新潟県 地域の移動手段確保支援事業費補助金（2次募集）
紹介動画
目的
新潟県内の市町村や民間事業者等を対象に、持続可能な地域公共交通の確保に向けた取り組みを支援します。地域の実情に応じた移動手段の検討に必要な調査費用や、デマンド交通の導入、車両購入、ICTを活用した利便性向上などの事業実施経費を補助することで、住民の日常生活における移動手段の維持・充実を図り、地域社会の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 事前相談
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- ラベル：事前相談推奨（申請内容の適合性を確認）
補助金の交付申請を行う前に、事業内容や適合性について「新潟県交通政策局交通政策課 地域交通班」へ相談してください。事前相談を通じて、必要な情報や手続きの確認がスムーズになります。
- 公募・交付申請
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- 公募開始：随時受付中
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
交付申請書（要綱別記第1号様式）および計画書、工程表などの必要書類一式を電子メールで提出してください。対象となるのは令和8年度中に完了する事業に限られます。消費税等に係る仕入控除税額については、原則として減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査後、順次送付
提出された書類に基づき新潟県が審査を行います。適当と認められた場合、知事から「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定の通知を受けた日から20日以内であれば、申請の取り下げが可能です。
- 事業実施・変更手続き
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- 概算払請求：必要に応じて請求可能
交付決定に基づき事業を実施します。事業内容に変更が生じる場合や、中止・廃止・遅延が発生する場合は、速やかに変更交付申請書や遅延報告書などの提出が必要です。また、必要に応じて概算払を請求することも可能です。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日
事業完了後、実績報告書（要綱別記第7号様式）に金額を確認できる書類を添えて提出してください。この際、消費税等の仕入控除税額が明らかになっている場合は、その額を減額して報告する必要があります。
- 額の確定・支払い
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- 確定通知：実績報告の審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知書」が送付されます。その後、確定した金額に基づいて補助金が支払われます。なお、事業完了後の消費税申告により仕入控除税額が確定した場合は、別途報告と返還が必要になる場合があります。
対象となる事業
「新潟県地域の移動手段確保支援事業費補助金」の交付対象となる取り組みを指します。この補助金は、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の確保を目指し、住民の移動手段を充実させるための取り組みを支援することを目的としています。本事業における「公共交通」には、鉄道、バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送、オンデマンド交通、シェアサイクル、カーシェア、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、自動運転による交通サービスなどが含まれます。
■1 事業準備支援
実際に移動手段を確保・充実させるための具体的な計画を立てる前の調査や検討を支援します。
＜目的＞
- 地域の実情に合わせた移動手段の確保・充実について、詳細な検討を行うための調査や計画策定に必要な経費を補助します。
＜補助対象経費の具体例＞
- 先進地（他地域での成功事例など）を視察するための費用
- 地域住民へのアンケートや交通量の調査などを外部に委託する費用
- 移動手段の確保に向けた計画を策定するための費用
- 専門家（交通コンサルタントなど）の派遣に係る費用
- 住民や関係者との意見交換会、ワークショップなどの打ち合わせに係る費用
＜補助対象者＞
- 市町村、または市町村と連携して事業を行う民間事業者等（法人格を有する団体、公企業、協議会、任意団体を含む）
＜事業内容詳細＞
- 事業期間：原則として1年間
- 補助率：補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：2,500千円（250万円）
■2 事業実施支援
事業準備支援で検討・策定された計画に基づき、実際に移動手段を確保・充実させるための新たな事業の実施を支援します。
＜目的（想定される取組例）＞
- 既存の路線バスを廃止し、デマンド交通等へ転換する事業
- 既存の路線バスのルートやダイヤの見直しによる効率化・最適化
- バス停の屋根やベンチ、情報掲示板などの待合環境整備
- 交通系ICカード、予約・決済システム等の導入による利便性向上
＜補助対象経費の具体例＞
