公募中 掲載日:2025/09/17

令和7年度 宮崎県 訪問介護等サービス提供体制確保支援補助金

上限金額
40万円
申請期限
随時
宮崎県 宮崎県 公募開始:2025/06/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宮崎県内の訪問介護等サービス事業者に対して、人材確保に向けた研修体制の構築や、カスタマーハラスメント対策としての同行訪問、経営改善のための専門家相談にかかる経費を補助します。地域に不可欠な訪問介護サービスの安定的な提供体制を確保し、サービスの質の維持・向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は宮崎県電子申請システムを利用した電子申請となります。
【重要】「経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援」メニューについては、2025年10月6日時点で予算額に達したため受付が停止されています。詳細は宮崎県福祉保健部長寿介護課までお問い合わせください。
交付申請書の提出
  • 公募開始:随時受付(予算上限に達し次第終了)

補助金の交付を希望する事業者は、宮崎県電子申請システムを通じて申請書類を提出してください。

  • 交付申請書、事業計画書、収支予算書等の提出が必要です。
  • 県税の納税証明書(3か月以内)の添付が必須です。
  • 予算の執行状況により、期限前でも受付を停止する場合があります。
交付申請書の審査
申請受理後、随時実施

県にて提出された書類の内容を審査し、事業内容が補助金の趣旨に合致しているか、要件を満たしているか等を確認します。

交付決定通知書の発出
  • 交付決定通知:随時

審査が完了した事業者に対し、県から交付決定通知書が発行されます。この通知以降に発生した経費が補助対象となります。

事業の実施
交付決定後 〜 事業完了まで

交付決定に基づき、計画した事業(同行訪問支援や研修受講など)を実施します。事業計画に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告書の提出
  • 申請締切:2026年04月20日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は「事業完了日から30日を経過した日」または「翌年度の4月20日」のいずれか早い日となります。

  • 領収書や勤務実績資料など、支払いを証明する書類の添付が必要です。
実績報告書の審査・補助金額の確定
実績報告受理後、随時

提出された実績報告書を県が審査し、適正と認められた場合に補助金額が確定し、「額の確定通知」が発出されます。

補助金請求
額の確定通知後、速やかに

補助金額の確定通知を受け取った後、電子申請システム等を通じて「請求書」を提出します。その際、振込先口座の通帳写しの添付が必要です。

補助金支払い
請求書提出から約2週間程度

請求に基づき、県から指定の口座へ補助金が精算払いで振り込まれます。

対象となる事業

地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供を目的として、訪問介護等サービス事業者が直面する人材確保や経営課題、さらにはカスタマーハラスメント対策にかかる費用を支援するものです。宮崎県によって公募されており、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■I 人材確保体制構築支援事業

訪問介護サービスの提供体制を強化するため、介護人材の確保と定着を目的とした支援が行われます。

<(1) 研修体制の構築の支援>
  • 効果的な研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組み作り
  • 介護職員のスキルアップのための研修受講
  • 対象経費:カリキュラム作成・見直しや仕組み作りに要する消耗品費、旅費、役務費、謝金。および研修受講に要する役務費、旅費など
  • 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
  • 補助基準額:定額100千円
<(2) 経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援>
  • ベテラン職員による同行訪問および指導(サービスの質の確保と技能・技術の向上)
  • 対象経費:同行訪問による指導に要する経費
  • 補助基準額(中山間地域等・離島等):30分未満 3,500円/回、30分以上 5,000円/回
  • 補助基準額(上記以外の地域):30分未満 2,500円/回、30分以上 4,000円/回
  • 対象回数:対象ヘルパー1人につき30回まで
  • ※令和7年10月6日時点で交付申請額が予算額に達したため受付停止中
<(3) カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援>
  • ハラスメント対策として安全確保のために複数名で訪問する場合(通常の介護報酬の加算が適用できない場合に限る)
  • 対象経費:複数名で訪問するのに要する経費
  • 対象サービス:訪問介護、(介護予防)訪問看護、夜間対応型訪問介護
  • 補助基準額:定額2千円
  • 対象回数:対象利用者1人につき10回まで
  • 対象期間:交付決定後1か月以内

■II 経営改善支援事業

訪問介護等サービス事業者の経営基盤強化や経営状況の改善、さらには各種加算の新規取得に向けた取り組みが支援されます。

<(1) 経営改善の支援>
  • 事業所の経営基盤強化、経営状況改善、または新たな介護報酬加算の取得を目指すための専門家への相談
  • 対象経費:経営に関する専門家への相談等に要する委託費、謝金
  • 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
  • 補助基準額:定額400千円

