令和8年度 群馬県共同募金会 広域助成（社会福祉活動支援）
紹介動画
目的
群馬県内の社会福祉法人やNPO、任意団体等に対し、地域共生社会の実現と福祉課題の解決を目指す多様な社会福祉事業を支援します。民間活動の柔軟性を活かした新たな仕組みづくりや組織基盤強化、地域福祉の充実を図る事業を対象に、共同募金を財源とした配分金を交付します。広域的な取り組みから地域密着型の活動まで幅広く補助することで、県民に身近な課題の解決を促進します。
申請スケジュール
申請にあたっては、プログラムにより事務局との事前面談が必須となる場合がありますので、早めの準備を推奨します。
【申請受付フォーム】https://www.akaihane-gunma.or.jp/koiki_program/
- 事前準備・面談
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申請前（随時）
申請にあたって事務局との面談が必要なプログラムがあります。
- 面談必須：企画型Ⅰ「新しい活動を『つくりだす』助成」、中間支援協働「地域の活動を『うながす』助成」
- 面談任意：企画型Ⅱ、組織基盤強化、継続支援型
特に「中間支援協働」は少なくとも1回の面談がない場合、申請が受理されません。余裕を持って事務局へ連絡してください。
- 配分申請締切
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- 申請締切：2026年09月15日
- 申請締切：2026年12月15日
各プログラムの締切日は以下の通りです（いずれも必着）。
- 9月15日締切：企画型Ⅱ、組織基盤強化、継続支援型
- 12月15日締切：企画型Ⅰ、中間支援協働
所定の申請書、企画書、目標設定シート、法人関係書類（定款、決算書、予算書等）をWebフォームより送信してください。
- 審査期間
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11月〜翌1月下旬
提出された書類に基づき、面接調査や現地調査が実施されます。
- 11月～12月審査：企画型Ⅱ、組織基盤強化、継続支援型
- 1月下旬審査：企画型Ⅰ、中間支援協働
申請の年次（1年目〜3年目）によって、審査委員による面接や事務局による調査など、形式が異なります。審査終了後、配分委員会の審議を経て結果が通知されます。
- 配分決定・事業実施
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- 交付決定通知：審査終了後随時
配分決定の通知を受けた後、「配分金交付請求書」を提出することで助成金を受領できます。
- 事業開始：計画に基づき活動を実施します。
- 個別支援：企画型Ⅰなどの場合、組織運営や会計に関する個別のアドバイスが提供されることがあります。
- 事業完了・報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに「完了報告書」を提出してください。
- 提出された報告書に基づき精算が行われます。
- 残金が発生した場合は返金が必要です。
- 企画型Ⅰにおいて、趣旨に沿った活動が行われなかった場合は返金を求められることがあります。
- 2年目以降の継続申請
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毎年（最大3年まで）
多くのプログラムで連続3年までの継続支援が可能です。毎年、中間報告や評価を経て、次年度の継続審査が行われます。3年目の完了時には、助成終了後の活動自立に向けた検討が求められます。
対象となる事業
社会福祉法人群馬県共同募金会（以下「本会」という。）が、地域共生社会の実現と福祉課題の解決を目指し、令和8年度の共同募金から配分を行う様々な社会福祉事業を指します。民間活動の柔軟性を活かし、「見えにくい課題を“見える化”する」「ないものを創造する」「隙間を埋める」という役割を担い、県民に身近な福祉課題の解決を図ることを目的としています。
■1 広域配分（本会が企画実施する事業）
複数の市町村域（広域）を対象とする事業が原則ですが、先駆的・パイロット的な取り組みであれば単一の市町村域内を対象とする事業も含まれます。本会が主導し、支援分野や協働のあり方を開拓することを目的としています。
＜企画型Ⅰ配分（新しい活動を「つくりだす」助成）＞
- 趣旨：地域福祉課題や社会課題の解決に向けた新しい仕組みや活動を「つくりだす」ための企画事業
- 配分上限額：1年あたり300万円（原則3年間申請）
- 申請要件：本会担当者との面談が最低1回必須
＜企画型Ⅱ配分（今ある活動を「そだてる」助成）＞
- 趣旨：現在取り組んでいる事業を「課題解決型」に見直し、活動をさらに「そだてる」ための企画事業
- 配分上限額：1年あたり100万円（原則3年間申請）
＜組織基盤強化型配分（組織基盤を「ととのえる」助成）＞
