2026年度 安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査

申請スケジュール

事前準備

公募開始前〜随時

以下の準備を事前に行ってください。

• GビズIDの取得（取得に2週間以上を要する場合あり）
• 提出書類（提案書、財務諸表、体制確認票等）の作成
• 研究費の管理・監査体制および安全保障貿易管理体制の確認

公募期間

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年08月05日 12:00

Jグランツを利用して電子申請を行います。持参、郵送、FAX、E-mailでの提出は認められません。期限を過ぎた提案は一切受け付けられないため、余裕を持って申請を完了させてください。

公募説明会

• 説明会申込締切：2026年07月10日 12:00

オンライン（Microsoft Teams）にて開催されます。参加希望者は2026年7月10日12時までに専用フォームからの申し込みが必要です。

問い合わせ期間

2026年7月14日〜7月24日

説明会で解消しなかった疑問点について、E-mailでの問い合わせを受け付けます。ただし、審査に関する問い合わせには対応できません。

審査期間

2026年9月上旬〜中旬

外部有識者による採択審査委員会および、NEDO内部の契約・交付審査委員会が実施されます。必要に応じてヒアリングや追加資料提出、代表者面談が求められる場合があります。

採択結果通知・公表

• 採択結果公表：2026年10月上旬

採択された案件はNEDOウェブサイトで事業者名や事業概要が公表されます。不採択の場合も理由を添えて通知されます。

契約締結・事業開始

• 契約締結：2026年10月中旬

採択先とNEDOの間で委託契約を締結します。事務手続きには「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用し、ここでもGビズIDが必要となります。

対象となる事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査」です。特定重要物資である永久磁石の安定供給確保を図る政策の効果を実証的に検証し、施策の見直しやモニタリング手法を確立することを目的としています。

■安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査

経済産業大臣が認定した供給確保計画に沿って行われる、特定重要物資の生産基盤整備や生産技術開発等への助成事業の効果を検証する調査事業です。

＜調査の具体的な内容＞

• 評価モデルの構築：民間企業による永久磁石の生産設備投資支援に対する適切な評価モデルの構築
• 経済波及効果の試算：永久磁石関連事業への支援が日本経済全体に与える影響の試算
• 情勢変化の影響調査：国内外の情勢変化が需要、供給、市場シェア等に与える影響の調査分析

＜実施期間と予算規模＞

• 実施期間：2026年度から2028年度まで
• 予算規模：7,300万円以内

＜応募要件＞

• 当該技術または関連技術の調査実績があり、必要な組織や人員を有していること
• 委託業務を円滑に遂行するための経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力と情報管理体制を有していること
• NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること

補助内容

■A 安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査

＜実施期間・予算規模＞

＜具体的な調査内容＞

• 評価モデルの構築（EBPMロジックモデル、分析手法の妥当性確認、指標整理）
• モデルに基づいた政策評価（民間企業案件支援の試算、四半期報告）
• 直近の情勢変化による影響の調査（国内外の需要・シェア分析、企業インタビュー調査）

＜調査の目的＞

• 政策効果の実証的検証
• 評価モデルの構築と経済波及効果の試算
• 情勢変化の影響調査

■B 経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業（永久磁石）

＜支援対象の取り組み＞

• ネオジム磁石の製造設備増強
• サマリウムコバルト磁石の安定供給
• 原材料調達の安定化（リサイクル設備投資、低コストリサイクル技術開発）
• 新技術開発（レアアースフリー磁石の開発など）

＜予算規模（令和7年度補正予算）＞

約170億円

対象者の詳細

提案者・再委託先・共同実施先の提出情報

補助対象者は、主に「提案者」に加え、「再委託先」や「共同実施先」も含まれます。それぞれの種別（企業等または学術機関等）に応じて、以下の項目に関する情報を提供する必要があります。

• 1 法人名
  法人名を記載（再委託先・共同実施先は括弧書きで明記）
• 2 法人番号
  13桁の法人番号を記載
• 3 法人Webサイト
  URLを記載
• 4 所在地
  法人の所在地を記載
• 5 代表者名
  代表取締役や理事長などの氏名を記載
• 6 資本金
  ※学術機関等（国公立研究機関、大学法人等）は記載不要
• 7 従業員数
  ※学術機関等は記載不要
• 8 主たる事業として営んでいる業種
  日本標準産業分類の規定に基づく業種を記載、※学術機関等は記載不要
• 9 課税所得年平均額15億円以下
  直近過去3年分の課税所得年平均額が15億円以下の場合に「〇」を記載、※学術機関等は記載不要
• 10 企業種別
  大企業、中小企業、中堅企業、研究開発型ベンチャー、その他から該当を選択、※学術機関等は記載不要
• 11 会計監査人名
  公認会計士または監査法人名を記載（設置がない場合は「無」）、※学術機関等は記載不要
• 12 監査契約年月（当初）
  当初の監査契約年月を記載、※学術機関等は記載不要
• 13 直近の事業報告書・財務諸表のURL
  ※学術機関等は提案時は「事業報告書」のみ。財務諸表のURL記載は不要、※再委託先・共同実施先は記載不要
• 14 WLB等推進企業に関する認定状況
  えるぼし、くるみん、ユースエール等の認定状況を記載（加点評価対象）、※再委託先・共同実施先は記載不要

企業種別の定義

各事業者の規模や特性に応じて、以下の通り区分されます。なお、中堅・中小・ベンチャー企業は、大企業等の出資比率が一定比率を超えず、直近3年間の課税所得年平均額が15億円を超えないことが条件となります。

• 中小企業
  製造・建設・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
• 中堅企業
  常用従業員数が2,000人以下で、中小企業に該当しない企業
• 研究開発型ベンチャー
  試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上、未利用技術等を活用した実用化開発を行うこと
• 大企業
  上記（中小・中堅・ベンチャー）のいずれにも属さない企業

※ワーク・ライフ・バランス（WLB）等推進企業認定の加点については、認定区分が具体的に分かるように記載してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nedo.go.jp/koubo/GI2_100001_00026.html

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公式サイト

https://www.nedo.go.jp/

NEDO 英語サイト

https://www.nedo.go.jp/english/index.html

契約案内（公募要領・申請様式等 資料掲載ページ）

https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html

公式X（旧Twitter）

https://x.com/nedo_info

公式Facebook

https://www.facebook.com/nedo.fb

公式YouTube

https://www.youtube.com/@nedo_channel

公式LinkedIn

https://www.linkedin.com/company/nedo

公募説明会 登録フォーム（2026年7月13日開催）

https://events.teams.microsoft.com/event/bfca6dd4-d4a9-4d8e-88e7-240d66886cda@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1

Jグランツ公募ページ（安定供給確保支援基金事業（永久磁石）に関する効果検証調査）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYv8MAH?wfid=a0XJ2000006oJqKMAU

NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について（参考情報）

https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

応募の提出期限は2026年8月5日（水）正午です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行う必要があり、事前にGビズID（プライムまたはメンバーアカウント）の取得が必須となります。

お問合せ窓口