令和8年度 国立公園等多言語解説等整備事業補助金（二次募集）

申請スケジュール

応募申請書類の準備と提出

提出期限厳守

申請者の種類に応じた必要書類を確認し、定められた様式で作成してください。

• 提出方法：Word、Excel等の生データ（スキャン画像やPDFは不可）を提出してください。
• 注意事項：虚偽の記載は厳禁です。書類に不備がある場合は審査対象外となります。
• 暴力団排除：誓約事項への同意が必要です。

審査と採択

締切後、概ね1ヶ月後

財団が外部専門家の意見を聴取し、環境省と協議の上で採択を決定します。

• 審査の観点：適正性（目的との一致）、有効性（インバウンド満足度向上）、効率性（経費の妥当性）の3点から評価されます。
• 結果通知：全ての申請者に通知されます。不採択や減額、条件付き採択となる場合があります。

交付申請・交付決定

採択後、速やかに

採択事業者は交付申請書を提出し、財団の審査を経て交付決定が行われます。

重要：発注・契約、経費の支出は必ず「交付決定日」以降に行ってください。決定日前の行為は補助対象外となります。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月28日
• 支払い完了期限：2027年02月26日

原則として入札や三者以上の見積もりによる競争原理を通じた発注が必要です。

• 経理管理：銀行振込を原則とし、他の経理と明確に区分して帳簿を備えてください。
• 計画変更：内容や配分を変更する場合は、事前に財団の承認が必要です。

完了実績報告と額の確定

• 最終報告締切：2027年03月05日

事業完了後、速やかに完了実績報告書を提出してください。期日を過ぎると補助金を受け取れません。

• 額の確定：報告書に基づき書類審査や現地調査が行われ、適正と認められた場合に補助金額が確定します。
• 消費税：仕入控除税額がある場合は、その分を減額して報告する必要があります。

補助金の支払い・事後管理

額の確定後

精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。

• 書類保存：帳簿や証拠書類は事業終了年度から5年間保存する義務があります。
• 事業報告：完了後3年間は毎年、事業効果についての報告書を提出する必要があります。
• 資産管理：50万円以上の取得財産は、耐用年数期間内は処分等に財団の承認が必要です。

対象となる事業

日本の豊かな自然観光資源における多言語対応を強化し、国内外からの訪問者により快適で深い体験を提供することを目的とした事業です。観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」と連携し、「国立公園等多言語解説等整備計画」に基づいて実施されます。

■1 国立公園多言語解説等整備事業

国立公園内の自然観光資源に関して、多言語解説環境の整備を実施する事業です。

＜事業の具体的な内容：情報発信媒体整備事業＞

• 基本・実施設計の策定：多言語解説システムの導入に向けた計画立案・詳細設計
• 多言語解説文の整備：観光庁の指針に準拠し、原則として推奨人材が作成・監修（注意事項等を除く）
• 多言語案内板の新設・改修：ICTを活用した電子案内板を含む案内板の整備
• 展示物の多言語化：施設内展示物への多言語解説の付与
• 多言語解説アプリ・コンテンツの作成：スマートフォンアプリやウェブコンテンツの開発
• 誘導・利用案内に関するコンテンツ作成：施設内・エリア内での誘導・案内に係るコンテンツ整備

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費
• 業務費
• その他財団が承認した経費

＜交付額の算定方法＞

• 補助率：3分の2
• （総事業費 － 寄付金等の収入額）と補助対象経費を比較し、少ない方の額に3分の2を乗じた額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■2 国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道多言語解説等整備事業

国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、および長距離自然歩道の自然観光資源に関して、多言語解説環境の整備を実施する事業です。

＜事業の具体的な内容：情報発信媒体整備事業＞

• 基本・実施設計の策定：多言語解説システムの導入に向けた計画立案・詳細設計
• 多言語解説文の整備：観光庁の指針に準拠し、原則として推奨人材が作成・監修（注意事項等を除く）
• 多言語案内板の新設・改修：ICTを活用した電子案内板を含む案内板の整備
• 展示物の多言語化：施設内展示物への多言語解説の付与
• 多言語解説アプリ・コンテンツの作成：スマートフォンアプリやウェブコンテンツの開発
• 誘導・利用案内に関するコンテンツ作成：施設内・エリア内での誘導・案内に係るコンテンツ整備

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費
• 業務費
• その他財団が承認した経費

＜交付額の算定方法＞

• 補助率：3分の2
• （総事業費 － 寄付金等の収入額）と補助対象経費を比較し、少ない方の額に3分の2を乗じた額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

特例措置

●地方創生応援税制 企業版ふるさと納税に関する算定特例

「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄附については、総事業費から控除せずに交付額を算出することが可能です。

