令和8年度 アルミ循環配慮事業費補助金（アルミ産業成長力強化戦略推進事業）【追加募集】
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目的
県内に事業所を有する企業に対して、設計段階からのリサイクル配慮型製品の製造技術開発や、リサイクル技術の高度化に向けた研究開発費用を補助します。アルミ関連産業におけるサーキュラーエコノミーへの移行を促進することで、産業全体の競争力強化と持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月20日
- 申請締切：2026年07月31日
補助金交付申請書及び研究開発実施計画書（様式1）のほか、誓約書、直近の決算報告書、会社概要を提出してください。書類と電子媒体の両方を送付または持参する必要があります。
- 審査・採択決定
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申請締切後、順次
提出された書類に基づき、当機構にて審査を行います。必要に応じてヒアリングを実施し、補助事業者を決定・通知します。交付決定に条件が付される場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定後、研究開発等の事業を開始できます。実施期間中には、進捗状況の調査や訪問が行われることがあります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年03月05日
研究開発終了後、実績報告書、共同研究報告書、支出証拠資料を提出してください。その後、非公開の実績報告会が開催され、成果の評価が行われます。
- 補助金の額の確定・精算払
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実績報告の審査後
報告内容の精査後、補助金額を確定し、精算払を行います。当機構が承認した場合は、一部を概算払とすることも可能です。
- 事業終了後の状況報告
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終了年度の翌年度から5年間
- 成果の商品化・事業化状況の報告（5年間）
- 関係書類の保存・管理（5年間）
- 取得価格50万円以上の財産の適切な管理・処分制限
- 展示会や広報媒体での成果公表への協力
対象となる事業
本事業は、「令和８年度アルミ産業成長力強化戦略推進事業 アルミ循環配慮事業費補助金」であり、アルミ関連産業の競争力強化と持続可能な社会への移行を促進することを目的とした補助金制度です。特にサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行による産業全体の持続可能性と経済的競争力の向上を支援します。
■アルミ循環配慮事業費補助金
設計段階からのリサイクル配慮製品の製造技術開発や、アルミのリサイクル技術の高度化に向けた研究開発等を支援します。
＜補助対象事業の内容＞
- 設計段階からのリサイクル配慮製品の製造技術（将来的なリサイクルが容易になる工夫を凝らした技術の開発）
- アルミのリサイクル技術の高度化（高品質なリサイクル材を効率的に回収・加工するための技術革新）
＜申請可能な者（補助対象者）＞
- 県内に事業所を有する企業
- 共同研究（他の企業、大学等の高等教育機関、公設試験研究機関との連携）も可能
＜補助金の内容＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内（県内の大学や公設試との共同研究経費は10/10以内）
- 補助限度額：500万円（税抜）
- 予定採択件数：1件程度
- 募集期間：令和8年5月20日から令和8年7月31日まで
＜補助対象となる主な経費＞
- 消耗品費（資材、部品、消耗品等）
- 機械装置等備品・工具器具費（本体購入、据付、工事、改造等。補助申請額の1/2以内）
- 使用料（リース・レンタル料、設備利用料等）
- 外注費（加工、設計、分析試験等。補助申請額の1/3以内）
- 通信運搬費（試料・試作品の送付等）
- 旅費（国内旅費）
- 知的財産権関連経費（特許取得等の弁理士費用、翻訳料等）
- 共同研究費（直接経費および10%を上限とする間接経費。補助申請額の1/3以内）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から当該年度の2月末日まで（実績報告期限：令和9年3月5日）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、申請者、または経費については補助の対象外となります。
- 不適切な事業計画・重複受給
- 既に国や県等の他の事業から同様の内容で補助や委託を受けている、または申請中の事業。
- 過去に同様の内容で国や県等の補助・委託を受けた事業。
- 反社会的勢力に関わる申請者
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与している者。
- 暴力団等に対して資金供給や便宜供与を行うなど、その維持・運営に協力・関与している者。
- 補助対象外となる主な経費
- 交付決定日より前、または事業期間終了後に発注・購入・支払等が行われたもの。
