終了済 掲載日：2026/07/13

令和8年度 加工用米等の安定供給・需要開拓支援補助金（米穀需給変化対応事業）

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月21日
農林水産省 公募開始:2026/07/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

米穀の集荷業者や団体に対し、加工用米等の安定的な供給体制の構築や需要開拓を支援します。米の需給状況の変化に柔軟に対応するため、保管に係る金利・倉敷料の補助や、関係者間の連携強化に向けた調査・計画策定の経費を助成します。これにより、市場への供給時期の調整や新たな需要創出を図り、米穀需給の安定と生産者・実需者双方のメリット向上を目指します。

申請スケジュール

本事業の申請は、電子メールまたは郵送・宅配便等での提出が可能です。締切を過ぎた場合はいかなる理由でも無効となるためご注意ください。
交付決定前に事業を開始する必要がある場合は、応募書類と併せて「着手届」を提出する必要があります。
公募・申請期間
  • 公募開始：2026年07月07日
  • 申請締切：2026年08月21日

事業実施計画書や需給安定計画などの応募書類を作成し、提出先へ送付してください。

  • 電子メール：1メールあたり7MB以下。件名に「連番」を記載し、送信後に電話で受信確認を推奨。
  • 郵送・持参：封筒に「米穀需給変化対応事業実施主体応募書類在中」と朱書き。
審査（事前審査・選定審査委員会）
2026年8月下旬以降

以下の二段階で審査が行われます。

  1. 事前審査：応募要件への適合性を農政局等が確認します。
  2. 選定審査委員会：外部有識者が参画し、書類審査および必要に応じてヒアリング審査を実施し、補助金交付候補者を選定します。
結果通知・交付申請
  • 交付申請：別途通知される日まで

補助金交付候補者に選定された後、改めて「交付申請書」を提出します。消費税仕入控除税額の扱いに注意し、適正な所要額を申請してください。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期間：2027年03月31日まで

