公募前 掲載日:2026/07/13

福島県 中小企業等業務改善応援事業(業務改善助成金の上乗せ補助)

上限金額
150万
申請期限
2027年02月26日
福島県 福島県 公募開始:2027/02/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福島県内の事業所を有する中小企業・個人事業主に対して、国の「業務改善助成金」を活用した生産性向上や賃金引き上げに伴う経費を補助します。物価高騰下における経営体質の改善と持続的な賃上げを後押しするため、国の助成対象経費の自己負担分や社労士報酬の4分の3を上乗せ支援することで、県内事業者の生産性向上と労働環境の整備を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、国の「業務改善助成金」の支給決定を受けていることが前提となる上乗せ補助金です。国の助成金手続きには時間を要するため、県への申請期限に間に合うよう、早めの準備が強く推奨されています。また、申請には「パートナーシップ構築宣言」の実施が必要です。
事前準備・設備投資
随時

以下の準備を先行して行う必要があります。

  • 設備投資の検討:生産性向上や賃金引き上げに資する計画の策定。
  • パートナーシップ構築宣言:ポータルサイトからの宣言実施(必須要件)。
国の「業務改善助成金」申請・受給
  • 国助成金申請開始:2026年09月以降

福島労働局へ国の助成金を申請します。交付決定後に事業を実施し、実績報告を経て「交付額確定及び支給決定通知書」を受領してください。この通知書が県への申請に必須となります。

福島県への交付申請
  • 申請締切:2027年02月26日

国の支給決定後、以下の書類を福島県商工労働部雇用労政課へ提出してください。

  • 交付申請書兼請求書(県様式)
  • 国の業務改善助成金交付額確定及び支給決定通知書の写し
  • 国庫補助金精算書の写し
  • 社労士への報酬領収書の写し(対象者のみ)
  • 労働局に受理された申請書の控え

※募集開始日の詳細は後日掲載予定です。

審査・補助金交付
順次

福島県にて申請書類の審査が行われ、不備がなければ指定口座に補助金が振り込まれます。

お問い合わせ先:
福島県商工労働部雇用労政課
電話:024-521-7289
メール:koyourousei@pref.fukushima.lg.jp

対象となる事業

福島県内の事業者が国の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃金引き上げに取り組む際に、その費用負担を軽減するために上乗せ補助金を支給することを目的とした補助金制度です。

■中小企業等業務改善応援事業

物価高騰下における事業者の経営を後押しし、県内経済の活性化を図るため、国が実施する「業務改善助成金」の自己負担額に対して支援を行います。

<補助対象者>
  • 福島県内に事業所を有すること
  • 中小企業、小規模事業者、個人事業主であること(みなし大企業を除く)
<補助要件>
  • 令和8年9月以降に、福島労働局へ業務改善助成金の申請を行い、その支給決定通知を受けていること
  • 賃上げの原資を確保するために、価格転嫁に向けた「パートナーシップ構築宣言」を行っていること
<補助対象経費>
  • 国の「業務改善助成金」の助成対象と認められた経費全般
  • 国の業務改善助成金の申請にかかった社会保険労務士への報酬
<補助額>
  • 国の助成金の対象事業費にかかる自己負担額の3/4
  • 社会保険労務士報酬の3/4(上限10万円)
  • 国の助成金に加えて最大で150万円が支給される可能性あり
<補助事業実施期間(申請期限)>
  • 福島県への交付申請受付期限:令和9年2月26日(金)必着(予定)

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業者や、期限内に手続きが完了しない事業は対象外となります。

  • みなし大企業による事業。
  • 県への申請期限までに国の交付額確定通知等を受けられない事業。
    • 国の業務改善助成金の交付申請から支給決定通知がなされるまでには時間を要するため、早期の準備が必要です。

補助内容

■中小企業等業務改善応援事業

<補助対象経費と補助額>
補助対象経費補助率上限額
国の業務改善助成金の助成対象経費の自己負担額3/4-
業務改善助成金の申請にかかる社会保険労務士報酬3/410万円
<補助上限額>
  • 最大150万円
<主な補助要件>
  • 国の業務改善助成金の申請と支給決定を受けていること
  • 価格転嫁の「パートナーシップ構築宣言」を実施していること

対象者の詳細

中小企業等業務改善応援事業の対象要件

福島県が国の業務改善助成金を活用し、生産性向上や賃金引き上げに取り組む事業者を支援するために、上乗せ補助金を支給するものです。以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 1 事業所の所在地
    福島県内に事業所を有していること
  • 2 事業者の種類
    中小企業、小規模事業者、個人事業主
  • 3 国の業務改善助成金の受給
    令和8年9月以降に、福島労働局へ国の「業務改善助成金」の申請を行い、その支給決定通知を受けていること
  • 4 パートナーシップ構築宣言の実施
    価格転嫁に取り組む意思を示す「パートナーシップ構築宣言」を行っていること

■補助対象外となる事業者

以下の事業者は、本事業の補助対象には含まれません。

  • みなし大企業

※国の助成金申請から支給決定までには時間を要する場合があるため、早期の準備が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/tyuusyoukigyoukaizenouen.html
福島県 公式ウェブサイト
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
中小企業等業務改善応援事業 掲載ページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/
(参考)業務改善助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
(参考)パートナーシップ構築宣言 外部サイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

募集要項や申請様式は後日掲載予定です。最新情報は福島県の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

福島県商工労働部雇用労政課
TEL:024-521-7289
Email:koyourousei@pref.fukushima.lg.jp
受付時間
平日8時30分から17時15分まで
受付窓口
福島県商工労働部雇用労政課
郵送先:〒960-8670 福島市杉妻町2番16号。メールでお問い合わせいただいた場合、内容によっては回答までにお時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。