補助内容

■補助事業の目的と対象期間、補助率

＜概要＞

• 事業の目的: 訪日外国人旅行者の国立公園等での体験滞在の満足度向上、リピーター増加、国立公園等のブランディング化に資する事業
• 補助事業の対象期間: 交付決定日から令和9年2月28日まで
• 事業開始日: 交付決定日以降で、人件費・賃金の発生日、または調達・外部発注に係る契約・発注日など、最も早い日
• 事業終了日: 令和9年2月末日以前で、人件費・賃金の最終従事日、または支払い日のうち最も遅い日
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内

■補助金交付までの主要なステップ

＜手続フロー＞

• 1. 事業者の採択: 外部専門家の意見聴取、環境省との協議を経て予算内で採択
• 2. 交付申請: 採択事業者は財団宛てに補助金交付申請書を提出
• 3. 交付決定: 財団による審査（計画の妥当性、補助対象外経費の有無等の確認）

■補助事業の開始と遂行上のルール

＜実施ルール＞

• 事業開始: 交付決定後に開始すること（交付決定日前の発注・契約・支出は対象外）
• 契約・発注: 原則として入札や三者以上の見積もりによる競争原理が働く手続きが必要
• 支払期日: 当該年度内の委託等に対する支払・精算は、当該年度中（対象期間内）に完了させる必要あり
• 事務処理: 「実務手引書」等に基づき、適切な事務処理を行う義務

■補助事業の計画変更

＜変更手続き＞

軽微な変更を除き、計画変更承認申請書を提出し、承認を得る必要がある。計画外の設備・工事は補助対象外となる場合があるため、事前相談を推奨。

■完了実績報告と補助金の確定・支払い

＜確定手続き＞

• 完了実績報告: 事業完了後30日以内、または3月5日のいずれか早い日までに提出（支払い完了は2月26日まで）
• 補助金額の確定: 書類審査、現地調査等を経て交付すべき金額を確定通知
• 補助金の支払い: 原則精算払い（銀行振込方式のみ、小切手・手形不可）

■補助対象経費・経理上の注意点

＜経理ルール＞

• 経費の確認: 「別表第3」および「経費内訳書」による管理
• 見積書の添付: 費用根拠となる見積書等の添付と関連科目の明記
• 執行体制: 会計・経理の知識を有する者の配置など適切な体制確保
• 明確な経理: 他の経費と明確に区分して経理する義務

■補助事業全体の留意事項と義務

＜遵守事項＞

• 虚偽記載の禁止: 不正行為時は決定取消・返還措置
• 期限厳守: 全ての提出物は様式遵守のうえ期限までに必着
• 書類の保存: 完了年度終了後5年間の保存義務（会計検査院等の実地検査の対象）
• 調査協力: 遂行状況報告や現地調査への協力義務

対象者の詳細

補助金の申請者

本補助金の交付を申請できる事業者は多岐にわたり、国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道といった「国立公園等」の自然観光資源等に関する先進的・高次元な多言語解説等を整備する目的を持つ以下の事業体が対象です。

• 5 地方公共団体等
  都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、自然公園法に規定される地方公共団体等で構成される協議会
• 6 観光関連団体
  地方公共団体単位で組織される観光協会、広域観光推進機構（DMO）
• 8 その他
  民間企業等で構成する協議会、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

情報提供の対象者（最終的な受益者）

整備される多言語解説や情報提供は、主に訪日外国人旅行者を対象としています。日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランディング化し、利用満足度を向上させることを目的としています。

• 提供される情報の種類
  国立公園等のストーリー（自然、暮らし、文化などの地域資源）、観光施設や景勝地の案内・見どころ、動植物やアクティビティの紹介、リアルタイム情報（開花、動物目撃、登山道情報等）、注意喚起（危険生物、保護動物、安全確保）、誘導・利用案内（施設やルートへの誘導）

※情報は日本語に英語併記を基本としつつ、訪日外国人旅行者の目線から分かりやすく魅力的に整備されることが重視されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_tagengo/kobo02.html

公益財団法人 北海道環境財団 公式サイト

https://www.heco-spc.or.jp/

令和8年度国立公園等多言語解説等整備事業 特設サイト（概要・ポイント）

https://hefnprs.wixsite.com/heco-nprs/infomation

令和7年度の活用事例 特設サイト

https://hefnprs.wixsite.com/heco-nprs/usecase-t

jGrants（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID

https://gbiz-id.go.jp/top/

令和8年度の2次公募に関する資料です。申請にはGビズIDの取得が必要な電子申請システム（jGrants）または電子メールでの提出が可能です。令和7年度から様式が変更されているため、必ず最新の様式を使用してください。

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