公募前 掲載日：2026/07/13

三川町 令和8年度 経営強化支援事業費補助金（設備投資・販路拡大・研修等）

上限金額
10万
申請期限
2027年03月31日
山形県｜三川町 山形県三川町 公募開始:2027/03/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

三川町内の企業や個人事業主に対し、地域経済の活性化と経営基盤の強化を図るため、経営強化に資する事業経費を補助します。具体的には、生産性向上のための設備導入、町外商談会への参加、業務上の資格取得や技術研修、ホームページの新規作成・更新といった4つの取り組みが対象です。多様な支援を通じて、事業者の持続的な成長と競争力の向上を後押しします。

申請スケジュール

本補助金は事業を実施する前（発注・支払い前）に申請を完了させる必要があります。また、予算の範囲内での交付となるため、予算上限に達し次第、受付が締め切られます。申請を検討されている場合は、早めに三川町産業振興課商工観光係（0235-35-7015）への事前相談が推奨されています。
事前相談・準備
随時（事業実施前）

補助対象要件の確認や事業内容の相談を事前に行ってください。町税に滞納がないことの確認も必要です。

補助金交付申請
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：予算上限に達し次第終了

以下の必要書類を三川町長へ提出してください。

  • 交付申請書（様式第1号）
  • 事業計画書（様式第2号）
  • 収支予算書（様式第3号）
  • カタログ、見積書等の経費が分かる書類
  • 町税の納税証明書
交付決定・事業実施
  • 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

町による審査を経て「交付決定通知」が届いた後、事業に着手してください。通知前に支払った経費は補助対象外となります。

実績報告
  • 実績報告最終締切：2027年03月31日

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書（様式第4号）
  • 事業実施状況報告書（様式第5号）
  • 収支精算書（様式第3号）
  • 領収書等の支払いを証する書類の写し
  • 完了が確認できる写真や成果物
補助金の交付
請求から30日以内

実績報告の審査後、確定した補助金額に基づき交付請求を行います。請求を受けてから30日以内に補助金が振り込まれます。交付決定年度の翌年度から5年間、証拠書類の保管義務があります。

対象となる事業

三川町が地域経済の活性化を図る目的で実施している「令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金」は、町内の企業等が行う経営強化事業に対して、その費用の一部を補助する制度です。この補助金には、大きく分けて以下の4つの対象事業があります。

■1 事業継続事業

この事業は、企業等の事業継続性の強化や生産性向上を支援することを目的としています。

＜対象となる経費＞
  • 事業の継続や生産性の向上のために必要な機械装置、工具器具等の備品購入費。ただし、特定の用途にのみ使用される「専用性のあるもの」に限られ、中古品も対象となります。
  • キャッシュレス決済の導入にかかる備品購入費（ソフトウェア購入費等を含む）。
  • 製品の製造、販売、または営業活動を行う上で必要と認められる届出や許認可の取得にかかる経費。
＜補助率＞
  • 補助対象経費の1/2以内。
＜限度額＞
  • 10万円。
＜交付回数＞
  • 1会計年度につき1回まで。

■2 販路拡大事業

この事業は、町内の事業者が受注機会を拡大し、町内産品の販売や技術PRを促進することを目的としています。

＜対象となる経費＞
  • 町外で開催される商談会や見本市等への参加に要する経費。具体的には、交通費、宿泊費、出展料、消耗品費などが含まれます。
＜補助率＞
  • 補助対象経費の1/2以内。
＜限度額＞
  • 1件あたり5万円。
＜交付回数＞
  • 1会計年度につき1回まで。

■3 研修・技術資格取得事業

この事業は、業務に必要な知識や技術の習得、専門資格の取得を支援し、事業者の能力向上を図ることを目的としています。

＜対象となる経費＞
  • 業務上必要な資格の取得にかかる経費。
  • 業務上必要な技術研修への参加に要する経費。
＜補助率＞
  • 補助対象経費の1/2以内。
＜限度額＞
  • 1件あたり5万円。
＜交付回数＞
  • 1会計年度につき1回まで。

