公募前 掲載日:2026/07/13

淡路市 女性活躍推進等助成金(意識改革・行動計画策定・就業規則整備支援)

上限金額
5万
申請期限
2029年03月31日
兵庫県|淡路市 兵庫県淡路市 公募開始:2029/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

淡路市内の事業者に対して、女性の活躍推進やジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進を目的とした取り組みを支援します。具体的には、社内意識改革のための研修実施や、一般事業主行動計画の策定、就業規則の作成・変更に要する経費の一部を助成します。これにより、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備と、地域の商工業の活性化を図ります。

申請スケジュール

淡路市女性活躍推進等助成金は、労働環境の改善やジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進に取り組む事業者を支援する制度です。
制度実施期間:令和11年3月31日まで
※年度につき1事業者1回限りの申請となります。国・県等の他の助成金との併用はできません。
申請
随時(令和11年3月31日まで)

助成金の交付を希望する事業者は、以下の必要書類を淡路市へ提出してください。

  • 淡路市女性活躍推進等助成金交付申請書(様式第1号)
  • 対象事業の内容が分かる仕様書または見積書
  • 市税の滞納がないことを確認できる書類(同意書の提出で省略可)
  • 一般事業主行動計画および就業規則の写し(策定済みの場合)
  • 助成金所要額調書
審査・交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、淡路市が審査を行います。助成要件を満たしていることが確認されると、市から「交付決定」が通知されます。

取組の実施
交付決定後

申請した内容に基づき、事業を実施します。

対象となる主な取組:
  • 女性活躍推進や性的マイノリティ理解増進のための研修
  • 一般事業主行動計画の策定・改定
  • 就業規則の作成・変更
実績報告
事業完了後

事業完了後、実績報告書と必要書類を提出します。

  • 助成金実績報告書(様式第3号)
  • 経費内容が分かる請求書および領収書の写し
  • 研修資料や写真(研修実施の場合)
  • 策定した行動計画の写し、または変更後の就業規則の写し
交付確定
報告書審査後

市が実績報告書を精査し、適正と認められた場合に最終的な助成金額が確定します。確定後、市から「交付確定通知」が送られます。

請求書の提出
確定通知受領後

確定した助成金額に基づき、市へ請求書を提出します。

  • 淡路市女性活躍推進等助成金請求書(様式第4号)
助成金の交付
請求書提出後

指定された口座に助成金が振り込まれます。

助成額:対象経費の2分の1(上限5万円、1,000円未満切り捨て)

対象となる事業

淡路市が実施している「女性活躍推進等助成金」の対象となる事業は、労働環境の改善と安定的な労働力の確保、ひいては商工業の振興を目的としており、女性の職業生活における活躍の推進、ジェンダーギャップの解消、および性的マイノリティへの理解増進に取り組む事業者を支援するものです。この助成金では、事業者が行う社内での制度改善、意識改革、および行動計画の策定等にかかる経費の一部が助成されます。

■1 社内意識改革に資する取組

企業や事業所内で従業員の意識改革を促すための活動が対象です。具体的には、女性の活躍を推進すること、男女間の不均衡(ジェンダーギャップ)を解消すること、そして性的マイノリティ(LGBTQ+など)への理解を深めることを目的とした研修が挙げられます。その他、これらと同等の目的を持つ社内意識改革に貢献する様々な取り組みも含まれます。

<助成対象経費>
  • 研修を行うために外部から講師を招いた際の謝金
  • 研修を実施する際に社外の会場を借りる費用
  • 専門業者に研修の企画・実施を委託する費用
  • 意識改革に資するセミナー等へ従業員が参加する際の参加費

■2 一般事業主行動計画の策定又は改定

「女性活躍推進法」または「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業が一般事業主行動計画を新たに策定するか、既存の計画を改定する取り組みを指します。ただし、この事業については、従業員が100人以下の事業者に限定して助成対象となります。

<助成対象経費>
  • 社会保険労務士などの専門家への相談委託料

■3 就業規則の作成又は変更

女性の活躍推進、ジェンダーギャップの解消、および性的マイノリティへの理解増進を目的として、企業の就業規則を新たに作成するか、または既存の規則を変更する取り組みが対象となります。

<助成対象経費>
  • 社会保険労務士などの専門家への相談委託料

補助内容

■淡路市女性活躍推進等助成金

<助成の対象となる事業>
  • 社内意識改革に資する取組:研修や意識改革に貢献する取り組み
  • 一般事業主行動計画の策定又は改定:従業員100人以下の事業者に限定
  • 就業規則の作成又は変更:多様性や公平性を反映させる規則の作成・変更
<助成対象となる経費>
  • 研修のための外部講師への謝金
  • 社外の会場借り上げ料
  • 専門業者への研修委託費
  • 意識改革に資するセミナー等への参加費
  • 計画または規則の策定などに係る社会保険労務士等の専門家への相談委託料
<助成金額>
  • 助成率:助成対象経費(消費税除く)の2分の1
  • 上限額:5万円
  • 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
<実施期間>

令和11年3月31日まで

対象者の詳細

淡路市内に拠点を持つ事業者

労働環境の改善と安定的な労働力の確保を通じて商工業の振興を図るため、女性の職業生活における活躍の推進等に取り組む、以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

  • 法人または個人事業者
    淡路市内に本店、支店、または事務所等の事業拠点を有していること、個人事業主の場合は、自身の所在地を本社・事業所所在地として申請可能
  • 従業員数に関する要件(特定の事業のみ)
    一般事業主行動計画の策定または改定に取り組む場合は、従業員数が100人以下であること

申請時に必要な詳細情報

申請にあたっては、以下の情報を明らかにする必要があります。

  • 事業者の基本情報
    本社所在地および事業所所在地(郵便番号含む)、事業所名称(商号)および代表者の役職・氏名、連絡先(電話番号・担当者)、事業内容および資本金(法人の場合)
  • 市内事業所の従業員数内訳
    全従業員数、男女別人数、雇用形態別(正規・非正規)の男女別人数

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本助成金の対象外となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められた風俗営業を営む事業者
  • 淡路市の市税を滞納している事業者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
  • 政治団体、宗教団体、または官公署

※市税の滞納がないことを確認するため、申請時に書類の提出または同意書の提出が必要です。

※法人の場合は、口座名義を法人名にする必要があります。
※詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/jinken/56154.html
淡路市公式ホームページ
https://www.city.awaji.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請書類はダウンロードして作成する必要があります。

お問合せ窓口

市民交流・人権課
TEL:0799-64-2521
FAX:0799-64-2565
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。
※祝日・休日および年末年始は除きます。
受付窓口
淡路市役所
市民交流・人権課
淡路市役所代表電話:0799-64-0001(代表電話にかけた場合は、市民交流・人権課へつないでもらうようお伝えください。)助成金制度は令和11年3月31日まで実施される予定です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。