公募前
掲載日：2026/07/13
子どもの権利保障・参加推進活動支援助成金（子ども・地域おうえんファンド 第5回公募）
上限金額
300万
申請期限
2026年09月06日
その他
公募開始:2026/09/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
日本国内で子どもの権利保障や参加推進に取り組む団体に対し、子どもの貧困対策、虐待予防、災害時の保護、多様な困難を抱える子どもや保護者への学習・生活支援等の事業を補助することで、子どもたちが安心・安全に成長し、主体的に社会に関われる環境づくりを支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年09月06日
申請締切：2026年09月06日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申請スケジュールについて、ご提供いただいたコンテキスト情報を基に詳細をご説明いたします。
この助成プログラムでは、申請から事業開始、そしてその後の報告に至るまで、以下のような明確なスケジュールが設定されています。
1. 申請期間と準備
まず、申請にあたっては、事前の準備が重要です。
・公募説明会への参加: 申請を行う前に、公募説明会への参加が推奨されています。やむを得ない場合は、後日の録画視聴でも差し支えありません。説明会の日程や参加申し込み方法は、本ファンドのウェブサイトで案内されます。
・申請締切: 最新のスケジュールによれば、2026年9月6日（日）23:59までに申請フォームの送信を完了する必要があります。
・申請方法: 申請は指定された申請用フォームを通じて行われ、郵送やメールでの書類提出は受け付けられていません。
まず、申請にあたっては、事前の準備が重要です。
・公募説明会への参加: 申請を行う前に、公募説明会への参加が推奨されています。やむを得ない場合は、後日の録画視聴でも差し支えありません。説明会の日程や参加申し込み方法は、本ファンドのウェブサイトで案内されます。
・申請締切: 最新のスケジュールによれば、2026年9月6日（日）23:59までに申請フォームの送信を完了する必要があります。
・申請方法: 申請は指定された申請用フォームを通じて行われ、郵送やメールでの書類提出は受け付けられていません。
2. 審査プロセス
申請が提出されると、以下のプロセスを経て選考が行われます。
・審査期間: 申請締切後の10月初旬から11月初旬にかけて審査が実施されます。
・選考方法: 提出された書類による一次審査の後、外部専門家を含む審査員による二次審査が行われ、助成先が決定されます。
・ヒアリング: 必要に応じて、事務局から申請団体に対し、訪問、オンラインミーティング、メール、電話などによるヒアリングが実施される場合があります。
・選考時の考え方: 初年度の審査では、最大3ヶ年の計画概要と初年度の詳細な事業計画・予算が適切か、また助成期間を通じて事業および組織の持続可能性や発展が期待できるかが重視されます。選考基準としては、子ども参加の具体性、子どものセーフガーディング体制、課題の明確性、計画の適切性、予算の妥当性、そして継続性・発展性などが多角的に評価されます。
申請が提出されると、以下のプロセスを経て選考が行われます。
・審査期間: 申請締切後の10月初旬から11月初旬にかけて審査が実施されます。
・選考方法: 提出された書類による一次審査の後、外部専門家を含む審査員による二次審査が行われ、助成先が決定されます。
・ヒアリング: 必要に応じて、事務局から申請団体に対し、訪問、オンラインミーティング、メール、電話などによるヒアリングが実施される場合があります。
・選考時の考え方: 初年度の審査では、最大3ヶ年の計画概要と初年度の詳細な事業計画・予算が適切か、また助成期間を通じて事業および組織の持続可能性や発展が期待できるかが重視されます。選考基準としては、子ども参加の具体性、子どものセーフガーディング体制、課題の明確性、計画の適切性、予算の妥当性、そして継続性・発展性などが多角的に評価されます。
3. 審査結果の通知と契約締結
審査が完了すると、結果が通知され、採択された団体との契約手続きが進められます。
・審査結果通知: 11月中旬以降に、全申請団体に対してメールで選考結果が通知されます。採択された団体の名称、事業名、助成額は、セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどで公表される予定です。
・助成契約締結・助成金振込: 審査結果通知後、12月中旬頃に助成契約の締結および助成金の振込が行われます。
審査が完了すると、結果が通知され、採択された団体との契約手続きが進められます。