- 販売を目的とした製品・商品の生産に係る経費。
- 家賃、保証金、光熱水費、電話代等の固定費的通信費。
- 汎用性の高い機器（事務用PC、スマートフォン等）の購入費。
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用。
- 車両（自動車等）や不動産の購入費・修理費。
- 消費税、印紙代、振込手数料等の公租公課。
- 中古品購入（価格の適正性が不明なもの）や在庫品の使用。
- 過剰な数量の発注など、社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■アルミ循環配慮事業費補助金
＜１．補助の基本条件と金額＞
- 事業期間: 交付決定日から当該年度の2月末日まで
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（※特例あり）
- 補助限度額: 500万円（消費税および地方消費税は含まない）
- 採択予定数: おおよそ1件程度
- 補助対象経費の定義: 明確に区分・経理可能で、証拠書類により妥当性が確認できるもの
＜２．補助対象となる経費の種類＞
- 消耗品費: 事業に必要な資材、部品、10万円未満（税抜）の消耗品等
- 機械装置等備品・工具器具費: 10万円以上（税抜）の機械・ソフトウェア等（補助申請額の2分の1以内）
- 使用料: リース・レンタル料、設備・施設の利用料等
- 外注費: 加工・設計・分析等の外部委託費用（補助申請額の3分の1以内）
- 通信運搬費: 試料・試作品等の送付・運搬経費
- 旅費: 事業遂行に必要な国内旅行の旅費（規定に基づく）
- 知的財産権関連経費: 特許権等取得のための弁理士費用、翻訳料等
- 共同研究費（委託研究費を含む）: 研究経費の直接経費と間接経費（補助申請額の3分の1以内、間接経費は直接経費の10%上限）
＜３．補助対象外となる経費の例＞
- 期間外の経費: 交付決定前または事業期間終了後に発生した費用
- 販売目的の経費: 製品や商品の生産にかかる経費
- 事務所関連経費: 家賃、保証金、光熱水費等
- 汎用性の高い物品: 事務用PC、スマホ、プリンタ等の購入費（原則対象外）
- 公租公課・手数料: 消費税、振込手数料、収入印紙代等
- 車両・不動産: 自動車等の購入・修理費、土地・建物の取得費
- その他: 金券、接待費、中古品購入（適正性不明なもの）、施設改修費等
■特例措置
●S1 共同研究に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
県内大学等や公設試験研究機関との共同研究費に限り、補助対象経費の10分の10以内（全額）を補助
対象者の詳細
基本的な補助対象者
「令和８年度アルミ産業成長力強化戦略推進事業 アルミ循環配慮事業費補助金」の申請が可能な者は、以下の条件を満たす企業です。
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県内に事業所を有する企業
事業活動の拠点が該当県内にあることが必須条件です。
共同研究の可能性
補助対象企業は、単独での申請のほか、幅広い知見や技術を結集するために以下の機関と連携して事業を推進することができます。
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共同研究・連携先
他の企業、大学等の高等教育機関、公設試験研究機関
■申請ができない者（除外要件）
本補助金は公的な資金であるため、反社会的勢力の排除を目的として、以下のいずれかに該当する企業や個人は申請できません。
- 役員等が暴力団員（暴力団対策法第2条第6号）であると認められる者
- 暴力団（暴力団対策法第2条第2号）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
- 役員等が、自己・自社・第三者の不正な利益目的、または第三者への損害目的で暴力団等を利用している者
- 役員等が、暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行い、維持・運営に協力・関与している者
- 役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
※役員等が直接・間接を問わず暴力団関係者に関与している場合は対象外となります。
これらの詳細な要件を満たす企業のみが、本補助金の申請を行うことができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tonio.or.jp/search/20260702/
- 公益財団法人富山県新世紀産業機構 公式ホームページ
- https://www.tonio.or.jp
- とやまアルミコンソーシアム 公式ホームページ
- https://www.tonio.or.jp/alumi/
本補助金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。募集期間は令和8年7月31日（金）17:00まで延長されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。