令和8年度 熊本県生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）
紹介動画
目的
熊本県内の製造業等を営む中小企業を対象に、デジタル技術（DX）の導入による生産性向上や、脱炭素・カーボンニュートラル（CN）に向けた設備投資を支援します。生産現場のDX化や省エネルギー化、サプライチェーン全体の排出削減に資する機器導入等の経費を補助することで、県内企業の競争力強化と持続可能な社会の実現を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年07月31日
必要書類（交付要望書、見積書、カタログ、決算書等）をPDF形式で準備し、事務局へE-mailで提出してください。送信後2営業日以内に受信確認の返信がない場合は電話確認が必要です。
- 件名：必ず「令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金応募」と明記
- 宛先：y-nakashima@kmt-ti.or.jp
- 審査期間
-
2026年8月上旬
提出された応募書類に基づき、補助金審査会が開催され、事業計画や対象要件が審査されます。
- 採択・不採択の内定通知
-
2026年8月中旬〜8月下旬
審査結果に基づき、採択または不採択の内定通知が申請者へ送付されます。
- 交付申請書の提出
-
内定通知受領後
採択の内定を受けた事業者のみ、別途正式な「交付申請書」を提出します。この手続きを経て正式な交付決定となります。
- 交付決定・事業実施
-
交付決定日 〜 2027年2月10日
交付決定日が「事業開始日」となります。この日以降に設備投資等の事業を実施してください。
- 事業完了
-
- 事業完了期限：2027年02月10日
令和9年（2027年）2月10日までにすべての事業（設備導入および支払等）を完了させる必要があります。
対象となる事業
この事業は、公益財団法人くまもと産業支援財団が、熊本県内の製造業などを営む中小企業を対象に、デジタル技術（DX）や脱炭素・カーボンニュートラル（CN）の推進に向けた設備投資を支援することを目的としています。生産性の向上や製品の付加価値創出、そして持続可能な社会への貢献を目指す企業の取り組みを後押しします。
■令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）
本補助金は、県内製造業等を営む中小企業者が、デジタル技術（DX）の導入による生産性向上や製品の付加価値創出、あるいは脱炭素・カーボンニュートラル（CN）に向けた設備投資を行うことを支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 生産性向上・付加価値創出のためのデジタル技術導入事業：DXを活用した生産性向上や新たな製品の付加価値創出に繋がる機器・システムの導入
- サプライチェーン全体のCN化推進事業：電動車等のCO2排出削減に繋がる製品部品の製造、取引先要請に基づく排出削減、排出量可視化システム導入等
- 生産現場における省エネルギー推進事業：生産現場での製品製造時に、省エネルギー化に資する設備を導入する事業
＜補助対象となる事業者＞
- 熊本県内に事業所または工場を有していること
- 製造業、または情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業）を営む事業者であること
- 中小企業基本法に基づく中小企業者であること
＜補助金の内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：500万円（下限額50万円）
- 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月10日まで
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないものや、製造工程に直接関与しない以下の事業・設備は対象外となります。
- 製造プロセスに直接関わらない周辺環境に関わる設備の導入
- 産業用エアコン
- 照明
補助内容
■令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）
＜補助対象となる事業内容＞
- デジタル技術を用いた生産性向上・付加価値創出事業：デジタル技術の導入による生産性向上や付加価値創出に繋がる機器等の導入
- サプライチェーン全体のCN化推進事業：カーボンニュートラル化に貢献する整備等の導入（電動車部品製造、排出削減要請対応、排出量可視化等）
- 生産現場の省エネルギー推進事業：製造プロセスにおける省エネルギー化を推進するための設備導入（※産業用エアコンや照明等は対象外）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜補助対象期間＞
採択日（交付決定日）から最長で令和9年（2027年）2月10日（水）まで
＜留意事項＞
補助金の計算において、1,000円未満の端数は切り捨てられます。また、予算の範囲内で事業が実施されるため、要望した全額が採択されるとは限りません。
対象者の詳細
熊本県内の中小企業者等
公益財団法人くまもと産業支援財団が支援の対象とする中小企業であり、デジタル技術（DX）の導入や脱炭素・カーボンニュートラル（CN）に向けた設備投資を行う以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
-
1 事業所・工場の所在地要件
熊本県内に事業所または工場を有している事業者であること -
2 事業内容の要件
大分類「製造業」に該当する事業者、大分類「情報通信業」のうち、特に中分類「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」に該当する事業者 -
3 企業規模の要件
中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」であること
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kmt-ti.or.jp/archives/23071
- 公式サイト トップページ
- https://www.kmt-ti.or.jp/
- 事業について
- https://www.kmt-ti.or.jp/business
- 経営相談
- https://www.kmt-ti.or.jp/management
- 販路拡大
- https://www.kmt-ti.or.jp/sales
- 起業・創業
- https://www.kmt-ti.or.jp/founding
- プライバシーマーク
- https://www.kmt-ti.or.jp/privacymark
- 災害対策
- https://www.kmt-ti.or.jp/disaster
- バイオ・食品
- https://www.kmt-ti.or.jp/bio
- 産学連携
- https://www.kmt-ti.or.jp/collaboration-002
- 人材育成
- https://www.kmt-ti.or.jp/human
- 新着情報
- https://www.kmt-ti.or.jp/news
- 財団について
- https://www.kmt-ti.or.jp/about
- お問い合わせ
- https://www.kmt-ti.or.jp/contact
- 公募情報
- https://www.kmt-ti.or.jp/archives/category/public-offering
本補助金の応募はE-mailで行う形式となっており、電子申請システムやjGrantsの利用はありません。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。