- 車両（バス、乗合タクシー、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ等）の購入費用・関連施設整備費
- デマンド型交通、キャッシュレス決済、バスロケーションシステム等の導入費用
- 公共交通マップ、総合時刻表の作成費用、情報提供サービスにかかる費用
- 割引運賃の設定や企画切符の発行に係る費用
＜事業期間＞
- 原則として1年間（実証運行の結果を踏まえ、改善等を図り実証を継続する場合はさらに1年間申請可能）
＜補助率と補助上限額（通常枠・過疎地域等）＞
- 通常枠：補助率 1/2以内、上限額 5,000千円
- 過疎地域等を含む取組：補助率 2/3以内、上限額 5,000千円（「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」指定地域や、交通空白リスト記載地域が対象）
特例措置・上限引上げ
●ICT活用推進枠
ICTを積極的に活用し、「複数交通モード連携」「他分野サービス連携」「交通資源のフル活用」のうち2項目以上に該当する場合、補助上限額を10,000千円（1,000万円）に引き上げます。補助率は過疎地域等を含む場合は2/3、それ以外は1/2以内となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費、事業者は補助対象となりません。
- 特定の経費項目（補助対象外経費）
- 割引運賃の設定に伴う運賃の減収分。
- 補助対象外となる者（排除条項）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団や暴力団員。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係にある者。
- その他の制限
- 令和8年度中に完了しない事業。
- 新潟県の予算の範囲を超えた申請。
補助内容
■1 事業準備支援
＜補助対象者＞
- 市町村
- 市町村と連携した民間事業者等（法人、NPO等、協議会、任意団体等）
＜事業期間＞
原則として1年間
＜補助対象経費＞
- 先進地への視察費用
- 調査委託や取組計画策定に係る経費
- 専門家派遣に係る経費
- 住民等との打ち合わせに係る経費
＜補助率＞
1/2以内（千円未満切捨て）
＜上限額＞
1事業あたり2,500千円（250万円）
■2 事業実施支援
＜補助対象者＞
市町村、または市町村と連携した民間事業者等
＜事業期間＞
原則として1年間（改善や利便性向上を図る場合はさらに1年間の補助申請が可能）
＜補助対象事業の内容＞
- 既存の路線バスからの転換
- 既存の路線バスの最適化、再編
- 待合環境整備や利便性向上
- その他、新たに実施する事業
＜補助対象経費＞
- 車両購入費や車両等関連施設の整備に要する経費
- デマンド交通・キャッシュレス・バスロケ等のシステム導入経費
- バス等の待合環境整備に要する経費
- バス・乗合タクシー等の実証運行に要する経費
- 公共交通マップ・総合時刻表等の作成に要する経費
- 公共交通・乗継情報等の提供に要する経費
- 割引運賃設定・企画切符発行等に要する経費（減収補填は対象外）
＜補助率＞
| 事業区分 | 補助率 |
|---|---|
| 通常の事業 | 1/2以内（千円未満切捨て） |
| 過疎地域等を含む取組 | 2/3以内（千円未満切捨て） |
＜上限額＞
1事業あたり5,000千円（500万円）
■特例措置
●ICTを活用する事業に対する加算措置
＜対象要件（2項目以上に該当）＞
- 複数交通モードが連携した事業
- 公共交通と他分野のサービスが連携した事業
- 交通資源のフル活用に係る事業
＜加算後補助上限額＞
10,000千円（1,000万円）
対象者の詳細
新潟県地域の移動手段確保支援事業費補助金 補助対象者
持続可能な地域公共交通の確保に向けて、市町村等が地域の実情に応じて住民の移動手段を確保するための取組を支援することを目的としています。
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1 市町村
地域の公共交通計画の策定や事業実施の主体となることができます。 -
2 市町村と連携した民間事業者等
法人格を有する団体（社団法人、財団法人、NPO等）、公企業、協議会、複数の主体で構成する任意団体（定款や規約等の書類提出が必要）
■補助対象とならない者（暴力団等排除条項）
補助金が反社会勢力に流用されることを防ぐため、以下のいずれかに該当する者は補助対象者から除外されます。
- 暴力団または暴力団員に対して資金提供や便宜供与を行うなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
この補助金制度は、新潟県内において、住民の移動手段確保という公共性の高い課題に対し、行政機関である市町村だけでなく、多様な民間事業者や団体が連携・協力して取り組むことを支援しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/maas.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 新潟県 交通政策局 交通政策課のページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして提出する形式です。詳細については、新潟県交通政策局交通政策課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。