令和8年度 島根県 商業・サービス業外貨獲得支援補助金（第2回公募）
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目的
島根県内の商業・サービス業を営む事業者に対し、県外市場での売上拡大を目的とした取り組みを支援します。具体的には、県外への拠点開設や本社機能の強化を支援する「県外進出支援」と、既存EC事業の規模拡大を目指す「EC支援」の2つの枠組みを通じて、システム構築や設備導入、広報活動等に要する経費の一部を補助することで、県内企業の競争力強化と販路開拓を図ります。
申請スケジュール
申請書類は島根県商工労働部中小企業課へ提出してください。
- 事業計画の募集・申請
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公募期間（約1か月程度）
県が定める公募期間内に事業計画書等を提出します。
主な提出書類：- 事業計画申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（別紙）
- 事業収支予算書
- 県税納税証明書（3ヶ月以内、滞納なしの証明）
- 企業の概要（パンフレット等）
- 法人の場合：直近2期の決算書、履歴事項全部証明書
- 個人事業主の場合：確定申告書の写し、開業届の写し等
- 審査委員会
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公募期間終了後に実施
提出した事業計画についてプレゼンテーションを行います。審査基準（現状分析の適切性、妥当性、実施体制、継続性、効果、費用対効果等）に基づき採択が決定されます。
- 選定結果通知・説明会
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審査後数日程度
審査結果が通知されます。採択者には事業実施の留意事項に関する説明会（約1時間）が開催される場合があります。
- 補助金交付申請
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採択通知受領後速やかに
正式に補助金の交付を求めるための申請を行います。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 採択通知の写し
- 事業計画書一式
- 補助金交付決定
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- 交付決定：申請から約1〜2週間後
重要：この交付決定通知の到達以降に初めて事業に着手（発注・契約）できます。決定日以前の着手は補助対象外となります。
- 事業遂行状況報告
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- 遂行状況報告締切：10月15日
9月30日現在の事業遂行状況と今後の見通しを報告します。※9月30日までに事業が完了している場合は不要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：02月28日
事業完了日から30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに報告書を提出します。経費の支出を証明する証拠書類（領収書、通帳写し、納品書等）が必須です。
- 検査・補助金支払い
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実績報告完了後
県による検査を経て補助金額が確定し、確定通知後に補助金が支払われます。概算払（前払い）には対応していません。
- 実施効果報告
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事業終了後5年間
補助事業完了の翌年度から5年間、毎年度の実施効果を報告する義務があります。また、取得した50万円以上の財産管理や、関連書類の5年間保存が必要です。
対象となる事業
島根県内の商業・サービス業等を営む事業者を対象に、県外市場での売上拡大を支援することを目的としています。本事業は「県外進出支援事業」と「EC支援事業」の二つの柱で構成され、島根県内で1年以上事業を営んでいることや、5人以上の雇用があること等の共通要件を満たす必要があります。
■(1) 県外進出支援事業
島根県内の事業者が県外へ展開する際に、本社機能の強化や県外店舗の立ち上げを支援するものです。
＜主な要件＞
- 進出先：島根県と県境を接する市町村のうち、平成の大合併前の旧市（米子市、境港市）以外への進出であること。既に店舗等を出店している都道府県において2店舗目以降を出店する場合は、5店舗目までが補助対象。
- 雇用：県内の雇用が1人以上増加すること、または県内の雇用を維持しつつ人件費が一定程度増加すること。
- 付加価値額：雇用を維持しつつ、付加価値額が一定程度増加すること。
＜補助対象経費＞
- 県内本社整備：人事、経理、商品管理、在庫管理などのシステム構築または改修費、システム関連機器の購入費またはリース費、備品購入費、改修費など
- 県外拠点整備：広報費、印刷製本費、借損料、消耗品費、旅費、備品購入費、改修費など
＜補助事業実施期間＞
- 事業採択日の属する年度の2月末日まで
■(2) EC支援事業
既にEC事業を営んでいる事業者が、そのEC事業をさらに拡大・強化するための取り組みを支援します。
＜個別要件＞
- 既にEC事業を営む中小企業者であること。
- 既存EC事業の売上が年間20,000千円以上であること。
- 直近の決算において、債務超過ではないこと。
- 直近2期の決算において、経常利益が連続して黒字であること。
＜主な要件（事業計画）＞
- 売上目標：補助事業完了後3年以内に、「年間20,000千円以上の売上増」または「直近の売上と比べて1.5倍以上となる売上」のいずれか高い方を達成する計画であること。
