山口県 共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金（令和8年度 2次募集）

申請スケジュール

事前準備・情報収集

随時

補助金の目的（子育て期の両立支援サービス提供）を理解し、対象事業者（山口県内事業者等）に該当するか確認してください。

• 家事代行、食材宅配、キャリアアップ支援等のサービス例を確認
• 山口県労働政策課ホームページで公募要領や提出様式を入手

公募期間

• 公募開始：2026年07月06日
• 申請締切：2026年08月24日

必要書類を揃え、山口県労働政策課へ提出してください。締切時間は午前9時30分となっているため注意が必要です。

審査期間

• 審査委員会の開催：2026年09月中旬

提出された事業計画について、専門的視点から妥当性や実現可能性の審査が行われます。

採択決定・事業開始

• 採択事業の決定：2026年09月下旬

審査結果に基づき、採択事業が決定されます。補助対象事業は県の交付決定日以降に開始することが可能です。

対象となる事業

山口県が県内企業の子育てにやさしい職場環境づくりを促進することを目的としています。具体的には、「共育て」をサポートする新たなサービスを山口県内で提供しようとする事業者を支援するためのものです。

■山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金

対象となる事業は、以下の4つの要件を全て満たす必要があります。

＜補助対象事業の主な要件＞

• 子育て支援への貢献: 子育て期にある従業員の「仕事と育児の両立」を支援するサービスを、山口県内の企業等に対して提供する事業であること。
• 山口県内での実施: 事業が山口県内で実施されること。
• 新規性: 県の交付決定日以降、補助事業完了日までに新たに実施される事業であること。既存の事業ではなく、新しい取り組みが求められます。
• 倫理性: 公序良俗に反しない事業であること。

＜具体的な事業例＞

• 家事代行・食材宅配型サービスの提供: 忙しい子育て世代の家庭を支援するサービス。
• キャリアアップ支援: 子育て中でも従業員がキャリアを継続し、さらに向上できるような仕組みやプログラムの提案。
• 柔軟な働き方を支援する場: 子どもを同伴できるコワーキングスペースやサテライトオフィスの設置・運営を通じて、場所にとらわれない働き方を支援。
• テレワークシステムの提案・提供: 企業がテレワークを導入・運用するためのシステムやツールの提案、提供。
• 各種研修サービスの提供: 育休復帰時研修、男性従業員の育休取得促進のための経営者向け研修、その他仕事と育児の両立支援に資する研修サービス。

＜補助金の概要＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内。
• 補助上限額: 1事業者あたり最大300万円。
• 採択件数: 2次募集では8件程度の事業が採択される予定です。

＜公募期間と今後のスケジュール＞

• 公募期間: 令和8年7月6日（月曜日）から8月24日（月曜日）午前9時30分まで
• 審査委員会開催: 9月中旬予定
• 採択事業決定: 9月下旬予定

補助内容

■山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金

＜補助対象者＞

• 新たに山口県内でサービスを提供する事業者（法人、個人事業主）
• 山口県内で開業を予定する者（補助対象事業の完了日までに開業届出または法人設立を完了すること）

＜補助対象事業の要件＞

• 子育て期における仕事と育児の両立支援に資するサービスであること
• 山口県内で実施する事業であること
• 県の交付決定日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業であること
• 公序良俗に反する事業でないこと

＜具体的な事業例＞

• 家事代行や食材宅配型サービスの提供
• 子育て中でもキャリアアップできる仕組みの提案
• 子連れコワーキングスペース、サテライトオフィス等の設置・運営
• テレワークシステムの提案・提供
• 育休復帰時研修や男性育休の取得促進に向けた経営者向け研修など、各種研修サービス

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

300万円

＜採択件数＞

8件程度

対象者の詳細

補助対象者の条件

山口県内の企業が子育てにやさしい職場環境を整備することを目的として、共育てをサポートするサービスを新たに提供する事業者です。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす個人または法人となります。

• 1 新規サービス提供事業者
  山口県内で新たなサービスを提供する事業者（既に事業を行っている事業者であっても、今回新たに山口県内で子育て支援サービスを開始する場合に該当）
• 2 新規開業予定者
  山口県内で事業の開業を予定し、補助対象事業の完了日までに以下のいずれかの手続きを完了している者、① 個人事業主として開業届を提出し、事業を営む個人であること、② 法人を設立し、その法人の代表者となること

補助対象事業の要件

補助対象者が実施する事業は、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

• 事業内容
  子育て期にある従業員の仕事と育児の両立を支援するサービスを、山口県内の企業等に対して提供する事業であること、具体例：家事代行、食材宅配、キャリアアップ支援、コワーキングスペース、テレワークシステム、各種研修サービスの提供等
• 実施場所
  事業は山口県内で実施されるものであること
• 新規性
  県による交付決定日以降に開始され、補助事業完了日までに新たに実施される事業であること
• 適法性
  公序良俗に反しない事業であること

補助率・採択予定数等
補助率：2分の1以内
補助上限額：300万円
採択予定数：約8件程度

お問い合わせ先：山口県労働政策課働き方改革推進班（Tel：083-933-3221）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/353766.html

山口県公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/

山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金（2次募集）詳細ページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/253527.html

山口県防災・災害情報ページ

https://www.bousai.pref.yamaguchi.lg.jp/

山口県よくある質問ページ

https://faq.pref.yamaguchi.lg.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムへの直接的なダウンロードURLやリンクは提供された情報内には含まれていません。詳細は補助金の詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口