・審査結果通知: 11月中旬以降に、全申請団体に対してメールで選考結果が通知されます。採択された団体の名称、事業名、助成額は、セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどで公表される予定です。
・助成契約締結・助成金振込: 審査結果通知後、12月中旬頃に助成契約の締結および助成金の振込が行われます。
4. 助成対象事業の開始と報告
助成契約締結後、いよいよ事業が開始され、期間中に報告書の提出が求められます。
・助成対象事業開始: 助成対象事業は2027年1月1日以降に開始することができます。
・1年目の中間報告書提出: 事業開始後、6月末日までに1年目の中間報告書（事業・収支）の提出が必要です。
・1年目の完了報告書提出: 1年目の事業が終了した後、11月末日までに完了報告書（事業・収支）の提出が必要です。
助成契約締結後、いよいよ事業が開始され、期間中に報告書の提出が求められます。
・助成対象事業開始: 助成対象事業は2027年1月1日以降に開始することができます。
・1年目の中間報告書提出: 事業開始後、6月末日までに1年目の中間報告書（事業・収支）の提出が必要です。
・1年目の完了報告書提出: 1年目の事業が終了した後、11月末日までに完了報告書（事業・収支）の提出が必要です。
5. 2年目以降の継続助成について
このプログラムでは2年以上の継続助成が原則とされていますが、年ごとに審査が行われます。
・2年目以降のスケジュール: 助成2年目以降は、対象期間が10月からとなるため、申請・審査のスケジュールは1年目よりも早くなります。詳細なスケジュールは、助成先団体へ別途連絡されます。
・継続審査: 2年目以降の審査では、前年度の事業の進捗状況や成果を踏まえながら、当年度の計画が審査され、継続の可否が判断されます。事業目的そのものの変更は認められませんが、前年度の進捗や成果を踏まえた取り組み内容の見直しは可能です。
このプログラムでは2年以上の継続助成が原則とされていますが、年ごとに審査が行われます。
・2年目以降のスケジュール: 助成2年目以降は、対象期間が10月からとなるため、申請・審査のスケジュールは1年目よりも早くなります。詳細なスケジュールは、助成先団体へ別途連絡されます。
・継続審査: 2年目以降の審査では、前年度の事業の進捗状況や成果を踏まえながら、当年度の計画が審査され、継続の可否が判断されます。事業目的そのものの変更は認められませんが、前年度の進捗や成果を踏まえた取り組み内容の見直しは可能です。
6. 事業全体の期間
申請事業は最長で3年間の支援を受けることが可能で、具体的には2027年1月以降から2029年9月までの期間で実施計画を立てることができます。事業計画では、1年目（2027年1月以降～2027年9月）、2年目（2027年10月～2028年9月）、3年目（2028年10月～2029年9月）という区切りで内容や成果、裨益者数を記入する形となります。
申請事業は最長で3年間の支援を受けることが可能で、具体的には2027年1月以降から2029年9月までの期間で実施計画を立てることができます。事業計画では、1年目（2027年1月以降～2027年9月）、2年目（2027年10月～2028年9月）、3年目（2028年10月～2029年9月）という区切りで内容や成果、裨益者数を記入する形となります。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
補助金交付までの流れは、いくつかの明確なステップを経て進められます。ここでは、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの助成プログラムを例に、その詳細な流れを具体的にご説明します。なお、具体的な期間は年度やプログラムによって異なりますが、一例として2022年度のスケジュールを挙げながら解説します。
補助金交付までの詳細な流れ
ステップ1：応募・申請手続
補助金交付プロセスの最初の段階は、定められた期間内に行う応募・申請手続です。
・応募期間: プログラムごとに特定の応募期間が設定されています。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、2022年10月1日（土）から10月30日（日）23:59までが応募期間でした。
・他の年度の例: 2023年度のプログラムでは2023年7月31日（月）から9月4日（月）23:59まで、また2026年度のプログラムでは2026年9月6日（日）23:59が申請締切日とされており、時期はプログラムによって幅があります。
・応募方法: 指定された応募用フォームを通じて、必要書類をオンラインで提出します。郵送やメールでの書類提出は一切受け付けられません。
