令和8年度 自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業（ガソリンスタンド燃料供給維持）

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2026年07月02日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00

期間内に以下の必要書類を全石連窓口へ提出してください。

• 様式第1号：補助金交付申請書
• 別紙1①：燃料供給に関する計画策定事業提案書
• 別紙1②：燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業提案書
• 別紙2〜4：誓約書・確認書一式
• 別紙5：賃上げを行うことを示す書類
• 法人番号の検索結果（国税庁サイトの写し）

審査・交付決定

申請受付後 順次

提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定が通知されます。

• 交付申請の取下げ：交付決定日から7日以内に限り、様式第4号にて取下げが可能です。
• 採択情報（法人名、交付決定額等）は、ジービズインフォにて公表されます。

事業実施・状況報告

交付決定後〜事業完了

補助事業を実施します。期間中は状況に応じて以下の書類提出が必要です。

• 計画変更：内容変更がある場合は事前に「計画変更等承認申請書（様式第5号）」を提出。
• 遅延・状況報告：進捗に遅延がある場合等は「遅延等報告書（様式第7号）」や「状況報告書（様式第8号）」を提出。

実績報告

事業完了後

事業完了後、速やかに実績を報告してください。

• 実績報告書（様式第10号）：概要版を含む報告書を紙および電子ファイルで提出。
• 取得財産管理明細書（様式第18号）：財産を取得した場合に添付。

※報告書および概要版は公式サイトにて公開されます。

補助金の支払請求

額の確定通知後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、支払いを請求します。

• 支払請求書（様式第16号）：本書類の提出により補助金が交付されます。

取得財産の管理

処分制限期間中

補助金で取得した財産は、一定期間適切に管理する必要があります。

• 取得財産管理台帳（様式第17号）：管理状況を記録。
• 財産処分承認申請（様式第19号）：処分が必要な場合は事前に承認を得る必要があります。
• 住所や代表者名に変更があった場合は「変更届出書（様式第9号）」を提出してください。

自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業

地域社会における燃料供給の安定性を確保し、新たな燃料供給体制の構築を推進することを目的とした補助金事業です。全国的に減少傾向にあるガソリンスタンド（SS）の事業承継を支援することで、特に燃料供給が困難な「SS過疎地」などにおける地域住民や産業活動への燃料供給を維持・強化することを目指しています。

■1 燃料供給に関する計画策定事業

地域における燃料供給の現状分析や将来のニーズを見据え、効率的かつ持続可能な燃料供給体制を構築するための具体的な計画を策定する事業。

＜申請受付期間＞

• 2026年7月2日（木）から2026年9月30日（水）17時まで

＜申請時の提出書類＞

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 燃料供給に関する計画策定事業提案書（別紙1①）
• 申請資格に関する誓約書（別紙2）
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙3）
• 補助金交付申請に係る確認・誓約書（別紙4）
• 賃上げを行うことを示す書類（別紙5）
• 法人番号の検索結果

■2 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業

策定された計画に基づき、燃料供給に必要な設備（例えば、SSの改修、新たな給油施設の設置、配送体制の強化など）の整備や関連する取り組みを実施する事業。

＜申請受付期間＞

• 2026年7月2日（木）から2026年9月30日（水）17時まで

＜申請時の提出書類＞

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業提案書（別紙1②）
• 申請資格に関する誓約書（別紙2）
• 暴力団排除に関する誓約書（別紙3）
• 補助金交付申請に係る確認・誓約書（別紙4）
• 賃上げを行うことを示す書類（別紙5）
• 法人番号の検索結果

特例措置

●別紙5 賃上げに関する特例措置

賃上げを行うことを示す書類を提出することで、賃上げに関する取り組みを行う事業者を対象とした特例が適用されます。

補助内容

■1 燃料供給に関する計画策定事業

＜事業内容＞

地域における燃料供給の現状を分析し、将来に向けた安定的な供給体制を築くための具体的な計画を策定する活動。計画の立案や調査研究にかかる費用が補助の対象に含まれる可能性があります。

■2 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業

＜事業内容＞

策定された燃料供給計画に基づき、実際の設備投資やインフラ整備を行う事業。SS（サービスステーション）の承継、改修、新規設備導入など、燃料供給体制を物理的に強化するための費用が補助の対象となります。

■特例措置

●賃上げに関する要件・推奨

＜内容＞

申請時に「別紙５ 賃上げを行うことを示す書類」の提出が求められており、補助事業を通じて従業員の賃上げを行うことが推奨されている、または条件の一部となっている可能性があります。

対象者の詳細

法人の補助事業申請者

地域の燃料供給体制の維持・強化に貢献しようとする、法人格を持つ事業者を対象としています。個人事業主は対象外となります。

• 1 法人格を有する事業者
  法人番号を保有していること（申請時に「国税庁法人番号公表サイト」の検索結果を添付すること）、個人事業主ではないこと
• 2 事業目的に合致する取組を行う法人
  地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保、燃料供給に関する計画策定事業や、計画に基づく設備整備等事業などに取り組むこと
• 3 各種要件・誓約事項を満たす法人
  申請資格に関する誓約事項（別紙2）を満たすこと、暴力団等との関係がないこと（別紙3の提出）、賃上げへの取り組みを実施または計画していること（別紙5の提出）、補助金交付決定後の情報公開（ジービズインフォへの掲載）に同意すること

※具体的な申請要件や詳細は、「申請マニュアル」や「申請者用募集要領」に記載されています。全石連窓口から提供される関連資料を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0110

全国石油商業組合連合会（全石連）公式ホームページ

https://www.zensekiren.or.jp/

補助金の利用（自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業）

https://www.zensekiren.or.jp/06contents01

補助金制度一覧

https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01

全石連窓口（補助事業申請案内）

https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101

申請マニュアル

http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0102

SS過疎地等一覧

https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/

ジービズインフォ (gBizINFO)

https://info.gbiz.go.jp/

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

ＳＳ技術開発・実証及びＳＳ過疎地対策計画策定事業事例集

http://www.zensekiren.or.jp/06contents06/14

サイトマップ

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プライバシーポリシー

https://www.zensekiren.or.jp/02privacypolicy

採用情報

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各種資料

https://www.zensekiren.or.jp/05document

お問い合わせ（全石連）

http://www.zensekiren.or.jp/00common/Construction

申請受付期間は2026年7月2日から2026年9月30日17時までです。特定のWebベースの電子申請システムは確認されておらず、Word形式の様式をダウンロードして作成する形式が主となっています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口