公募前掲載日：2026/07/13

茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金（令和8年度）

上限金額

25万

申請期限

2026年08月31日

千葉県｜茂原市千葉県茂原市公募開始:2026/08/31～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

茂原市内の介護サービス事業所や施設を対象に、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰による経済的負担を軽減し、安定的な事業継続を支援することを目的として支援金を支給します。国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける介護現場の経営を財政面から支えることで、市民へ質の高いサービスが継続的に提供される環境を整えます。

申請スケジュール

本支援金は、茂原市から交付対象となる法人に対して申請書類一式が直接送付されます。申請は事業所単位ではなく法人単位（1法人1回限り）で行う必要があり、郵送または持参での受付となります。

申請書類の受領・準備

2026年7月頃

2026年（令和8年）7月1日時点で茂原市内に事業所を有し、4月から6月まで事業を継続している法人が対象となります。市から対象法人へ申請書類が送付されます。

提出書類：申請書兼請求書（第1号様式）、振込先口座通帳の写し

申請期間

具体的な期限は市からの通知を確認

茂原市役所高齢者支援課へ郵送または直接持参して申請してください。提出された書類は返却されません。

※具体的な申請期限については提供情報に含まれていないため、市から届く書類をご確認ください。

審査期間: 随時

提出された書類に基づき、茂原市にて交付要件の審査が行われます。書類に不備がある場合は振込が遅れる可能性があるため注意が必要です。

支援金の振込

振込予定時期：2026年08月上旬〜09月中旬

審査完了後、指定された口座に支援金が振り込まれます。申請書類の控えなどは、令和8年度から5年間の保管が義務付けられています。

対象となる事業

電力・ガス・食料品価格といった物価高騰の影響を大きく受けている茂原市内の介護サービス事業所や施設に対し、その経済的負担を軽減し、安定した事業継続を支援することを目的としています。

■茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金

国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内において交付される支援金です。

＜交付対象要件＞

令和8年7月1日時点において、茂原市内で介護保険サービス等を提供する事業所を有している法人または個人であること
当該事業所が令和8年4月1日から令和8年6月30日までの3か月間、事業を継続していること

＜補助事業実施期間（算定対象期間）＞

令和8年4月1日から令和8年6月30日（この期間の事業継続が要件）

＜支援金の使途（推奨）＞

電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所・施設等の負担軽減
事業の継続を支援するための支出

＜申請書類＞

茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金申請書兼請求書（第1号様式）
支援金の振込先がわかる金融機関の通帳等の写し（申請者名義のもの）

特例・補足事項

●併給可他支援金との併給

千葉県が実施する「令和7年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業（高齢者施設分）給付金」の支給を受けている場合でも、本支援金を受けることが可能です。

●廃止予定廃止・休止予定事業所の扱い

令和8年7月31日に廃止（休止）予定の事業所であっても、交付対象要件を満たしていれば対象に含まれます。

▼補助対象外となる事業（事業者）

以下のいずれかに該当する事業者は、交付の対象外となります。

介護保険法第71条の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者。
- ただし、介護給付費の支給実績がある場合は対象となります。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団、または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者。
令和8年7月1日以降に事業を開始した事業所。
事業を休止・廃止しているなど、支給対象とならない法人。

補助内容

■令和8年度茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金

＜交付対象者（要件）＞

令和8年7月1日時点において、茂原市内で介護保険サービス等を提供する事業所を運営していること
当該事業所が令和8年4月1日から6月30日までの3ヶ月間、継続して事業を行っていること
介護給付費の支給実績があること（介護保険法第71条の規定による指定居宅サービス事業者の場合）
暴力団または暴力団員が経営に関与していないこと

＜支援金の額＞

事業所のサービス等の種類によって異なります。詳細な金額については、茂原市が別途公開している「支援金対象事業所及び支援金額一覧」を確認する必要があります。交付は1法人につき1回限りで、予算の範囲内での実施となります。

＜併給および税務上の取り扱い＞

千葉県が実施する「令和7年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業（高齢者施設分）給付金」等の他の支援金との併給が可能
法人税または所得税の計算上、収入として計上する必要がある

＜その他の留意事項＞

実績報告書の提出は不要
交付申請に関する書類は、令和8年度から5年間保管すること

対象者の詳細

基本的な対象要件

電力、ガス、食料品価格などの物価高騰が市内の介護サービス事業所・施設等に与える影響を軽減することを目的としています。
以下の二つの条件を両方満たす事業者が対象です。

対象事業者
令和8年7月1日時点において、茂原市内で介護保険サービス等を提供する事業所を有していること、当該事業所が令和8年4月1日から6月30日までの3か月間、継続して事業を行っていること

■交付対象外となるケース（除外規定）

要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は交付対象外となります。

介護保険法第71条の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者（ただし、介護給付費の支給実績がある場合を除く）
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団、または暴力団員が経営に関与している者

※令和8年7月1日以降に事業を開始した事業所は、支援の対象となりません。

複数事業所の扱い: 申請は法人単位で行い、対象となる全ての事業所分を一括申請する必要があります。
事業廃止・休止の場合: 令和8年7月1日時点で要件を満たしていれば、その後に廃止・休止予定であっても対象となります。
他制度との併給: 千葉県が実施する他の物価高騰対策支援金等を受けている場合でも受給可能です。

※詳細は茂原市役所高齢者支援課（0475-20-1572）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.mobara.chiba.jp/0000009534.html
茂原市公式ウェブサイト: https://www.city.mobara.chiba.jp/
茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金申請書兼請求書（第1号様式）（Excel）: https://www.city.mobara.chiba.jp/cmsfiles/contents/0000009/9534/R8shinseisho.xlsm
支援金対象事業所及び支援金額一覧（R8）: https://www.city.mobara.chiba.jp/cmsfiles/contents/0000009/9534/R8kingaku
電子申請届出システムについて: https://www.city.mobara.chiba.jp/0000008863.html

本支援金は郵送または持参による申請となります。申請書兼請求書（Excel）をダウンロードし、必要事項を記入の上、茂原市役所高齢者支援課へ提出してください。

お問合せ窓口

茂原市役所

TEL：0475-23-2111

FAX：0475-20-1601

受付時間

午前9時から午後4時30分まで

※土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日）

受付窓口