・必要書類: 主に以下の書類を準備し、提出する必要があります。
・助成申請書（指定様式）
・収支予算書（1年目分、指定様式）
・団体の定款（定款がない場合は、それに相当する団体規約・規程など）
・団体の直近年度の決算を示す財務諸表等（注記などを含む完全なもの）および活動報告書（事業報告書）。直近の書類が確定していない場合は、その前年度の書類で可とされます。
・団体の本年度の予算を示す財務諸表等および活動計画書（事業計画書）
・（プログラムによっては）子ども参加を実現するために団体で定めているルール、マニュアル、チェックリストなど（作成済みのものがある場合）。
・公募説明会: 一部のプログラムでは、申請前に公募説明会への参加が推奨されています（やむを得ない場合は、後日の録画視聴でも可）。
・応募期間: プログラムごとに特定の応募期間が設定されています。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、2022年10月1日（土）から10月30日（日）23:59までが応募期間でした。
・他の年度の例: 2023年度のプログラムでは2023年7月31日（月）から9月4日（月）23:59まで、また2026年度のプログラムでは2026年9月6日（日）23:59が申請締切日とされており、時期はプログラムによって幅があります。
・応募方法: 指定された応募用フォームを通じて、必要書類をオンラインで提出します。郵送やメールでの書類提出は一切受け付けられません。
・必要書類: 主に以下の書類を準備し、提出する必要があります。
・助成申請書（指定様式）
・収支予算書（1年目分、指定様式）
・団体の定款（定款がない場合は、それに相当する団体規約・規程など）
・団体の直近年度の決算を示す財務諸表等（注記などを含む完全なもの）および活動報告書（事業報告書）。直近の書類が確定していない場合は、その前年度の書類で可とされます。
・団体の本年度の予算を示す財務諸表等および活動計画書（事業計画書）
・（プログラムによっては）子ども参加を実現するために団体で定めているルール、マニュアル、チェックリストなど（作成済みのものがある場合）。
・公募説明会: 一部のプログラムでは、申請前に公募説明会への参加が推奨されています（やむを得ない場合は、後日の録画視聴でも可）。
ステップ2：審査
応募期間終了後、提出された申請書類に基づき厳正な審査が行われます。
・審査期間: 応募期間の締め切り後、約1ヶ月から1ヶ月半程度の期間で審査が実施されます。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、11月1日から下旬にかけて審査が行われました。
・他の年度のプログラムでは、10月初旬から11月初旬にかけて審査期間が設けられています。
・選考方法:
・まず、提出された書類に基づく「一次審査」が行われます。
・その後、外部専門家を含む審査員による「二次審査」を経て、助成先団体が決定されます。
・審査の過程で必要と判断された場合、事務局より訪問、オンラインミーティング、メール、電話などの方法でヒアリングが実施されることがあります。
・選考基準: 審査では、主に以下の多角的な観点から申請内容が評価されます。
・子どもの権利実現の視点: 申請事業が、セーブ・ザ・チルドレンが日本における子どもの権利実現のために重視している視点と共通性を持ち、対象地域における日常的な子どもの権利実現に資する内容であるか。
・課題の明確性: 活動地域における子どもおよび大人の状況や課題が、的確かつ十分に把握されており、団体の理念が明確であるか。
・計画の適切性: 団体の強みや課題を踏まえ、論理的で一貫性のある計画が立てられているか。また、実施体制やスケジュールが具体的であり、実現性が高いと判断できるか。
・予算の妥当性: 計画に対する予算の使途および算出根拠が適切かつ効率的であるか。
・継続性、発展性: 助成終了後も事業および団体組織の継続や発展が期待できるか。また、助成先団体の活動が、活動対象地域全体に対し、子ども支援活動の発展や子どもの権利実現を目指す動きに良い効果を及ぼすことが期待できるか。一部のプログラムでは、組織基盤強化支援を活用し課題解決に取り組む意思が明確であることも重視されます。
・子どものセーフガーディング: 子どもの安心・安全を確保する環境や体制が十分であるか、またはその体制の構築・強化を目指しているか。
・子ども参加: 子ども参加（国連子どもの権利条約第12条に定められた意見表明権を指す、子どもとおとなの間の相互尊重に基づいた情報共有と対話を含む継続的プロセス）を実現する方法が明確かつ具体的に計画されており、取り残されがちな立場にある子どもとともに活動する計画があるか。
