

■1 プロジェクト計画作成等支援

＜支援対象の取り組み＞

• 検討会の開催（計画作成・充実のため）
• 事業実施計画の運営・進捗管理
• 国内外の調査・分析等（課題明確化・合意形成）
• 実証成果の取りまとめ・分析・報告書作成

＜補助対象経費（共通・特有）＞

• 共通：人件費、賃金、謝金、委員旅費、役務費、委託費
• 特有：調査等旅費、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費

＜補助額・補助率＞

■2 サプライチェーン課題解決実証支援

＜支援対象の取り組み＞

• 国内生産段階における課題解決実証（低コスト化・供給力強化等）
• 国内出荷段階における課題解決実証（共同集出荷体制等）
• 流通段階における課題解決実証（物流効率化・コールドチェーン等）
• 現地販売段階における課題解決実証（仕様・パッケージ見直し、プロモーション等）
• その他の課題解決実証（サプライチェーン構築に必要な全般）

＜補助対象経費（共通・特有）＞

• 共通：人件費、賃金、謝金、委員旅費、役務費、委託費
• 特有：研修等参加費、活動費（専門家招へい等）、転換等助成費（種苗・資材等）、雑役務費、租税公課

＜補助額・補助率＞

■共通事項・補助対象外経費

＜主な補助対象外経費＞

• 建物建設・不動産取得費
• 事務所家賃・光熱水費
• 汎用性のある機器（PC、タブレット、スマートフォン等）の購入費
• 飲食費、接待費、金券、事務用消耗品
• 交付決定前に発生した経費
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
• 公用車等の車両購入費・修理費

■特例措置

●SME_DEFINITION 中小企業等の定義と特例適用制限

＜定義＞

中小企業者、農林漁業者、およびそれらが組織する団体を指す。

＜特例（2/3）が適用されない場合（1/2を適用）＞

• 資本金・出資金5億円以上の法人に100%株式保有されている場合
• 直近過去3年間の各年・各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260708_090_1.html

農林水産省 公式ホームページ（トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 補助事業参加者の公募ページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

資料ダウンロードURLや電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請は原則として電子メールによる提出とされています。

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