- 趣旨：活動団体の育成を目的とし、活動の基盤を安定させたい団体を支援
- 配分上限額：1年あたり50万円（原則3年間申請）
＜継続支援型配分（安定した活動を「つづける」助成）＞
- 趣旨：すでに安定して行われている事業を「つづける」ために必要な経常経費の一部を支援
- 配分上限額：1年あたり50万円
＜中間支援協働配分（活発な活動を「うながす」助成）＞
- 県社会福祉協議会への配分：上限額300万円（地域福祉活動や地域配分プログラム支援が必須）
- 市民活動等を支援する中間支援組織への配分：上限額100万円（本会と協働で配分先支援を行うことが必須）
＜児童養護施設入所児童等の普通自動車免許取得支援事業配分＞
- 対象：普通自動車免許・準中型免許の取得を希望する際の助言や資金支援
- 配分限度額：免許取得希望者1人あたり15万円まで
■2 地域配分（市町村共同募金委員会が企画実施する事業）
各市町村共同募金委員会が策定する共同募金推進計画に基づき、管内の地域福祉の充実を目的とした事業が対象となります。
＜対象事業の優先順位＞
- 地域福祉計画や地域福祉活動計画に沿った事業
- 住民参加を積極的に促しながら実施する事業
■3 配分対象となる法人・団体（共通）
非営利で主体的な運営がなされている団体が対象です。
＜対象となる団体種別＞
- 社会福祉法人
- 更生保護法人
- 公益社団（財団）法人
- 一般社団（財団）法人（原則非営利型）
- 特定非営利活動法人
- 任意団体（規約・役員体制等が整備されているもの）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の事業や経費は、原則として配分対象外となります。
- 会員、構成員等同士の親睦のみを目的とした交流事業。
- 備品購入など、ハード整備そのものを目的とした事業。
- ただし、申請事業の企画目的達成に必要な備品等は購入可能。
- 申請法人・団体の組織運営および管理事務にかかる経費。
- 国や地方公共団体が定める基準等により財源が交付される公的施策・制度において実施すべき事業。
- 特に福祉施設・事業所の運営にかかる事業は原則対象外（地域課題解決の試みは対象となり得る）。
- 申請法人・団体の役員が代表を務める企業等への委託・発注費用。
- 他に方法がなく、金額の根拠が明確な場合は例外。
- 社団や組合等、構成員の互助共済のみを目的とする事業。
- 政治、宗教等に利用されている傾向がある事業、または営利を目的としているとみなされる事業。
- 特定の個人的活動またはそれに類する事業。
- 国または地方公共団体が経営し、またはその責任に属するとみなされるもの。
- 土地の取得、造成その他管理面の整備のための事業（施設利用者の処遇向上に関わるものを除く）。
- 行政からの委託事業（原則）。
- ただし、委託料収入割合が概ね6割以下のものや、財政基盤が脆弱な小規模事業等は対象となる場合がある。
補助内容
■1 企画型Ⅰ配分（新しい活動を「つくりだす」助成）
＜事業趣旨＞
地域の福祉課題や社会課題を的確に捉え、その解決に向けた仕組みや活動を新たに「つくりだす」事業を対象とする。
＜配分内容・条件＞
- 配分上限額：1年あたり300万円（原則3年間分を申請、配分決定は単年度ごと）
- 助成率：3年目は申請事業の経費総額の80％程度を目指す
- 採用件数：新規1～2件、全体3～4件目安
- 申請受付期間：令和8年12月15日（火）まで
- 必須要件：申請前に本会担当者と少なくとも1回の面談が必要
■2 企画型Ⅱ配分（今ある活動を「そだてる」助成）
＜事業趣旨＞
現在取り組んでいる事業を“課題解決型”に見直し「そだてる」ための企画事業を対象とする。
＜配分内容・条件＞
- 配分上限額：1年あたり100万円（原則3年間分を申請、配分決定は単年度ごと）
- 助成率：3年目は申請事業の経費総額の80％を目指す
- 申請受付期間：令和8年9月15日（火）まで
- 報告義務：3年間の配分終了後に成果報告書を提出
■3 組織基盤強化型配分（組織基盤を「ととのえる」助成）
＜事業趣旨＞
活動全般を支えるための支援。設立初期の団体や、活動の転換を図るための基盤整備を行う団体を対象とする。
＜配分内容・条件＞
- 配分上限額：30万円
- 配分期間：状況評価に基づき、連続3年まで可能
- 支援形態：助成金とあわせて、本会等による活動基盤を調えるための個別支援がセットで行われる
- 申請受付期間：令和8年9月15日（火）まで
■4 継続支援型配分（安定した活動を「つづける」助成）
＜配分内容・条件＞
- 配分上限額：30万円（申請事業費の50％以内）
- 配分期間：3年を目安に見直し（毎年中間報告・評価を実施）
- 申請受付期間：令和8年9月15日（火）まで
- 備考：現在は試行的に実施されており、内容の変更や廃止の可能性がある
■5 中間支援協働配分（活発な活動を「うながす」助成）
＜対象別配分上限額＞
