今治市 観光事業者物価等高騰対応事業費補助金
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目的
今治市内の宿泊事業者や観光船事業者に対し、物価やエネルギー価格の高騰による経営負担を軽減し、事業継続を支援するための補助金を支給します。宿泊施設には収容人数に応じた額、観光船事業者には船の隻数に応じた額を助成することで、厳しい経済環境下にある観光関連企業の安定した運営を後押しし、今治市の観光産業の維持・発展を図ります。
申請スケジュール
申請は今治市観光課への直接持参または郵送にて受け付けています。
- 申請要件の確認と書類準備
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随時
補助対象者（今治市内の宿泊事業者・観光船事業者）であるか、および補助金額の算定根拠を確認してください。
- 必要書類：交付申請書兼請求書、誓約書、営業許可証の写し（宿泊事業者）または船舶検査証書（観光船事業者）
申請書類は今治市のウェブサイトからダウンロード可能です。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月28日
準備した書類を今治市観光課へ提出してください。
- 提出先：〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館6階 今治市観光課
- 提出方法：持参または郵送
- 審査・補助金の交付
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- 振込時期：申請から約1ヶ月後
今治市にて申請内容の審査（要件確認や市税の納付状況調査等）が行われます。
審査完了後、交付が決定した場合は指定の口座へ補助金が振り込まれます。振込までは申請受付から約1ヶ月程度を要する見込みです。
対象となる事業
今治市観光事業者物価等高騰対応事業費補助金は、物価やエネルギー価格の高騰による影響を大きく受けている観光事業者の事業継続を支援することを目的としており、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して、高騰した物価や燃料費の一部を助成するものです。
■A 宿泊事業者
旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けている者が対象です。
＜助成金の額と算定方法＞
- 収容人員1人あたり2,000円を乗じて得た額
- 上限額：1つの宿泊事業者につき、上限1,000,000円
- 収容人員が10人以下の宿泊施設の場合、一律20,000円が支給
＜申請期間＞
- 令和8年12月28日（月曜日）まで
＜必要書類＞
- 今治市観光事業者物価等高騰対応事業費補助金交付申請書兼請求書（宿泊事業者申請様式）
- 誓約書（宿泊事業者様式）
- 旅館業法に基づく営業許可証の写し
■B 観光船事業者
今治市内で「潮流体験」を営んでいる事業者が対象です。
＜助成金の額と算定方法＞
- 観光船1隻につき100,000円を支給
＜申請期間＞
- 令和8年12月28日（月曜日）まで
＜必要書類＞
- 今治市観光事業者物価等高騰対応事業費補助金交付申請書兼請求書（観光船事業者申請様式）
- 誓約書（観光船事業者様式）
- 船舶検査証書
特例措置
●特例 小規模宿泊施設に係る一律支給の特例
収容人員が10人以下の宿泊施設の場合、人員による算定にかかわらず、一律20,000円が支給されます。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、または以下の性質を持つ事業所については、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定される店舗型性風俗特殊営業を行う事業所。
- 市税を滞納している事業者。
- 今治市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当する場合。
- 申請日時点で、営業を休止している場合。
- ただし、改装やメンテナンス等による一時的な休止は除きます。
補助内容
■A 宿泊事業者
＜補助金額の算定方法＞
- 宿泊施設の収容人員に2,000円を乗じて得た額
- 上限額：一の宿泊事業者につき1,000,000円
＜算定例＞
| ケース | 計算式 | 支給額 |
|---|---|---|
| 収容人員11人と50人の2施設 | 合計61人 × 2,000円 | 122,000円 |
| 収容人員600人の施設 | 600人 × 2,000円 = 1,200,000円 | 1,000,000円（上限適用） |
■B 観光船事業者
＜補助金額＞
1隻につき100,000円
＜算定例＞
| 保有隻数 | 計算式 | 支給額 |
|---|---|---|
| 3隻 | 3隻 × 100,000円 | 300,000円 |
■特例措置
●C 宿泊事業者の少人数施設に係る特例
＜支給額＞
収容人員が10人以下の宿泊施設については、収容人員にかかわらず一律20,000円を支給
＜特例の算定例＞
| 施設構成 | 詳細 | 支給額 |
|---|---|---|
| 収容人員6人と10人の2施設 | 20,000円 × 2施設 | 40,000円 |
対象者の詳細
対象事業者の種類と定義
物価やエネルギー価格の高騰による影響を大きく受けている観光事業者に対し、その負担の一部を助成することで事業継続を支援することを目的としています。以下の2種類のいずれかに該当する事業者が対象です。
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宿泊事業者
旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けている者 -
観光船事業者
今治市内で潮流体験を営んでいる事業者
交付対象者に共通する具体的な要件
上記の宿泊事業者または観光船事業者のいずれかに該当する上で、さらに以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地要件
申請する宿泊施設または観光船の所在地が今治市内にあること -
2 納税状況
今治市税を滞納していない者であること（申請時に納付状況調査への同意が必要） -
3 反社会的勢力との関係
今治市暴力団排除条例第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であること -
4 営業状況
申請日時点で、営業を休止していない者であること。ただし、改装やメンテナンスなどによる一時的な休止はこれに該当しません
■補助対象外となる事業者
宿泊事業者の要件を満たしていても、以下の営業を行う事業所は除外されます。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を行う事業所
※申請期間は令和8年12月28日（月曜日）までです。
※申請には事業の種類に応じた添付書類（営業許可証、誓約書、船舶検査証書等）が必要です。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.imabari.ehime.jp/kankou/hojo/001/
- 今治市役所 公式サイト
- https://www.city.imabari.ehime.jp/
- 今治市役所 公式サイト（多言語対応ページ）
- https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
- 関連リンク
- https://imbr.web-aisakurasan.com/?No=1
募集要領（PDF）や申請様式（Word）の具体的なダウンロードURLは特定できませんでしたが、今治市役所の公式サイト内で提供されています。本補助金の申請は持参または郵送が指定されており、電子申請には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。