・審査期間: 応募期間の締め切り後、約1ヶ月から1ヶ月半程度の期間で審査が実施されます。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、11月1日から下旬にかけて審査が行われました。
・他の年度のプログラムでは、10月初旬から11月初旬にかけて審査期間が設けられています。
・選考方法:
・まず、提出された書類に基づく「一次審査」が行われます。
・その後、外部専門家を含む審査員による「二次審査」を経て、助成先団体が決定されます。
・審査の過程で必要と判断された場合、事務局より訪問、オンラインミーティング、メール、電話などの方法でヒアリングが実施されることがあります。
・選考基準: 審査では、主に以下の多角的な観点から申請内容が評価されます。
・子どもの権利実現の視点: 申請事業が、セーブ・ザ・チルドレンが日本における子どもの権利実現のために重視している視点と共通性を持ち、対象地域における日常的な子どもの権利実現に資する内容であるか。
・課題の明確性: 活動地域における子どもおよび大人の状況や課題が、的確かつ十分に把握されており、団体の理念が明確であるか。
・計画の適切性: 団体の強みや課題を踏まえ、論理的で一貫性のある計画が立てられているか。また、実施体制やスケジュールが具体的であり、実現性が高いと判断できるか。
・予算の妥当性: 計画に対する予算の使途および算出根拠が適切かつ効率的であるか。
・継続性、発展性: 助成終了後も事業および団体組織の継続や発展が期待できるか。また、助成先団体の活動が、活動対象地域全体に対し、子ども支援活動の発展や子どもの権利実現を目指す動きに良い効果を及ぼすことが期待できるか。一部のプログラムでは、組織基盤強化支援を活用し課題解決に取り組む意思が明確であることも重視されます。
・子どものセーフガーディング: 子どもの安心・安全を確保する環境や体制が十分であるか、またはその体制の構築・強化を目指しているか。
・子ども参加: 子ども参加（国連子どもの権利条約第12条に定められた意見表明権を指す、子どもとおとなの間の相互尊重に基づいた情報共有と対話を含む継続的プロセス）を実現する方法が明確かつ具体的に計画されており、取り残されがちな立場にある子どもとともに活動する計画があるか。
ステップ3：審査結果通知
審査が完了すると、選考結果が全ての応募団体に通知されます。
・通知時期: 審査期間終了後、速やかに通知されます。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、11月下旬以降に通知されました。
・他の年度のプログラムでも、審査期間終了後（例: 11月中旬以降）に通知されるのが一般的です。
・通知方法: 全応募団体に対し、メールにて選考結果が通知されます。
・公表: 採択された団体名、事業名、助成額は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどで公表されます。
・通知時期: 審査期間終了後、速やかに通知されます。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、11月下旬以降に通知されました。
・他の年度のプログラムでも、審査期間終了後（例: 11月中旬以降）に通知されるのが一般的です。
・通知方法: 全応募団体に対し、メールにて選考結果が通知されます。
・公表: 採択された団体名、事業名、助成額は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどで公表されます。
ステップ4：助成契約締結、助成金振込
助成が決定した場合、次のステップとして契約の締結と助成金の振込が行われます。
・締結・振込時期: 審査結果通知後、助成決定団体との間で助成契約が締結され、助成金が指定の口座に振り込まれます。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、12月下旬に助成契約締結と助成金振込が予定されていました。
・他の年度のプログラムでは、12月中旬頃と案内されています。
・この段階をもって、正式に補助金交付の手続きが完了し、団体が助成金を受け取ることができます。
・締結・振込時期: 審査結果通知後、助成決定団体との間で助成契約が締結され、助成金が指定の口座に振り込まれます。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、12月下旬に助成契約締結と助成金振込が予定されていました。
・他の年度のプログラムでは、12月中旬頃と案内されています。
・この段階をもって、正式に補助金交付の手続きが完了し、団体が助成金を受け取ることができます。
ステップ5：助成対象事業開始
