栃木県 令和8年度 低コスト・省力化生産体制確立事業（スマート農業・機械導入支援）

申請スケジュール

事前準備・問い合わせ

随時

事業の実施を希望される方は、「低コスト・省力化生産体制確立事業実施計画書（様式1）」または「大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業実施計画書（様式2）」を作成します。作成にあたっては、まず最寄りの市町農政主管課へお問い合わせください。

公募・申請期間

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年07月24日

事業実施主体は、原則として関係市町長に申請書類一式を提出し、その承認を受ける必要があります。事業実施地区が複数の市町にまたがる場合は、関係市町長と協議の上、直接関係農業振興事務所長に申請することも可能です。

審査・承認プロセス

申請後順次

1. 市町長による審査：提出された計画が採択要件を満たし、達成が確実であるか審査します。
2. 農業振興事務所長への申請：市町長は適当と認めた場合、農業振興事務所長へ承認を求めます。
3. 最終承認：農業振興事務所長が最終的な審査・承認を行います。

※予算の範囲内において、ポイント数の高い事業実施主体から順に配分されます。

事業実施・助成金の交付

• 事業実施期間：交付決定〜

承認された事業計画に基づき、スマート農業機械の導入や実証の取組を開始します。助成金は実績報告に基づいて精算される形式となります。

• 低コスト実践展開事業：上限700千円（補助率1/2以内）
• 低コスト実践支援事業：上限3,500千円（補助率1/3以内）
• 大規模経営モデル支援：上限250千円（補助率1/2以内）

実施状況報告

• 報告期限：毎年度3月末日

事業実施主体は、事業実施年度から目標年度までの間、毎年度の事業実施状況を計画承認申請先（市町長または農業振興事務所長）へ報告する義務があります。成果目標が未達成の場合は改善計画書の作成が必要となる場合があります。

対象となる事業

栃木県が実施する「令和8年度低コスト・省力化生産体制確立事業」は、持続可能な米生産の実現を目指し、低コスト化と省力化を推進するために、スマート農業技術の導入や農地の維持管理における作業連携の取り組みを支援することを目的としています。募集期間は令和8年7月7日から7月24日までです。

■1-(1) 低コスト実践展開事業費

省力化技術やスマート農業技術を組み合わせた低コスト生産の実証的な取り組みに対して助成を行います。具体的には、新しい技術や手法を現場で試し、その効果を検証する活動が対象となります。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人、農地所有適格法人、集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農業者の組織する団体（原則として、農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、代表者の定めがあり、かつ組織および運営についての規約が定められている団体）

＜採択要件＞

• 経営規模拡大と水稲（子実用）に係る労働生産性向上の目標を明確に設定し、その目標達成に向けた具体的な取り組みを行うこと。
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30～50ヘクタールであること。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：助成対象経費の1/2以内
• 上限額：700千円

＜助成対象経費＞

• 土壌分析費
• スマート農業機械や省力化・効率化に必要な機械等のリース経費
• リモートセンシングやマルチスペクトルカメラのデータ解析などに関する委託経費
• 直播用コーティング経費などの種苗費
• 育苗資材経費
• その他、目的達成のために農業振興事務所長が必要と認める経費

■1-(2) 低コスト実践支援事業

低コスト生産に必要となるスマート農業機械の導入などに対して助成を行います。これは、実証だけでなく、具体的な設備投資を支援するものです。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人、農地所有適格法人、集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農業者の組織する団体（原則として、農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、代表者の定めがあり、かつ組織および運営についての規約が定められている団体）

＜採択要件＞

• 経営規模拡大と水稲に係る労働生産性向上の目標を明確に設定し、その目標達成に向けた具体的な取り組みを行うこと。
• 事業実施の3年後には、水稲作付面積および総経営面積が増加する見込みがあること。
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30～50ヘクタールであること。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：助成対象経費の1/3以内
• 上限額：3,500千円

＜助成対象経費＞

• スマート農業機械導入等に必要な経費
• 原則として「スマート農業カタログ（水稲畑作）」に掲載されている機械
• 令和8年4月以降に販売される形式の田植機、コンバイン（自脱型）、乾燥機（穀物用循環型）については、農研機構が実施する安全性検査に合格した機種であること

