令和8年度 経営支援機関向け 人材確保・活用支援セミナー・ワークショップ

申請スケジュール

セミナー・ワークショップ申込締切

• 申請締切：2026年07月24日

四国地域の金融機関、商工団体、自治体、地域企業支援者等の経営支援機関を対象としたセミナーの参加申込締切です。参加費は無料です。

セミナー・ワークショップ開催

• 開催日：2026年07月31日

会場：TKP高松カンファレンスセンター（対面およびオンラインのハイブリッド形式）。
※ワークショップは対面のみ、定員20名。

課題の特定と解決策の検討

随時

経営支援機関との対話を通じて、企業の現状把握と真の課題（離職、人手不足、デジタル活用等）を具体化します。人材活用ガイドライン等のフレームワークを活用し、投資の方向性を決定します。

適切な補助金・助成金の選定

随時

特定された課題に合わせ、以下の支援策等から最適なものを選定します：

• 中小企業省力化投資補助事業（経産省）
• 人材開発支援助成金（厚労省）
• キャリアアップ助成金（厚労省）

申請書類の準備と申請

各制度の公募期間内

事業計画書、経費内訳書等の必要書類を準備し、管轄省庁や事務局へ提出します。多くの場合、GビズID等を利用した電子申請が求められます。

審査と採択

申請後 数ヶ月程度

提出書類に基づき、実現性や効果が審査されます。採択された場合には交付決定通知が行われます。

事業の実施と実績報告

交付決定後〜事業完了まで

計画に基づき、設備投資や人材育成を実施します。完了後、経費等の証憑をまとめた実績報告書を提出します。

補助金・助成金の交付

• 交付時期：実績承認後

実績報告書の内容が承認された後、確定した金額が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」の普及と、それに基づいた人材確保・活用支援を推進する事業です。中小企業が直面する人材に関する経営課題を解決し、経営戦略と人材戦略の一体的な推進を通じて「人材から選ばれる企業づくり」を目指します。

■1 第1の窓：中核人材採用型

企業の成長を牽引する中核人材を採用することを目指します。

＜確保手法＞

• 中途採用
• 新卒採用
• 副業・兼業人材やシニア人材の活用

＜環境整備＞

• 人事評価制度の策定・見直し
• キャリアパスの見える化
• 労働条件・処遇の見直し
• テレワークの導入
• 業務の「マニュアル化」「デジタル化」による効率化・アウトソーシング

＜取組ポイント＞

• ミッション/ビジョン/バリューに共感してもらう「共感採用」の推進
• 新たな採用対象（第二新卒、外国人等）や手法（SNS、ダイレクトリクルーティング等）への視野拡大
• 企業ホームページやSNSでの積極的な情報発信

■2 第2の窓：中核人材育成型

既存の従業員を中核人材として育成することを目指します。

＜確保手法＞

• OJT（On the Job Training）による人材育成
• Off-JT（座学研修やリスキリング）による人材育成
• 副業・兼業人材等を活用した育成

＜環境整備＞

• 人事評価制度の策定・見直し
• キャリアパスの見える化
• 労働条件・処遇の見直し
• テレワークの導入
• 業務の効率化・アウトソーシングを通じた育成時間の創出