■4 情報発信事業

この事業は、商品やサービスの魅力を広く発信し、事業者の認知度向上や顧客獲得を支援することを目的としています。

＜対象となる経費＞
  • ホームページの新規作成や更新に要する経費。
＜補助率＞
  • 補助対象経費の1/2以内。
＜限度額＞
  • 10万円。
＜交付回数＞
  • 補助金の交付は1回限り。

▼補助対象外となる事業・経費

補助金の申請にあたっては、以下の点にご注意ください。これらに該当する事業内容や経費は、補助の対象となりません。

  • 一般消費者を主な対象とする物産展や即売会（販路拡大事業において）。
  • ホームページの維持管理費用（情報発信事業において）。
  • 特定の経費項目（対象外経費）
    • 消費税および地方消費税。
    • 汎用性のある設備（パソコン、デジタルカメラ、自動車、事務用機器等）。
    • 交際費、慶弔費、飲食費、親睦会費に類する経費。
  • 交付決定前に支払われた経費（事業実施前に申請し、交付決定を受けてから支払われた経費のみが対象）。
  • 国、県、町などから交付を受ける他の補助金と重複する経費。

補助内容

■(1) 事業継続事業

＜対象経費＞
  • 事業の継続や生産性向上のための機械装置・工具器具等の備品購入費（専用性のあるものに限り、中古品も対象となります）
  • キャッシュレス決済システムの導入にかかる備品購入費（ソフトウェア購入費なども含みます）
  • 製造、販売、営業活動を行う上で必要と認められる各種届出、許可等にかかる経費
＜補助率等＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 限度額：10万円
  • 交付回数：1会計年度につき1回まで

■(2) 販路拡大事業

＜対象経費＞
  • 交通費、宿泊費、出展料、消耗品費など（一般消費者への販売を主目的とする物産展や即売会などは対象外）
＜補助率等＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 限度額：1件につき5万円
  • 交付回数：1会計年度につき1回まで

■(3) 研修・技術資格取得事業

＜対象経費＞
  • 業務上必要な資格取得費用
  • 業務上必要な技術研修への参加費用
＜補助率等＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 限度額：1件につき5万円
  • 交付回数：1会計年度につき1回まで

■(4) 情報発信事業

＜対象経費＞
  • ホームページの新規作成や更新等にかかる経費（ホームページの維持管理費用は対象外）
＜補助率等＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 限度額：10万円
  • 交付回数：1回限り

対象者の詳細

補助対象者の条件

三川町内で経営強化事業（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に取り組む事業者で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。また、共通の前提条件として町税の滞納がないことが厳しく求められ、申請時には直近の納税証明書の提出が必要です。

  • 1 町内に本店または主たる工場等を有する法人、団体、または個人
    法人に限り、中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」に限定されます。、個人事業主や法人格を持たない団体も対象に含まれます。

※詳細な申請要件や手続きについては、「令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金交付要綱」をご確認いただくか、事前に三川町役場産業振興課商工観光係（電話：0235-35-7015）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.mikawa.yamagata.jp/business/shoukou/shien/shoukou9920250815.html
三川町公式サイト
https://www.town.mikawa.yamagata.jp/
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金の申請はオンラインではなく、所定の様式（PDF）をダウンロードして紙媒体で提出する形式となっています。予算の範囲内での交付となるため、申請を検討される場合は早めに公式サイトを確認し、必要に応じて窓口へお問い合わせください。

お問合せ窓口

三川町 産業振興課 商工観光係
TEL：0235-35-7015
FAX：0235-66-3138
受付窓口
産業振興課 商工観光係
住所：〒997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字西田85番地。事業を実施する前に事前に担当部署へご連絡いただく必要があります。予算の範囲内での交付となっており、上限に達し次第受付が締め切られる可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。