令和7年度 外国人介護人材獲得強化・定着促進事業費補助金

申請スケジュール

事前協議の申請

• 公募開始：2026年07月06日
• 申請締切：2026年08月21日

事前協議書、事業計画書、活動計画書などの必要書類一式を郵送で提出してください。封筒に「外国人介護人材獲得強化事業 事前協議書在中」と朱書きが必要です。

• 提出先：徳島県庁保健福祉部長寿いきがい課 施設サービス指導担当

審査・内示

事前協議終了後、順次

県による書類審査が行われ、予算の範囲内で補助対象となる法人に「内示」が通知されます。この内示が、正式な交付申請への前提条件となります。

補助金交付申請

• 交付申請：内示後の指定期日まで

内示を受けた後、様式第1号の補助金交付申請書に関係書類を添えて正式に申請を行います。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定後、事業を実施します。2月末日までに経費の支払いまで全て完了させる必要があります。計画に変更が生じる場合は、速やかに変更申請等の手続きを行ってください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了（または廃止承認）から30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書等の証拠書類の添付が必要です。

補助金の請求・受領

額の確定通知後

県が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。「確定通知」を受けた後、補助金請求書を提出することで指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

生活困窮者や生活保護受給者、地域の要援護者が自立し、安心して生活を送れるよう、多角的な支援を行うことを目的とした事業です。都道府県、指定都市、中核市、市区町村などが地域の実情に応じて実施主体となります。

■1 生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱に基づく主要事業

地方自治体が生活困窮者や要援護者に対し、自立・就労に向けたサービスを総合的に提供し、生活保護制度の適正実施を推進する事業です。

＜相談・就労・健康支援＞

• 生活困窮者自立相談支援事業（包括的・計画的な支援）
• 被保護者就労支援事業（自立支援のための助言等）
• 被保護者健康管理支援事業（保健指導、受診勧奨等）

＜就労準備・生活支援メニュー＞

• 就労準備支援事業（基礎能力形成支援）
• 被保護者就労準備支援等事業（日常生活習慣改善、家計改善支援等）
• シェルター事業（宿泊・食事の提供）
• 地域居住支援事業（入居支援、訪問助言等）
• 家計改善支援事業（家計状況の明確化、専門的指導等）
• 子どもの学習・生活支援事業（学習支援、進路選択支援等）

＜地域・体制整備支援＞

• 都道府県による市町村支援事業
• 福祉事務所未設置町村による相談事業
• 生活福祉資金貸付事業（運営費・システム改修・貸付原資）
• ひきこもり支援（社会参加促進のための体制整備）
• 日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助等）
• 地域づくり事業（共助の活性化、民生委員の活動環境整備）
• 民生委員・児童委員研修事業
• 被災者見守り・相談支援等事業（令和6年能登半島地震・豪雨災害被災者向け緊急事業含む）

■2 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備に係る支援事業

地域生活課題の解決に資する「包括的な支援体制」の整備を目指す取り組みです。

＜主な実施内容＞

• 重層的支援体制整備事業への移行準備事業
• 地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業
• 包括的な支援体制の整備に向けた都道府県後方支援事業

■3 生活保護適正化等事業

生活保護制度の適正な運営確保と、被保護者の自立支援を推進します。

＜適正実施・適正化推進＞

• 生活保護法施行事務監査等事業（指導監査、医療機関検査等）
• 医療扶助適正化等事業（レセプト活用、重複処方適正化、後発医薬品促進等）
• 認定等適正実施事業（警察連携、収入資産調査、扶養義務調査、IT効率化等）

＜個別支援・対策＞

• 被保護者に対する金銭管理支援の試行事業
• 貧困ビジネス対策事業（不適切事例への対処強化）
• 最高裁判決等を踏まえた保護費等の追加給付事務体制整備等事業
• 自立支援プログラム策定実施推進事業（社会的な居場所づくり支援）

■4 地域福祉増進事業

要援護者の自立支援と地域社会のセーフティネット機能の整備を図ります。

＜福祉人材・法人管理＞

• 福祉人材確保事業（人材センター運営、修学資金貸付等）
• 社会福祉法人指導監督事業

＜外国人材・多様な担い手支援＞

• 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
• 外国人介護人材獲得強化・定着促進事業（令和7年度補正予算分含む）
• 介護未経験者マッチング機能強化・一体的支援事業
• 福祉人材確保のプラットフォーム構築モデル支援事業
• 介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業（ICT導入支援等）