▼補助対象外となる事業

以下の場合は、補助金の交付対象外または重複受給不可となります。

  • 同一の訪問に対する重複受給の禁止
    • 「経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援」と「カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援」は、同一の訪問に対して併給することはできません。
  • 予算上限による制限
    • 予算の範囲内での実施となるため、交付申請額が予算額に達した後の申請は受け付けられません(I-(2)については既に受付停止済み)。

補助内容

■I 人材確保体制構築支援事業

<(1) 研修体制の構築の支援>
  • 目的:介護人材の資質向上や定着促進に資する研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組み作り、スキルアップ研修の受講支援
  • 補助対象経費:消耗品費、旅費、役務費、謝金(研修受講料や外部研修への参加費用も含む)
  • 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
  • 補助率等:定額補助
  • 補助基準額:100千円
<(2) 経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援 補助基準額(定額)>
事業所の所在地区分30分未満の訪問30分以上の訪問
中山間地域等・離島等地域3,500円/回5,000円/回
上記以外の地域2,500円/回4,000円/回
<(2) の特記事項・受付状況>
  • 対象範囲:原則として実務1年未満のヘルパー(特別な理由がある場合は例外あり)
  • 上限回数:対象ヘルパー1人につき30回まで
  • 受付状況:令和7年10月6日時点で予算額に達したため受付停止中(再開の可能性あり)
<(3) カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援>
  • 目的:暴力行為等から訪問者の安全を確保するための複数名訪問で、介護報酬の加算が適用できない場合の支援
  • 補助対象経費:複数名で訪問するのに要する経費
  • 対象サービス:訪問介護、(介護予防)訪問看護、夜間対応型訪問介護
  • 補助率等:定額補助
  • 補助基準額:2千円/回
  • 制限事項:利用者1人につき10回まで、交付決定後1か月以内の支援が対象

■II 経営改善支援事業

<経営改善の支援>
  • 目的:経営基盤の強化、経営状況の改善、各種加算の新規取得に向けた専門家への相談支援
  • 補助対象経費:社会保険労務士等の専門家への相談料、委託費、謝金等
  • 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
  • 補助率等:定額補助
  • 補助基準額:400千円

■補助金全般の留意事項

<共通ルール>
  • 複数メニューの組み合わせ実施が可能(各上限額の範囲内)
  • 国や県が実施する他の補助金との併用は不可
  • 「経験年数が短い者への同行」と「カスハラ対策の同行」の同一訪問への併給は不可
  • 交付決定通知後の経費が対象であり、実績報告時に支払いが完了していること

対象者の詳細

補助金の交付を受ける事業者

地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供を目的とし、以下のサービスを提供する事業者が主な対象となります。なお、事業内容に応じて具体的な支援対象(ヘルパーや利用者)が設定されています。

  • 訪問介護等サービス事業者
    訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)訪問看護(※カスタマーハラスメント対策の同行訪問支援のみ対象)

人材確保体制構築支援事業の対象者

訪問介護等サービスの質の確保と安定的な提供体制を支える人材育成・定着を目的とした支援です。

  • 1 研修体制の構築の支援
    介護人材の資質向上や定着促進を目指す事業者(事業所全体の研修体制の強化)
  • 2 経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援
    原則として、訪問介護業務に従事した期間が1年未満のホームヘルパー、特段の理由(従事頻度が低い、長期間の未従事等)があるヘルパー、対象ヘルパー1人につき30回まで、※2025年10月6日時点で予算額に達したため、現在は受付停止中
  • 3 カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援
    暴力行為等から訪問者の安全を確保するため、複数名での訪問が必要と認められる利用者の支援、複数訪問について利用者等の同意が得られず、介護報酬の加算が適用できない場合、対象利用者1人につき10回まで(交付決定後1か月以内の実施分)

経営改善支援事業の対象者

事業所運営の強化を目的とした支援です。

  • 訪問介護等サービス事業者
    経営基盤の強化や経営状況の改善、各種加算の新規取得支援などを目的として、専門家への相談等(委託費や謝金が発生する場合)を行なう事業者

【注意事項】
・本補助金は予算の範囲内で交付されるため、交付申請額が予算額に達した時点で受付が停止されます。
・その他詳細は、宮崎県 福祉保健部長寿介護課居宅介護担当(0985-26-7058)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/houmokaigo-service.html
宮崎県公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
宮崎県電子申請システム(交付申請用)
https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure-alias/houmonkaigo
宮崎県電子申請システム(実績報告・請求用)
https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure-alias/jisseki-houkoku

申請様式や公募要領の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトの公募に関するページをご確認ください。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。