交付決定の通知を受けた後に本事業を開始します。事業実施主体は交付等要綱および実施要領を遵守し、適正な経理管理（会計帳簿の整理・管理等）を行う責務を負います。

対象となる事業

令和８年度の「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」のうち、「米穀需給変化対応事業」について詳しくご説明します。
この事業は、米の需給状況の変化に対応し、加工用米などの安定的な生産と需要開拓を総合的に進めることを目的とした国の補助事業です。具体的には、米穀の集荷業者・団体が実施する以下の二つの主要な取り組みに対して補助金が交付されます。
1. 事業の趣旨と目的
現在の米の需給状況は常に変動しており、これに柔軟に対応しながら、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米（これらを総称して「加工用米等」と呼びます）の安定的な供給体制を構築し、さらには新たな需要を創出していくことが重要です。本事業は、こうした背景のもと、生産者と実需者の双方にとってメリットのある安定供給・需要拡大を目指しています。
2. 具体的な事業内容
本事業には、大きく分けて以下の二つの取り組みが含まれます。事業実施主体は、(2)の「連携体制の構築のための取組」で補助を受ける場合、必ず(1)の「加工用米等の安定供給体制の構築のための取組」も実施する必要があります。
(1) 米の需給状況の変化に即した加工用米等の安定供給体制の構築のための取組
この取り組みは、中長期的に加工用米等の安定販売を確保するためのものです。
・内容: 各年の需給状況に対応しながら、加工用米等を生産年の翌年10月末日まで適切に保管し、その翌年11月1日以降に販売する取り組みが対象となります。これにより、市場への供給時期を調整し、価格の安定化を図ります。
・補助対象経費: 主に、この保管にかかる「金利倉敷料」と「集約経費」が補助されます。
・金利倉敷料: 事業実施年度の11月から翌年3月までの金利倉敷料が対象となり、年利1.875％を上限とする適用金利で助成単価が算出されます。
・集約経費: 実際に発生した経費、またはその年度に生じた集約経費全体から支援対象米穀にかかる経費を按分して算定されます。具体的な上限助成金額は、1トンあたり2,151円です。
・補助率: 補助対象経費の1/2以内が助成されます。
(2) 連携体制の構築のための取組
この取り組みは、加工用米等の安定供給と需要拡大に向けた関係者間の連携を強化するものです。
・内容: 流通事業者や実需者などの関係者が一体となって、加工用米等の需給安定計画の策定、生産・販売戦略の検討、需要拡大に向けた実需者との連携強化、そしてこれら取り組みに必要な調査などを行います。本事業の趣旨に鑑み、加工用米等の安定供給に資する取組であることが求められます。
・補助対象経費: 連携活動に必要な旅費、謝金、賃金、会場使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、事務用品費などが対象となります。
・補助率と上限: 定額で、1事業実施主体あたり180万円が上限として補助されます。
3. 事業実施主体の応募要件
この事業に応募できるのは、集荷業者・団体であり、以下の全ての条件を満たす必要があります。
1. 集荷実績: 事業実施年度の前年産または前々年産の加工用米集荷数量が800トン以上、または新市場開拓用米の集荷数量が100トン以上、または米粉用米の集荷数量が100トン以上であること。この要件を満たした種類の米穀を「支援対象米穀」として位置づける必要があります。
2. 取組主体としての適格性: 「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成26年４月１日付け25生産第3578号農林水産省生産局長通知）」の別紙1の第1に定める取組主体であること。
3. 組織体制: 代表者の定めがあり、かつ組織運営についての規約が定められていること。
4. 会計処理能力: 事業実施および会計手続きを適正に行える体制を有していること。
5. 環境負荷低減への配慮: 「みどりチェックシート」に記載された環境負荷低減の各取り組みについて、事業実施期間中に実施する旨をチェックし、提出すること。
4. 補助対象期間
この補助事業の実施期間は、令和８年度の交付決定の日から令和９年３月31日までと定められています。
5. 補助対象外となる経費
事業の実施に必要な経費であっても、以下のものは補助対象外となりますので注意が必要です。
・建物等施設の建設、機械器具の取得、不動産取得に関する経費。
・月ぎめの給与、賞与、退職金など、雇用関係が生じるような労働対価以外の経費。
・事業期間中に発生した事故や災害の処理費用。
・補助対象経費に係る消費税および地方消費税の仕入れ控除税額。
・パソコン、デジタルカメラなど、事業終了後も利用可能な汎用性の高い物品の取得費。
・飲食費。
・査証やパスポートの取得、傷害保険等任意保険の加入費用。
・宿泊施設の付加サービス利用費（ミニバー、ランドリー、電話、インターネットなど）。
・粗品やノベルティグッズの購入経費。
・他の事業と区分できない経費、または本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。
6. 応募から審査、採択までの流れ
1. 応募書類提出: 公募要領に基づき、事業実施計画等を農産局長または地方農政局等に提出します。
2. 事前審査: 地方農政局等で、応募要件を満たしているか否かの確認と応募内容の事前審査が行われます。要件を満たさない場合は審査対象から除外されます。
3. 選定審査委員会による審査: 事前審査を通過した計画は、農産局に設置される「米穀需給変化対応事業に係る選定審査委員会」で審査されます。この委員会には外部有識者も参画し、提出された応募書類の内容について書類審査および必要に応じてヒアリング審査を実施します。
4. 審査の観点と基準: 事業実施主体の適格性、事業の内容、実施方法などが総合的に勘案され、「別表２の審査基準」に基づきポイント付けが行われます。
5. 結果通知: 審査結果は、最終審査終了後、速やかに応募者へ通知されます。
この事業を通じて、加工用米等の安定的な供給と需要開拓が促進され、日本の米穀需給の安定に貢献することが期待されています。

▼補助対象外となる事業

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

補助内容

■1 米の需給状況の変化に即した加工用米等の安定供給体制の構築のための取組支援

＜補助対象となる取組内容＞
  • 加工用米等の保管経費等への補助（生産年の翌年11月1日以降に販売する計画的な保管）
  • 対象米穀：令和8年産の加工用米等で、需給安定計画に位置付けられたもの
＜補助対象経費の区分と補助率＞
項目補助率上限・備考
金利倉敷料1/2以内適用金利は年利1.875％を上限。月別金利倉敷料助成単価を用いて算出。
集約経費1/2以内上限助成金額 2,151円/トン