＜災害・権利擁護・再犯防止＞

• 災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
• 災害ボランティアセンター等機能強化事業
• 生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業
• 運営適正化委員会設置運営事業
• 地域生活定着促進事業（刑務所等からの釈放者等の社会復帰支援）
• 成年後見制度利用促進体制整備推進事業

■5 その他機能強化・促進事業

既存制度の機能強化や未実施自治体への導入促進を行います。

＜主な取組＞

• 生活困窮者自立支援の機能強化事業（令和6年度・7年度補正予算分、家計改善支援の質向上等）
• 生活困窮者自立支援都道府県研修実施体制等整備加速化事業
• 就職氷河期世代等に向けた認定就労訓練事業の普及促進事業（交通費負担軽減支援）
• 就労準備支援事業等の未実施自治体への導入促進・支援事業（都道府県による時限的実施）

特例措置・緊急対応

●E1 令和6年能登半島地震・豪雨災害等に伴う緊急事業

被災者が安心した日常生活を営めるよう、孤立防止のための見守り支援や相談、関係支援機関へのつなぎ支援を重点的に実施します。

●E2 令和7年度補正予算等による重点支援

外国人介護人材の獲得・定着に向けた小規模事業所への重点支援や、生活困窮者向けの柔軟かつ高度な家計改善支援体制の強化を推進します。

補助内容

■外国人介護人材獲得強化事業

＜補助対象事業者＞

• 介護サービス提供法人: 徳島県内で介護保険法に規定する介護サービスを提供する施設または事業所を経営する法人
• 介護福祉士養成施設等経営法人: 徳島県内で介護福祉士養成施設等を設置・経営し、当該施設を卒業した外国人を県内の介護施設等へ就業させる計画を有する法人

＜補助額・補助率＞

＜補助基本額の算定基準（以下のうち最も少ない額）＞

• 補助対象経費の実支出額
• 補助基準額（500,000円）
• 補助事業に要する総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額

＜主な補助対象経費＞

• 人件費関連: 報償費、臨時職員等の給料、職員の海外出張手当（規約がある場合のみ）
• 旅費関連: 渡航費用（エコノミークラス）、国内移動費、宿泊費（規定の上限額内）
• 事務経費関連: 需用費（消耗品費、印刷製本費等）、会議費、役務費、委託料、使用料・賃借料、備品購入費（単価30万円未満）、負担金

＜主な補助対象外経費＞

• 施設職員（正規等）の給料、観光目的の施設見学費用
• 職業紹介事業者の手数料、監理団体の監理費、登録支援機関の支援委託手数料
• 海外・国内での飲食代（朝食・昼食・会食・カフェ代等）
• ツアー企画に係る手数料、空港・駅の駐車場代

対象者の詳細

補助対象法人等

徳島県内において外国人介護人材の受け入れ促進を図るため、海外現地で行う人材確保に係る取り組みを行う、以下のいずれかに該当する法人が対象となります。

• 1 徳島県内で介護サービスを提供する施設・事業所を経営する法人
  徳島県内において、介護保険法（平成9年法律第123号）に規定される介護サービスを提供する施設または事業所を経営していること、法人の所在地が徳島県外であっても、徳島県内の事業所の外国人介護人材採用活動を目的としている場合は対象
• 2 徳島県内で介護福祉士養成施設等を設置・経営する法人
  徳島県内において、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に規定される学校または養成施設（介護福祉士養成施設等）を設置・経営していること、当該介護福祉士養成施設等を卒業した外国人を徳島県内の施設等へ就業させる具体的な計画（連携する施設名や就職支援体制など）を有していること、事前協議時に具体的な計画を事業計画書に記載し、事業終了後も県が行う追跡調査（就業・定着状況の報告等）へ協力すること

【留意事項】
・補助上限額：1法人当たり50万円（補助率：10分の10以内）
・事前協議への申請後、予算の範囲内での審査を経て補助対象が決定されます。
・現地での活動結果として採用に至らなかった場合でも、理由を含めた報告を行うことで補助対象となる可能性があります。
※詳細は徳島県の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/7314308/

徳島県庁公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA

https://ai-tokushima.jp/

徳島県庁公式サイト ご利用方法

https://www.pref.tokushima.lg.jp/goriyouhouhou

「徳島県外国人介護人材獲得強化事業」の申請は郵送での提出が必須とされており、電子申請システムやjGrantsの利用、および資料の直接ダウンロードURLに関する情報は確認できませんでした。詳細は徳島県庁の公式サイトより保健福祉部長寿いきがい課の情報を参照してください。

お問合せ窓口