| 対象組織 | 配分上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 群馬県社会福祉協議会 | 300万円 | 市町村社協の支援事業および地域福祉推進事業の企画・実施 |
| 中間支援組織（市民活動支援等） | 100万円 | 本会と協働での配分先支援および市民活動推進事業の企画・実施 |
＜共通条件＞
- 配分期間：3年を目安に見直し
- 申請受付期間：令和8年12月15日（火）まで
- 必須要件：申請前に本会担当者との面談が必要
■特例措置
●6 児童養護施設入所児童等の普通自動車免許等取得支援事業配分
＜対象者・経費＞
- 対象：児童養護施設等の20歳未満の利用者、または里親家庭の児童
- 対象経費：教習実費、検定料、試験手数料等
＜配分限度額＞
免許取得希望者1人あたり15万円まで（千円未満切り捨て）
＜申請・審査＞
- 申請受付期間：令和9年1月29日（金）まで
- 審査方法：書類審査のみ
- 優先順位：就労支援を目的とするため、就労以外の進路希望者は優先順位が下がる場合がある
対象者の詳細
役員
役員は、会の意思決定と執行に深く関与し、その専門性を発揮して組織運営を担う重要な役割を担っています。寄付などの資金集めにおいても中心的な役割を果たします。
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役員の構成（計5名）
役員A、役員B、役員C、役員D、役員E -
役員に求められる属性・能力
所属セクター（経済界、福祉、NPO、学識経験等）、個人属性（性別、年齢層：20～60才以上）、専門性、活動に割ける時間、特殊スキルやその他の強み
会員
会員は、会費を通じて組織の活動を財政的に支える存在であり、共通のミッションを通じて組織と繋がっています。今後、会員数を増やしていくことを目標としています。
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正会員
具体的な人数や会費額は構成案に基づき設定 -
賛助会員
具体的な人数や会費額は構成案に基づき設定
活動を続けるために特に必要な人材（スタッフ、ボランティア等）
組織の活動を円滑かつ持続的に進めるために、スタッフやボランティアとして不可欠な、専門性や特性を持った人材です。
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求められる専門性・特性
会計に詳しい人（財務管理）、メールやSNSに詳しい人（連携促進）、WEBやSNSに詳しい人（広報活動強化）、マメに動ける人（日常業務・タスク実行）、企画を文書化・図式化することが得意な人（計画の整理・表現）、その分野に精通し、アドバイスをくれる人（有益な助言）
活動が支援する「困りごとを抱えた人々」
組織が解決を目指す具体的な課題を持つ人々であり、間接的な活動対象者として設定されています。
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支援対象の定義
「誰が、どんな状態で、何に困っている（困るかもしれない）か」という項目に該当する人々
※具体的な困りごとの内容や個別の役員属性の詳細は、事業活動の進展に合わせて具体化されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/koiki_program/
- 社会福祉法人 群馬県共同募金会 公式ホームページ
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/
- 助成に関する詳細
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/guide2/
- 寄付に関する情報
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/guide1/
- 災害支援について
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/guide3/
- お知らせ
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/info/
- 本会について
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/aboutus/
- お問い合わせ
- https://www.akaihane-gunma.or.jp/inq/
令和8年度共同募金（9年度事業）の広域配分プログラムに関する公募要領や申請様式の入手、およびWeb送信による申請は、専用のプログラムページ（https://www.akaihane-gunma.or.jp/koiki_program/）にて行えます。jGrantsの利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。