助成金が振り込まれると、いよいよ助成対象事業を開始できます。
・事業開始時期: 助成金振込後、定めた時期から事業を開始します。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、2023年1月1日以降が助成対象事業の開始時期とされていました。他のプログラムでは、2024年1月1日以降、2027年1月1日以降といった形で、翌年の1月以降を事業開始時期とするのが一般的です。
・事業開始後の連携と報告:
・助成開始後も、事務局スタッフが複数回、活動現場や団体事務所を訪問し、事業の進捗確認を行います。
・助成期間中には、2年目以降の組織基盤強化の検討などのために定期会合が実施される予定で、詳しい日程は助成先団体と相談の上、調整されます。
・また、助成期間中には、事業および収支に関する中間報告書や完了報告書の提出が義務付けられます（例: 1年目の中間報告書は6月末日、完了報告書は10月末日または11月末日提出）。
・2年目以降の継続助成を受けるためには、前年度の事業進捗や成果を踏まえて、助成申請書および収支予算書を再度提出し、継続可否の審査を受ける必要があります。
・事業開始時期: 助成金振込後、定めた時期から事業を開始します。
・一例として: 2022年度のプログラムでは、2023年1月1日以降が助成対象事業の開始時期とされていました。他のプログラムでは、2024年1月1日以降、2027年1月1日以降といった形で、翌年の1月以降を事業開始時期とするのが一般的です。
・事業開始後の連携と報告:
・助成開始後も、事務局スタッフが複数回、活動現場や団体事務所を訪問し、事業の進捗確認を行います。
・助成期間中には、2年目以降の組織基盤強化の検討などのために定期会合が実施される予定で、詳しい日程は助成先団体と相談の上、調整されます。
・また、助成期間中には、事業および収支に関する中間報告書や完了報告書の提出が義務付けられます（例: 1年目の中間報告書は6月末日、完了報告書は10月末日または11月末日提出）。
・2年目以降の継続助成を受けるためには、前年度の事業進捗や成果を踏まえて、助成申請書および収支予算書を再度提出し、継続可否の審査を受ける必要があります。
留意事項・お問い合わせ先
・個人情報の取り扱い: 申請書類に記載された個人情報は、個人情報保護法に則り厳正に管理され、審査、連絡、管理業務、関連情報の案内に限って利用されます。
・情報公開: 助成先団体の組織概要や活動状況などは、セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどで公開されることがあります。また、インタビューや写真・動画の撮影・提供をお願いする場合もあります。
・お問い合わせ先: 申請に関するご質問やご相談は、以下の窓口で受け付けています。
・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域連携事業 / 地域NPO支援事業 / 子ども・地域おうえんファンド担当
・Email: japan.cn@savethechildren.org
・TEL: 03-6859-6869（平日9時半～18時）
・注意: お問い合わせは原則としてメールでお願いいたします。電話の場合、回答に時間がかかる場合があります。ご応募前のお問い合わせ・ご相談も受け付けています。
・個人情報の取り扱い: 申請書類に記載された個人情報は、個人情報保護法に則り厳正に管理され、審査、連絡、管理業務、関連情報の案内に限って利用されます。
・情報公開: 助成先団体の組織概要や活動状況などは、セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどで公開されることがあります。また、インタビューや写真・動画の撮影・提供をお願いする場合もあります。
・お問い合わせ先: 申請に関するご質問やご相談は、以下の窓口で受け付けています。
・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域連携事業 / 地域NPO支援事業 / 子ども・地域おうえんファンド担当
・Email: japan.cn@savethechildren.org
・TEL: 03-6859-6869（平日9時半～18時）
・注意: お問い合わせは原則としてメールでお願いいたします。電話の場合、回答に時間がかかる場合があります。ご応募前のお問い合わせ・ご相談も受け付けています。
この流れに沿って、補助金交付のプロセスが進行します。
対象となる事業
対象となる事業は、主に子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を幅広く対象としています。この事業は、特に社会的・経済的に困難な状況にある子どもたちとその家族、そして彼らを取り巻く大人たちを支援することに重点を置いています。