■2 連携体制の構築のための取組支援

＜補助対象となる取組内容＞
  • 需給安定計画の策定
  • 生産・販売戦略の検討
  • 需要拡大に向けた実需者との連携
  • 取組に必要な調査等
＜補助対象経費＞
  • 旅費、謝金、賃金、会場使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、事務用品費等
＜補助率・上限額＞
区分内容
補助率定額
上限額1事業実施主体あたり180万円

対象者の詳細

事業実施主体（対象者）

本事業における対象者は、米の需給状況の変化に即した加工用米等の安定供給体制の構築に向けた取り組みを実施する「集荷業者・団体」です。

  • 集荷業者・団体
    ① 米穀需給変化対応事業の事業実施主体として選定された者、② 加工用米・新市場開拓用米・米粉用米の安定供給体制を構築する者
  • 民間事業者・自治体等
    ※「みどりチェック」チェックシートにおいて対象として想定されている組織

事業実施主体に求められる適格性・責務

補助金の交付を受ける事業実施主体は、以下の能力および責務を有している必要があります。

  • 事業推進・経理能力
    ① 交付等要綱および実施要領を遵守し、適時適切に計画変更や報告を行うこと、② 補助金等に係る関係法令に基づき、預金口座や会計帳簿の記帳・管理を適正に行うこと、③ 公認会計士または税理士による定期的な確認を受けるなど、適正な経理体制を有すること
  • 環境負荷低減の取組
    ① 「みどりチェック」チェックシートに基づき、環境負荷低減の取組を具体的に明らかにすること、② 環境関係法令の遵守、廃棄物削減、エネルギー節減等に努めること
  • 事業成果の報告と協力
    ① 事業終了後、事業成果および補助金使用結果を報告すること、② 国が行う事業成果の調査分析（ヒアリング等）に対し協力すること

■重複申請等に関する制限

同一の提案内容で他の補助事業に申請している場合、以下の状況において対象から除外、または採択が取り消される場合があります。

  • 同一内容で既に他の補助金の交付決定を受けている場合
  • 他事業の選定結果により、本事業の審査対象から除外すべきと判断された場合

申請段階での重複応募は可能ですが、最終的に複数の補助金に採択された場合は、いずれか一方を選択する必要があります。

【応募期間】令和8年7月7日（火）～令和8年8月21日（金）16時まで
※審査は外部有識者が参画する選定審査委員会により、事業実施主体の適格性や事業内容を総合的に勘案して行われます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260707_121-1.html
農林水産省のトップページ（日本語版）
https://www.maff.go.jp/index.html
農林水産省のトップページ（英語版）
https://www.maff.go.jp/e/index.html
農林水産省 こどもページ
https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
農林水産省 サイトマップ
https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

公募期間は令和8年7月7日から令和8年8月21日16時00分までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLの情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課
TEL：011-350-7658
Email：jyukyubox_hokkaido@maff.go.jp
受付窓口
札幌第4合同庁舎
北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課
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東北農政局生産部生産振興課
TEL：022-263-1111（内線4357）
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関東農政局生産部生産振興課
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東海農政局生産部生産振興課
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近畿農政局生産部生産振興課
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近畿農政局生産部生産振興課
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中国四国農政局生産部生産振興課
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中国四国農政局生産部生産振興課
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九州農政局生産部生産振興課
TEL：096-211-9111（内線4418）
Email：shunen_kyushu@maff.go.jp
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熊本地方合同庁舎Ａ棟
九州農政局生産部生産振興課
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内閣府沖縄総合事務局 農林水産部生産振興課
TEL：098-866-1653
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那覇第2地方合同庁舎2号館
内閣府沖縄総合事務局 農林水産部生産振興課
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農林水産省農産局企画課 水田農業対策室
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農林水産省農産局企画課 水田農業対策室
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