大分県 脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金（令和8年度）
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目的
大分県内の「おおいたグリーン事業者」として認定された法人や個人事業者に対し、脱炭素化を推進するため、高効率照明（LED）や高効率空調設備の導入費用を補助します。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業所におけるエネルギー消費効率の向上と温室効果ガスの削減を加速させるとともに、事業者の初期投資負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
以下の準備を並行して進めてください。
- 「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証取得
- 交付要綱および申請の手引きの確認
- 県税の納税証明書（発行後3ヶ月以内）の取得
- 2社以上の見積書の取得（型式や積算内容が明記されたもの）
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月28日
郵送、持参、または電子メール（PDF送信後、要電話連絡）にて申請書類を提出してください。予算上限に達し次第終了するため注意が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から概ね3週間以内
書類審査後、適当と認められれば「補助金交付決定通知書」が発行されます。
※交付決定前に工事を着工することはできません。（契約・発注は申請前でも可能ですが、着工は必ず決定通知後に行ってください）
- 事業実施（工事着工）
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交付決定後〜令和9年1月29日まで
交付決定後に工事を開始してください。実績報告に必要となるため、着工前のカラー写真を必ず撮影しておいてください。
- 実績報告の提出
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- 実績報告最終期限：2027年01月29日 17:15
設備導入完了後、速やかに実績報告書、収支精算書、完成写真、領収書等の写しを提出してください。期限を過ぎると補助金が支払われない可能性があります。
- 額の確定・交付請求
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実績報告審査後
県による審査を経て「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、精算払いで補助金が交付されます。事業完了年度の翌年度から5年間、証拠書類の保管義務があります。
対象となる事業
大分県が2050年カーボンニュートラル実現に向けて二酸化炭素排出量の削減を加速させることを目的とし、事業者による高効率照明および高効率空調設備の導入を支援する事業です。
■A 高効率照明機器導入事業
県内に所在する事業所に設置されるLED製品（安定器等の入れ替え工事を伴うもの）を導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費、負担金、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費など）
- 設備費（設備や機器の購入費用、運搬、調整、据付けに要する費用）
- 業務費（機器、設備またはシステム等に関する調査、設計、製作、試験、検証に要する費用）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請期間：令和8年7月1日から令和8年12月28日まで
- 実績報告期限：令和9年1月29日まで
■B 高効率空調機器導入事業
県内に所在する事業所に設置されるもので、従来の空調機器と比較して20%以上の二酸化炭素（CO2）排出削減効果が得られる機器を導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費、負担金、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費など）
- 設備費（設備や機器の購入費用、運搬、調整、据付けに要する費用）
- 業務費（機器、設備またはシステム等に関する調査、設計、製作、試験、検証に要する費用）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請期間：令和8年7月1日から令和8年12月28日まで
- 実績報告期限：令和9年1月29日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備導入や経費、行為を含む事業は補助の対象外となります。
- LED電球のみを購入し、安定器等の交換工事を伴わない事業。
- 中古設備の導入を目的とする事業。
- 補助対象外経費に該当する費用の支出。
- 既存設備の撤去・運搬・廃棄費用
- 設備の保証費
- 補助金交付決定前に発生した経費
- 補助金の申請手続き費用
- 補助対象外設備の基礎工事、設備の保守管理費用
- 県からの交付決定を受ける前に工事を着工した事業。
- 虚偽の申請や不正な行為、または交付要綱に適合しない行為が認められる事業。
補助内容
■1 高効率照明機器
＜補助要件＞
- 県内に所在する事業所に設置するものであること
- LEDに限る
＜補助率・上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 5分の4 | 48万円 |
■2 高効率空調機器
＜補助要件＞
- 県内に所在する事業所に設置するものであること
- 従来の空調機器と比較して20%以上の省CO2効果が得られるものに限る
＜補助率・上限額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 5分の4 | 80万円 |
■3 補助対象経費
＜(1) 工事費＞
- 直接工事費：材料費（購入費・運搬費等）、労務費（賃金等）、直接経費（特許使用料・光熱費等）
- 間接工事費：共通仮設費（運搬・準備費等）、現場管理費（労務管理・消耗品費等）、一般管理費（諸給与・事務用品費等）
- 付帯工事費：本工事費に付随して直接必要な経費
＜(2) 機械器具費＞
建築用、小運搬用その他の工事用機械器具の購入費、借料、運搬費、据付け費、撤去費、修繕費、製作費
＜(3) 測量及び試験費＞
調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理、及び試験に要する経費
＜(4) 設備費＞
設備や機器の購入費、購入物の運搬費、調整費、据付け費などに要する経費
＜(5) 業務費＞
機器、設備またはシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費
対象者の詳細
補助対象者の要件
法人、団体、または個人事業者で、以下の条件をすべて満たす方に限られます。
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1 おおいたグリーン事業者であること
「脱炭素部門」または「サステナビリティ・リンク・ローン部門」のいずれかに認証されていること、補助金の交付決定通知後、認証を少なくとも1回更新すること -
2 県税の滞納がないこと
大分県に対する県税について滞納がないこと、交付申請時に発行後3ヶ月以内の納税証明書（写し可）を提出すること -
3 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団員または暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと、申請時に誓約書（様式第4号）を提出すること
その他の詳細要件
設備の設置場所や資金の出所、確認書類に関する要件は以下の通りです。
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事業所の所在地
大分県内に所在する事業所（店舗、事務所、工場など）に設置されること -
資金の出所
申請者が自らの資金で高効率照明または高効率空調設備を導入する事業であること -
申請者の確認書類
法人の場合：登記簿の写し、個人の場合：営業許可証、開業届書、または確定申告書の写し等
■補助対象外または他補助金の検討が必要な事業者
以下の施設については、本補助金の対象外となる、または別の補助金制度の対象となる可能性があります。
- 社会福祉施設等
社会福祉施設等については、令和8年8月3日から申請受付が開始される予定の「省エネ設備導入支援補助金」に該当する場合があります。関連情報を別途ご確認ください。
※これらの条件を全て満たす法人、団体、または個人事業者が、本補助金の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/shoumeikutyou-hojo.html
- 大分県庁公式サイト
- https://www.pref.oita.jp/
- おおいたグリーン事業者認証制度について
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
- 県税の滞納がないことを証明する納税証明書の取得方法について
- https://www.pref.oita.jp/site/zei/nouzeishoumei.html
- 大分県 電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/
本補助金の申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証が必要です。申請は郵送、持参、またはe-mail（a13090@pref.oita.lg.jp）にて受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。