■子ども参加推進・権利保障支援事業
子どもたちの多様な困難に対応し、彼らの権利を保障しながら、社会参加を促すための実践的な活動を広く支援します。特に、子どもの意見を尊重し、彼らの参加を促進する取り組みが重視されます。
＜主要な活動分野＞
- 子どもの貧困問題の解決
- 子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
- 災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
＜事業の対象者＞
- 18歳未満の子ども
- 保護者、子どもを取り巻く大人
- 相対的貧困状態にある子ども
- 外国につながるルーツを持つ子ども
- 在留資格が不安定な子ども
- 性的多様性を持つ子ども（性的少数者）
- 障害のある子ども
- 疾病を抱えている子ども
- 社会的養護下にある子ども
- 家族の世話をしている子ども（ヤングケアラー）
- 不登校の子ども
＜事業の実施地域＞
- 日本国内（対象地域の場所や範囲の大小は問わない）
＜具体的な事業のイメージ＞
- 子どもの権利学習と意見表明・参加の促進
- 子どもの主体的な活動の推進
- 経済 political 的困難を抱える子育て家庭への支援（子ども食堂、学習支援、悩み相談等）
- 社会的養護を必要とする子どもへの支援（生活支援、居場所提供等）
- 外国にルーツを持つ子どもとその保護者への支援（多言語支援、家庭訪問等）
- 障害・疾病を抱える子どもとその保護者への支援（情報共有、支援者育成等）
- 不登校の子どもとその保護者への支援（居場所開設、学習支援等）
- 子どもの相談受付と支援（SNS活用、いじめ・虐待相談等）
- 子育てに関するストレスや悩みの軽減活動（親子の居場所づくり、見守り等）
＜申請事業の要件＞
- 申請事業の実施地が日本国内であること
- 申請時点で2年以上の通常事業実施の実績があること（事業開始が2024年9月以前）
- 子どものセーフガーディングの取り組みに賛同し、実施すること
補助内容
■1 資金助成
＜助成金額と期間＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請可能な金額 | 1団体あたり1年間に200万円から300万円（一部資料では300万円から500万円） |
| 助成期間 | 最長で複数年（各年ごとに継続審査を実施） |
| 助成1年目の対象期間 | 2025年1月以降から2025年9月 |
＜助成率と併用条件＞
- 助成率：100%（自己負担なしでの申請が可能）
- 他の補助金・助成金との併用：可能（ただし、併用先で不可とされている場合や同一費用の重複計上は不可）
- 一般管理費：助成額の10%まで計上可能（人件費を含む組織運営費用）
＜計上対象となる経費＞
| 区分 | 具体的な経費項目 |
|---|---|
| 事業費 | 人件費、旅費交通費、消耗品、備品、資器材購入費（飲食費含、酒類除）、謝金、委託費、租税公課、保険料、会議費、通信運搬費、印刷制作費、支払手数料 |
| 一般管理費 | 人件費（組織運営分）、修繕費、地代家賃、水道光熱費、賃借料、リース料 |
＜計上対象外経費＞
- 事業費：給付金・奨学金（現金）、バウチャー、他の助成金など
- 一般管理費：資本金、敷金、保証金など
＜経費計上の注意事項＞
- 人件費：給与規程等に基づき算出。精算時に給与台帳等の証憑が必要
- 交通費：特別料金（グリーン車等）は対象外、特急料金は対象。ガソリン代は規定の計算式を適用
- 証憑：原則領収書が必要。半年ごとにPDFファイルで提出
■2 組織基盤強化のための取り組み
＜支援スケジュール＞
- 助成1年目：中長期的な継続発展に必要な計画を策定（予算計上は不要）
- 2年目以降：計画に基づいた取り組みを事業の一部として実施（予算計上可能）
＜取り組み内容の例＞
- 人材育成のためのスキルアップ研修
- 資金獲得策の計画と実行
- 事務局業務の整理・改善
■3 子どもの権利実現のための環境づくり
＜具体的な支援内容＞
- 子どもの権利の基本知識に関する資料提供
- 子ども参加に関する研修
- 安心・安全な活動を推進するための資料提供、研修、相談受付
対象者の詳細
子どもに関する詳細
事業の直接的な対象者であり、事業の実施によって利益を受ける「裨益者」のうち、18歳未満を対象としています。
特に日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、複合的な困難を抱える子どもへの支援が重視されます。
-
具体的な対象となる子どもの状況