- 県外比率：EC事業における売上の県外比率を50%以上にする計画であること（既に50%以上の場合はその比率を維持）。
＜補助対象経費＞
- 既存EC事業の拡充に伴う既存店舗、自社HP、物流システムの改修等に係る費用
- 広報費、印刷製本費、借損料、消耗品費、旅費、備品購入費、改修費、システム構築または改修費、システム関連機器の購入またはリース費など
＜補助事業実施期間＞
- 事業採択日の属する年度の2月末日まで
▼補助対象外となる事業
共通要件および各事業の個別ルールに基づき、以下の業種や形態による事業は補助の対象となりません。
- 公序良俗・特定の活動に関わる事業
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業。
- 宗教・政治・文化団体。
- 公序良俗に問題のある事業。
- 特定の産業分類に属する事業
- 農業、林業、漁業。
- 競輪・競馬等の競走場や競技団、芸ぎ業。
- 特定の娯楽サービス（場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業）。
- 本事業の趣旨にそぐわない事業
- 国または県の他の補助金等を活用する事業（二重受給）。
- フランチャイズ契約による県外展開。
- 平成の大合併前の旧米子市及び旧境港市への進出。
補助内容
■A 県外進出支援事業
＜事業メニュー＞
- ① 県内本社整備：運営・管理システムの整備や本社機能強化
- ② 県外拠点整備：新たに設置する店舗等の整備（同一都道府県内5店舗目まで）
＜補助率と補助上限額＞
| 対象経費区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 各メニュー単独（中小企業） | 1/2以内 | 3,000千円 | 100千円 |
| 各メニュー単独（大企業） | 1/4以内 | 3,000千円 | 100千円 |
| 既進出県への2店舗目以降 | 1/2以内 (大企業1/4) | 1,000千円 | - |
＜① 県内本社整備の主な補助対象経費＞
- 総務・業務等のシステム構築費または改修費
- システム関連機器の購入費またはリース費
- 備品購入費（単価10万円以上（税抜））
- 改修費（本社機能強化に係るもの）
＜② 県外拠点整備の主な補助対象経費＞
- 広報費（広告媒体活用）
- 印刷製本費（パンフレット・チラシ等）
- 借損料（物品のリース・レンタル）
- 旅費（公共交通機関の実費）
- 備品購入費（単価10万円以上（税抜））
- 消耗品費（単価5万円以上10万円未満（税抜））
- 改修費（進出先の店舗等）
- 人材採用経費（募集・求人広告）
■B EC支援事業
＜個別要件＞
- 既存EC事業売上が年20,000千円以上であること
- 直近決算で債務超過でないこと
- 直近2期連続で経常利益が黒字であること
- 補助事業完了後3年以内に所定の売上増計画を達成すること
- EC売上の県外比率を50%以上にすること
＜補助率と補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 単独申請 | 1/3以内 | 1,000千円 | 100千円 |
＜主な補助対象経費＞
- 広報費（ネット・HP活用等）
- 印刷製本費
- 備品購入費（既存EC事業の機能強化用）
- 改修費（システム改修、物流・事務スペースの施設改修）
- 人材採用経費（IT専門・EC専従職員の募集）
■特例措置
●C 複数の事業メニューを併用する場合の補助上限額引上げ
＜併用時の補助上限額＞
| 併用パターン | 合計補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 未進出県へ出店（①県内本社＋②県外拠点） | 6,000千円 | 内訳：①3,000千円、②3,000千円 |
| 既進出県へ出店（②県外拠点＋EC支援） | 2,000千円 | 内訳：②1,000千円、EC1,000千円 |
| 既進出県へ出店（①県内本社＋②県外拠点） | 2,000千円 | 内訳：①1,000千円、②1,000千円 |
| ①または② ＋ EC支援事業 | 4,000千円 | 1事業者あたりの上限額 |
| ① ＋ ② ＋ EC支援事業の全て | 7,000千円 | 1事業者あたりの上限額 |
●E 共通の補助対象外経費
＜対象外経費の例＞
- 交付決定前の発注・契約分
- 汎用性が高く目的外使用が可能なもの（PC、タブレット等）
- 通信費（インターネット利用料等）
- 振込手数料、租税公課（消費税等）
- 役員報酬、直接人件費
- 既存フランチャイズへの加盟経費
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chusho/shosa_kengaitenkai.html
- 島根県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.shimane.lg.jp/
- くらしまねっと（島根県関連情報）
- https://www.kurashimanet.jp/iikenshimaneken/
- 多言語相談Go-enしまね（しまね国際センター）
- https://www.sic-info.org/support/consultation/go-en_shimane/
- 日本標準産業分類「分類項目名,説明及び内容例示」（総務省ホームページ）
- http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
公募要領、申請様式、電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは提供された情報に含まれていません。様式類は島根県中小企業課ホームページからダウンロードする必要があります。
お問合せ窓口
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