山梨県 令和8年度 ひきこもり居場所づくり支援等事業費補助金
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目的
山梨県内でひきこもり支援を行う民間団体等に対し、相談支援や居場所づくり、普及啓発事業に要する経費を補助します。ひきこもり状態にある方やその家族の孤立を防ぎ、社会参加の促進や地域社会とのつながりの回復を図ることで、地域全体での支援体制の強化と充実を目指します。
申請スケジュール
申請にあたっては、令和8年8月28日（金）までに事前連絡を行った上で、応募書類を提出する必要があります。
- 事前連絡・応募書類の提出
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- 申請締切：2026年08月28日
申請を検討している場合は、必ず事前に山梨県健康増進課（055-223-1495）へ電話連絡を行ってください。
- 提出方法：持参、郵送、電子メール
- 主な提出書類：実施計画書、収支予算（見込み）書、団体の概要、定款・会則、前年度の事業報告書、収支決算書、パンフレット等
- 審査・選考
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8月下旬〜9月下旬
提出書類に基づき、山梨県福祉保健部健康増進課が書類審査を行います。
- 選考基準：ひきこもり対策への貢献度、具体性・実現可能性、活動実績等の確実性が総合的に評価されます。
- 必要に応じて個別のヒアリングが実施される場合があります。
- 選考結果の通知・正式申請
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9月下旬頃
選考結果は文書で各団体に通知されます。採択された団体は、改めて正式な「補助金交付申請書」を提出する必要があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月下旬
知事より「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定がなされる前に着手した事業は補助対象外となるため、必ずこの通知を受け取ってから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2027年02月28日まで
採択された事業計画に基づき実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告・補助金の交付
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、「実績報告書」を提出します（完了から1ヶ月以内、または3月10日のいずれか早い日まで）。県が内容を確認し、補助金額を確定させた後、原則精算払で支払いが行われます。
- 必要に応じて、事業完了前の概算払も可能です。
- 帳簿および証拠書類は、5年間の保管義務があります。
対象となる事業
地域におけるひきこもり支援体制の強化と充実を図ることを目的とし、民間団体等が実施するひきこもり対策事業を支援するものです。
■1 相談支援
ひきこもり状態にある者等に対して、対面、電話、SNS、アウトリーチ（訪問支援）など多様な方法で相談に応じ、地域の相談支援機関や専門機関等への適切な連携・紹介を行います。
＜補助率・基準額＞
- 補助率：10分の10
- 基準額：900千円を上限として、知事が必要と認めた額
＜補助対象経費＞
- 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費）
- 会議費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料
- 備品購入費（単価30万円以上の備品を除く）
■2 居場所づくり支援
ひきこもり状態にある者等に対して、食料の提供、学習支援、語らいの場の提供などを通じて、地域の中での安心して過ごせる居場所を創出し、社会とのつながりの回復や孤立の解消を図ります。
＜補助率・基準額＞
- 補助率：10分の10
- 基準額：900千円を上限として、知事が必要と認めた額
■3 普及啓発事業
ひきこもり状態にある者に関して、地域住民や関係者等に対する理解促進に向けた取り組みを行い、偏見の解消や早期相談に繋がる環境づくりを目指します。
＜補助率・基準額＞
- 補助率：10分の10
- 基準額：500千円を上限として、知事が必要と認めた額
■4 その他
上記種目に該当しないものの、知事が必要と認めるひきこもり支援に資する事業。
＜補助率・基準額＞
- 補助率：10分の10
- 基準額：900千円を上限として、知事が必要と認めた額
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業、および特定の経費については補助の対象となりません。
- 重度の障害、疾病、高齢をその原因とするひきこもり状態の支援。
- 営利を目的とする事業。
- 国庫及び公的制度等からの二重受給となる事業。
- 既に国または地方公共団体、その他の団体等から助成を受けている事業（ただし、追加実施分を明確に経理区分して実施する場合を除く）。
- 以下の補助対象外経費に係る支出。
- 職員の人件費。
- 利用者に対する交通費などの現金給付や現物給付。
- 団体の運営に係る経常的経費（人件費、事務所維持費等）。
- 申請団体の代表者、役員またはこれらに準ずる立場にある者に対する支払い（任意団体での特例を除く）。
補助内容
■1 相談支援
＜事業内容＞
ひきこもり状態にある方々等に対して、対面、電話、SNS、アウトリーチ（訪問支援）などの多様な方法で相談対応を行います。また、必要に応じて地域の相談支援機関等への適切な連携・紹介も行います。
＜基準額＞
900,000円（90万円）を上限とし、知事が必要と認めた額
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費）
- 会議費
- 役務費（通信運搬費、保険料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費（ただし、単価30万円以上の備品は除く）
■2 居場所づくり支援
＜事業内容＞
ひきこもり状態にある方々等に対して、食料の提供、学習支援、語らいの場などを提供します。これにより、地域の中での居場所づくりを促進し、社会とのつながりの回復を目指します。
＜基準額＞
900,000円（90万円）を上限とし、知事が必要と認めた額
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費）
- 会議費
- 役務費（通信運搬費、保険料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費（ただし、単価30万円以上の備品は除く）
■3 普及啓発事業
＜事業内容＞
ひきこもり状態にある方々に関して、地域住民等に対する理解促進に向けた取り組みを行います。具体的には、「誰にでも起こりうる問題であること」「相談して良い悩みであること」といった意識の醸成を図ります。
＜基準額＞
500,000円（50万円）を上限とし、知事が必要と認めた額
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費）
- 会議費
- 役務費（通信運搬費、保険料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費（ただし、単価30万円以上の備品は除く）
■4 その他
＜事業内容＞
上記の種目に該当しないものの、知事が必要と認める事業が対象となります。
＜基準額＞
900,000円（90万円）を上限とし、知事が必要と認めた額
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費）
- 会議費
- 役務費（通信運搬費、保険料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 備品購入費（ただし、単価30万円以上の備品は除く）
対象者の詳細
「ひきこもり状態」の定義
重度の障害、疾病、高齢を主な原因とする場合を除き、おおむね6ヶ月以上継続して以下の条件をすべて満たし、かつ本人またはその家族がその状態の改善を必要としている場合を指します。
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家族以外の者との交流がないこと
日常的に家族以外の他者との交流を全く行っていない状態 -
外出をしていないこと
家族以外の者との交流を目的としない外出を除き、基本的に外出をしていない状態
■補助対象外（定義から除外されるケース）
以下の要因を主な原因として外出や交流がない場合は、本補助金の「ひきこもり状態」の定義からは除外されます。
- 重度の障害
- 疾病
- 高齢
※本人が現状の改善を望んでいるか、またはその家族が支援を求めているという意向も重要な要素となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/kenko-zsn/hikikomori/r8_hojokin.html
- 山梨県 公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.yamanashi.jp/
応募書類の提出期限は令和8年8月28日（金曜日）必着です。申請を希望する団体は、事前に担当者への電話連絡が必要です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はなく、持参、郵送、または電子メールでの提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。