竹原市 中小企業者等就労環境整備支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
竹原市内の中小企業や医療法人等に対し、若者や女性が安心して働き続けられる就労環境の整備を支援します。女性管理職育成や研修等のソフト事業、およびこれに付随するテレワーク環境整備や設備導入等のハード事業に要する経費の一部を補助することで、市内事業者の人材確保と働きやすい職場づくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月21日
補助金交付申請書（様式第1号）および事業計画書、収支予算書、見積書（10万円以上のハード事業は2者以上）などの必要書類一式を提出してください。
- 直接持参・郵送：竹原市企画部産業振興課（〒725-8666 竹原市中央五丁目6番28号）
- eメール：総容量10MB未満に制限
- 交付決定
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申請受理・審査後
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
【注意】必ずこの通知が届いてから事業に着手してください。通知前に着手した事業は補助対象外となります。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年02月15日
計画に基づき事業を遂行してください。実施期間は令和9年2月15日までです。
- 領収書や請求書、実施前後の写真などは実績報告で必須となるため必ず保管してください。
- 内容変更や増額が必要な場合は、事前に「変更申請」を行い承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第12号）や支出を証する書類、実施後の写真を提出してください。
提出期限は「事業完了後30日以内」または「令和9年2月26日」のいずれか早い日となります。
- 補助金の額の確定
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実績報告受理後
報告書の内容が精査され、要件を満たしていることが確認されると「補助金の額の確定通知書」が届きます。これにより、実際に支払われる補助金額が正式に決定します。
- 補助金請求・支払い
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額の確定通知受領後
確定通知書を受け取ったら、速やかに「補助金請求書（様式第17号）」を提出してください。請求書受理後、原則として30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
竹原市内に事業所を持つ中小企業等が、若者や女性が安心して長く働けるような職場環境を構築するための努力を財政的に支援する事業です。就労配慮や支援制度の導入、物理的な就労環境の改善などの取り組みが対象となります。
■竹原市中小企業者等就労環境整備支援事業
竹原市内の事業所で実施される、若者や女性の就労環境整備に関する取り組みを支援します。ハード事業はソフト事業と組み合わせて実施する場合のみ対象となります。
＜補助対象となる事業内容＞
- ソフト事業（若者や女性への就労配慮や支援制度等を導入・整備する取組）
- ハード事業（若者や女性が働きやすい就労環境を整備する取組）※ソフト事業との組み合わせ必須
＜補助対象経費＞
- 施設、整備等工事請負費
- 設備、機器導入費
- 備品購入費
- 研修・プログラム実施に要する経費（ソフト事業関連）
- 就業規則等の作成・見直しに要する経費
＜補助金の額と補助率＞
- 市内に本社・本店を置く中小企業者等：補助率 2/3 以内、上限 50 万円
- 市外に本社・本店を置く中小企業者等：補助率 1/2 以内、上限 30 万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定がされた日から、当該年度の2月15日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、取組、または経費は補助金の対象外となります。
- 補助対象とならない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる営業を行う者
- 政治団体や宗教上の組織・団体
- 暴力団及び暴力団員が関与する者
- 補助対象外となる取組・経費
- ハード事業単独で実施される事業
- 老朽化に伴う施設整備、設備・機器導入、備品購入
- 毎年必要となるリース料及びサービス利用料
- 汎用性の高い備品
- 飲食費
- 消費税及び地方消費税
- 個別の給付
補助内容
■竹原市中小企業者等就労環境整備支援事業
＜補助率・上限額（申請者の本社・本店所在地別）＞
| 本社・本店所在地 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 市内に本社・本店を置く中小企業者等 | 3分の2以内 | 50万円 |
| 市外に本社・本店を置く中小企業者等 | 2分の1以内 | 30万円 |
＜ソフト事業（対象事業）＞
- 女性管理職育成プログラムやキャリアアップ支援研修の実施
- 就業規則等の関連規定の見直しや作成
- 働きやすい職場づくりへの意識醸成のための研修（飲食費は除く）
- その他、市長が必要と認める経費
＜ハード事業（対象事業 ※ソフト事業との併用が必須）＞
- 研修用会議室や相談ブースの整備（スキルアップ研修や相談等の実施に伴うもの）
- 高速Wi-Fi、リモートワーク用PC、VPN環境の整備（テレワーク等の導入に伴うもの）
- 施設、整備等の工事請負費（老朽化に伴うものは除く）
- 設備、機器の導入費（老朽化、リース料・サービス利用料は除く）
- 備品の購入費（老朽化、汎用性の高いものは除く）
- その他、市長が必要と認める経費
対象者の詳細
中小企業者等の定義
竹原市内に事業所を有し、若者や女性が働きやすい就労環境の整備に取り組む以下の法人が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者及び小規模企業者 -
医療法人
医療法に規定される医療法人 -
社会福祉法人
社会福祉法に規定される社会福祉法人 -
学校法人
私立学校法に規定される学校法人
補助対象者の要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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2 常時雇用する従業員を1名以上有していること
申請時点で雇用保険適用事業所設置届の写し等で確認できること -
4 適正な事業運営を行っていること
政治団体、宗教上の組織若しくは団体、または暴力団員等に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象とはなりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる営業を行う者
- 政治団体
- 宗教上の組織若しくは団体
- 暴力団、及び暴力団員が関与する者
暴力団員等については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に準じます。
※ハード事業（就労環境の整備）に取り組む場合は、ソフト事業（支援制度の導入等）と併せて実施することが条件です。
※申請時には、法人は登記事項証明書、個人事業主は個人事業の開業届出書の写しの提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/gyomuannai/6/4_1/koyou/8345.html
- 竹原市役所 公式サイト（メインホームページ）
- https://www.city.takehara.lg.jp/index.html
- 竹原市 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/takehara_city
- 竹原市 公式Facebook
- https://www.facebook.com/takeharacity
- 竹原市 公式Instagram
- https://www.instagram.com/takehara_city/
- 竹原市 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/takeharachannel
- 竹原市 公式LINE
- https://lin.ee/Cd3zjqA
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして郵送、持参、またはeメールで提出する必要があります。申請期間は令和8年7月1日から8月21日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。