相対的貧困状態にある子ども、外国につながるルーツを持つ子ども、在留資格が不安定である子ども、性的多様性（性的少数者）のある子ども、障害のある子ども、または疾病を抱えている子ども、社会的養護下にある子ども、家族の世話をしているヤングケアラー、不登校の子ども
大人に関する詳細
子どもを取り巻く大人も「裨益者」として定義されています。申請書では、子どもとの関係、職業、年齢層、生活環境などを具体的に記入する必要があります。
-
対象となる大人の範囲
保護者、親や養育者、地域住民、子どもを取り巻く大人 -
特に重視される状況・想定例
経済的困難のある子育て家庭の親や養育者、外国につながるルーツを持つ保護者、障害のある、あるいは疾病のある子どもの保護者、不登校の子どもの保護者、子育てに関するストレスや悩みを抱える親や養育者
裨益者の数え方・定義
事業の成果を測定するため、裨益者の人数は以下の2つの方法でカウントします。
-
人数カウントの定義
ネット人数（純人数）：重複を除いてカウントした「純粋な人数」、のべ人数：各活動に参加した人数の合計
※その他、行政、教育機関、NPOなどのステークホルダーも、事業の成果を通じて影響を受ける可能性があります。
※「多様な生活環境下にある子どもたち自身が主体的に活動を決め、実施すること」を推進する取り組みなどが推奨されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 公式サイト
- https://www.savechildren.or.jp/
- 一般社団法人 Try Angle 公式サイト
- https://try-angle.org/
- NPO法人 産の森学舎 公式サイト
- http://www.sannomori.org/
- 特定非営利活動法人 市民社会サポートやまがた 公式サイト
- https://www.sapoyama.com/
- 一般社団法人 にじーず 公式サイト
- https://24zzz-lgbt.com/
- 特定非営利活動法人 Future Seeds 公式サイト
- https://www.npofs.com/
- NPO法人 Silent Voice 公式サイト
- https://silentvoice.org/
- 香川まるがめ子どもにほんごひろば 公式サイト
- https://minna-de-wagaya.com/
- 一般社団法人 Kids Code Club 公式サイト
- https://kidscodeclub.jp/
- エルマー学童くらぶ 公式サイト
- https://elmer-gakudou.localinfo.jp/
- 特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ 公式サイト
- https://npo-ek.org/
- NPO 法人 わかもののまち 公式サイト
- https://wakamachi.org/
- 特定非営利活動法人 TEDIC 公式サイト
- https://www.tedic.jp/
- 特定非営利活動法人 ReBit 公式サイト
- https://rebitlgbt.org/
- 特定非営利活動法人 豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 公式サイト
- https://toshimawakuwaku.com/
- 一般社団法人 反貧困ネットワーク 公式サイト
- https://hanhinkonnetwork.org/
- 第5回公募 助成申請用フォーム
- https://form.run/@scj-josei-koubo5
- 第5回公募説明会の詳細・お申し込みフォーム
- https://form.run/@ouen5-info
第5回公募の申請締切は2026年9月6日（日）23:59です。申請は専用のオンラインフォームからのみ受け付けており、郵送やメールでの提出は不可となっています。
お問合せ窓口
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域NPO支援事業（または地域連携事業） 担当者：瀬角、庄司
TEL：03-6859-6869
Email：japan.cn@savethechildren.org
受付時間
平日9時30分から18時まで
原則としてメールでの問い合わせが推奨されています。新型コロナウイルス感染症の影響によりスタッフが在宅勤務を実施しているためです。電話でお問い合わせの場合、回答までにお時間がかかる場合があります。ご応募前のお問い合わせやご相談も受け付けています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。