＜取組ポイント＞

• 能力やスキルを高めたいと思える風土や評価制度づくり
• 中長期の事業計画に基づいた計画的な育成（リスキリング）の実施

■3 第3の窓：業務人材採用・育成型

業務遂行に必要な人材を採用し、育成することを目指します。

＜確保手法＞

• 中途採用
• OJTによる人材育成
• 副業・兼業人材等の活用

＜環境整備＞

• 人事評価制度の策定・見直し
• キャリアパスの見える化
• 労働条件・処遇の見直し
• テレワークの導入
• 多様な働き方を実現できる環境整備

＜取組ポイント＞

• 働き方改革の推進
• 社内人材による計画的なOJT・Off-JTの導入
• 業務の「マニュアル化」「デジタル化」による業務効率化

支援アプローチ

●伴走支援 経営力再構築伴走支援

支援者が経営者との対話と傾聴を重ね、経営者自らが本質的な課題に気付き、自走化への動機付けや自己変革力の向上を目指す手法。

補助内容

■1 人材の確保・育成・定着を支援する制度

＜主な支援策＞

• 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）：中途採用者の雇用管理制度を整備し、賃金を一定割合以上上昇させた事業主に対して支給。
• トライアル雇用助成金：就職困難者を試行的に雇用する際に一定額を助成し、正規雇用への移行を促進。
• 特定求職者雇用開発助成金：高年齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇い入れる事業主に対し助成。
• 地域の人事部支援事業：地域全体での人材確保、育成、定着に取り組む活動を補助。
• 人材開発支援助成金：労働者への専門的な職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成。
• キャリアアップ助成金：非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施した事業主に対して助成。
• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）：在籍型出向によるスキルアップと復帰後の賃金引き上げを支援。
• 人材確保等支援助成金：労働環境の向上や職場環境改善への取り組みを支援。
• 65歳超雇用推進助成金：定年引上げや継続雇用制度の導入、高年齢者の無期雇用転換などを支援。

■2 多様な働き方と労働環境の改善を支援する制度

＜主な支援策＞

• 両立支援等助成金：育児休業や介護休業の円滑な取得、職場復帰への取り組みを支援。
• 中小企業育児・介護休業等推進支援事業：専門家による育休復帰・介護両立支援プランの策定を無料支援。
• 民間企業における女性活躍促進事業：行動計画の策定や「えるぼし」認定の取得等を無料支援。
• 団体経由産業保健活動推進助成金：中小企業等への産業保健サービスの提供費用の一部を助成。
• 働き方改革推進支援助成金：生産性を高めながら労働時間短縮等に取り組む費用の一部を助成。
• 業務改善助成金：生産性向上の設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合の費用の一部を助成。

■3 事業の生産性向上・新規事業展開を促進する制度

＜主な支援策＞

• 賃上げ促進税制：一定率以上の賃上げを実施した場合に、法人税等から税額控除が可能。
• 中小企業省力化投資補助事業：人手不足解消に効果がある省力化投資（自動化設備導入等）を支援。
• デジタル化・AI導入補助金：生産性向上を目的としたITツールやAIの導入を支援。
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓等の取組（広告宣伝、店舗改装等）を支援。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：革新的な製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出を支援。

■特例措置

●SP-1 生産性向上や賃上げに資する設備投資に関する固定資産税の特例

＜内容＞

先端設備等導入計画に基づき、生産性向上や賃上げのために設備投資をした際に、固定資産税が軽減される特例措置です。

対象者の詳細

主要な対象者：中小企業・小規模事業者

本ガイドラインは、経営課題および人材課題の解決を目指す中小企業・小規模事業者を主な対象としています。具体的には、以下の課題解決に取り組む事業者が含まれます。

• 対象となる経営課題の例
  営業・販路拡大、マーケティング戦略の構築、商品・サービスの開発・改善、技術力の向上、品質・コスト・納期等の生産管理の適正化、財務体質の改善、原材料高騰に伴う価格転嫁の実施、デジタル化、ITツール導入による業務効率化・コスト削減、採用計画の策定、処遇改善、人材の定着・確保、従業員のスキル向上、キャリアパス構築、研修制度の整備、経営者の後継者候補の育成、事業承継の準備

事業者が確保・育成を目指す人材（対象人材）

中小企業・小規模事業者が人材戦略を検討する際、対象となる人材は役割に応じて以下の2つのタイプに定義されます。

• A 中核人材
  各部門の中枢として高度で難易度の高い業務を担う人材、組織の管理・運営の責任者（リーダー）、将来的に経営層の一員となることが期待される専門性や技能を持つ人材
• B 業務人材
  各部門において比較的定型的な業務を担う人材、中核人材の指揮・管理のもとで業務を遂行する人材、事業の運営に不可欠な労働力を提供する人材

※本内容は「中小企業・小規模事業者の人材戦略に関する有識者検討会」の議論に基づき作成されたガイドラインの情報です。
※具体的な補助金（小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助事業、業務改善助成金等）の利用にあたっては、それぞれの最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2026/07/20260703a/20260703a.html

経営支援機関向け人材確保・活用支援セミナー・ワークショップ 申し込みフォーム（締切：令和8年7月24日）

https://forms.cloud.microsoft/r/spzGzLbhek

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