■2 大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業

大規模農家と中小規模農家等が連携し、畦畔（けいはん）草刈りなどの農地維持管理作業を共同で行う取り組みに対して助成を行います。これにより、効率的な農地管理と大規模経営の実現を支援します。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人、農地所有適格法人、集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）

＜採択要件＞

• 概ね100ヘクタール以上の経営規模の実現を目指すこと。
• 中小規模農家（20ヘクタール未満）等に、農地維持管理に係る作業を委託すること。
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタール以上であること。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：助成対象経費の1/2以内
• 上限額：250千円

＜助成対象経費（作業委託料）＞

• 畦畔管理
• 水管理
• 耕起作業
• その他、目的達成のために農業振興事務所長が必要と認める作業

補助内容

■1-(1) 低コスト実践展開事業費

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農業者の組織する団体（原則、農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、規約が定められているもの）

＜採択要件＞

• 経営規模の拡大と、水稲に係る労働生産性の向上の目標設定・取り組み
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30～50ヘクタールであること

＜補助率・補助上限額＞

補助率：1/2以内、上限額：700千円（70万円）

＜助成対象経費＞

• 土壌分析費
• スマート農業機械や省力化・効率化に必要な機械等のリース経費
• リモートセンシングやマルチスペクトルカメラのデータ解析等に関する委託経費
• 直播用コーティング経費（種苗費の一部）
• 育苗資材経費
• その他、農業振興事務所長が必要と認める経費

■1-(2) 低コスト実践支援事業

＜採択要件＞

• 経営規模の拡大と、水稲に係る労働生産性向上の目標設定・取り組み
• 事業実施3年後に、水稲作付面積および総経営面積の両方が増加していること
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30～50ヘクタールであること

＜補助率・補助上限額＞

補助率：1/3以内、上限額：3,500千円（350万円）

＜助成対象経費＞

• スマート農業機械（原則「スマート農業カタログ（水稲畑作）」掲載機種）の導入経費
• 安全性検査対象機種（田植機、コンバイン、乾燥機等）は合格機種であること
• ※ソフトウェアのみや事業実施主体以外の財産に影響を与えるものは対象外

■2 大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）

＜採択要件＞

• 概ね100ヘクタール以上の経営規模の実現を目指すこと
• 中小規模農家（20ヘクタール未満）等に農地の維持管理に係る作業を委託すること
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタール以上であること

＜補助率・補助上限額＞

補助率：1/2以内、上限額：250千円（25万円）

＜助成対象経費（作業委託料）＞

• 畦畔管理
• 水管理
• 耕起作業
• その他、農業振興事務所長が必要と認める作業

対象者の詳細

事業実施主体の種類

この事業の実施主体となれるのは、以下のいずれかの団体です。

• 集落営農組織
  目標年度までに法人化が見込まれる場合に限る
• 農業者の組織する団体
  原則として、農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織されていること、代表者の定めがあること、組織および運営についての規約があること

各事業種目における採択要件

対象となる事業種目ごとに、以下の固有の採択要件が設けられています。

• 1 低コスト実践展開事業
  経営規模拡大および水稲に係る労働生産性向上の目標設定と達成に向けた取り組み、現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタールから50ヘクタールであること
• 2 低コスト実践支援事業
  経営規模拡大および水稲に係る労働生産性向上の目標設定と達成に向けた取り組み、事業実施の3年後に水稲作付面積および総経営面積が増加すること、現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタールから50ヘクタールであること
• 3 大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業
  概ね100ヘクタール以上の経営規模の実現を目指していること、中小規模農家（20ヘクタール未満）等に対し、農地維持管理に係る作業を委託する取り組みを行うこと、現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタール以上であること

申請時に必要な情報・書類

事業実施主体は申請にあたり、以下の情報および書類を提出する必要があります。

• 基本情報・書類
  事業実施主体名、代表者名、住所、農業従事者数、「定款」の写し
• 法人化への取組計画（未法人化の場合）
  「農地所有適格法人となるまでの取組計画」の作成、先進事例の調査、相談会や研修会の参加、設立準備会等の開催、定款作成などの具体的内容と予定時期の記載

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別途公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/nousyan/teikosuto.html

栃木県公式サイト

https://www.pref.tochigi.lg.jp/

令和8年度低コスト・省力化生産体制確立事業の募集期間は令和8年7月7日から7月24日までです。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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