川崎市中小企業トライアル実証事業（新製品開発・実証実験支援）
紹介動画
目的
川崎市内の優れた技術を持つ中小企業に対して、市が実証フィールドの提供や行政視点でのフィードバックを行うことで、新製品の開発や既存製品の改良を支援します。市内企業の事業成長を後押しするとともに、行政が抱える地域課題の解決や事務の効率化、市民生活の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
市内中小企業の製品開発を支援するための「実証フィールドの提供」や「伴走支援」を目的とした事業です。実証実験に要する費用はすべて申請者の負担となります。
- 事前相談
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随時受付（申請前に必須）
申請要件の確認や提案内容についての意見交換を行います。
- 相談方法：オンラインフォームから「事前相談シート」を提出
- 相談先：川崎市経済労働局経営支援課
- 申請書類の提出
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事前相談完了から2週間以内
事前相談完了後、指定のオンラインフォームより以下の書類を提出してください。
- 申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 誓約書（第3号様式）
- 直近3か月以内の納税証明書の写し
- 会社パンフレット・製品概要パンフレット
- 審査・採択
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書類審査およびヒアリング
提出書類に基づき、以下の基準で総合的な審査が行われます。必要に応じてヒアリング（別途日程調整）が実施されます。
- 主な審査基準：顧客・市場ニーズ把握、新規性・独自性、実現可能性、テーマとの適合性、経費の妥当性
- 審査結果に基づき、採択の決定通知が送付されます。
- 事業実施（実証期間）
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- 事業実施期間：決定通知日から最大2年間
採択後、川崎市との協議により具体的な実証期間が設定されます。
- 実証フィールドの調整・提供
- 専門家等による伴走支援、フィードバックの実施
- 実証結果の公表（市ホームページ等）
対象となる事業
川崎市内の中小企業が新たな製品の開発や既存製品の改良を行うのを支援することを目的としています。川崎市が実証実験の場（フィールド）を提供し、行政の視点からフィードバックを行うことで、企業の製品のブラッシュアップや事業化を後押しし、行政課題の解決に貢献することを目指します。
■川崎市中小企業トライアル実証事業
川崎市が設定する「テーマ（行政課題）」の解決につながる製品を提供できる事業が対象です。単独提案のほか、他企業等と連携した開発・改良事業も対象となります。
＜対象となる中小企業者等の要件＞
- 川崎市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること（指定インキュベーション施設等入居者は1年未満も可）
- 川崎市税や川崎市に対する債務の支払い等に滞納がないこと
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと（独立性基準を満たすこと）
- 代表者または役員に暴力団員がいないこと
- 事業に関係する法令および条例等を遵守していること
＜申請要件（対象・財政要件）＞
- 質の高い行政サービスの提供、社会的・地域課題の解決等、川崎市が抱える行政課題の解決に資する提案であること
- 川崎市に新たな財政負担が生じないこと
＜支援内容＞
- 実証フィールドの調整・提供
- 実証から製品化までの伴走支援（専門家による助言等）
- 行政の視点からの製品評価・改善点に関する意見交換・フィードバック
- 実証事業の市ホームページ等での公表（PR支援）
- 川崎ものづくりブランドの認定取得支援
＜事業期間＞
- 決定通知日から最大で2年間
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、本事業の対象外となります。また、本事業は財政的な支援（補助金等の交付）を行うものではありません。
- 食品衛生法で規定される食品
- 医薬品医療機器等法で規定される医薬品・医薬部外品・化粧品およびそれに類するもの
- 建設工事等における工法・技術
- その他、実証フィールドの提供が著しく困難な製品
- 募集テーマ別の対象外要件
- エネルギー使用量削減テーマ：機器自体の性能向上のみで電力削減を図る既存製品や、既存施設・設備に工事・改修を伴うもの
- 災害に強いまちづくりテーマ：災害対応に直接結びつかないもの、効果が限定的なもの、利用者の安全確保が困難な実証
補助内容
■川崎市中小企業トライアル実証事業
＜具体的な支援内容＞
- 実証フィールドの調整・提供：公共施設や地域を実証フィールドとして活用できるよう、所管部署が最適な調整と提供を行う。
- 実証から製品化までの伴走支援：専門家による製品改良、改善点のフィードバック、事業化に向けた打合せや助言などのきめ細かなサポート。
- 行政課題を踏まえた製品等への意見交換及びフィードバック：市と申請者の間で製品の効果、採算性、課題、改善事項などについて意見交換を実施。
- 実証事業の市ホームページ等での公表：製品や技術の認知度向上、広報活動、普及を目的とした成果や内容の公表。
- 川崎ものづくりブランドの認定取得支援：市内ものづくり企業の優れた技術や製品を認定する制度への取得支援。
＜財政的支援について＞
本事業は、財政的な支援（補助金等の交付）はありません。実証の場や専門的知見、広報機会などを提供する間接的な支援となります。
＜事業期間＞
決定通知日から最大2年間（所管課との協議により設定）
対象者の詳細
所在地・事業期間に関する要件
原則として川崎市内に事業所を構え、かつ1年以上事業を営んでいる中小企業者等であることが必要です。ただし、事業期間が1年未満の企業であっても、以下の施設等に本店（主たる事務所）を有している場合は対象となります。
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特例対象となる施設
かながわサイエンスパーク、かわさき新産業創造センター、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター、ナノ医療イノベーションセンター、その他、市長が特に認めるインキュベーション施設
「中小企業者等」の定義
以下のいずれかに該当する者を指します。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者 -
中小企業団体・組合
中小企業者が主たる構成員となって組織された、中小企業団体の組織に関する法律第3条に掲げる組合及び団体
財務・コンプライアンス要件
事業運営における健全性および公共性を保つため、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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税金及び債務の支払い
川崎市に対する市税の納付や、その他の債務の支払いにおいて滞納がないこと -
反社会的勢力との関係
代表者または役員の中に、暴力団員に該当する者がいないこと -
法令遵守
関連する全ての法令および川崎市の条例等を遵守していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本事業の対象外となります。
- 政治団体や宗教上の組織または団体
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している者
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、大企業の所有に属している者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
※ここでいう「大企業」とは、中小企業者等以外の企業を指しますが、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合は、大企業には含まれません。
これらの要件をすべて満たす中小企業者等が、川崎市中小企業トライアル実証事業の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000181707.html
- 川崎市公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/
- 令和8年度 川崎市中小企業トライアル実証事業 事前相談フォーム
- https://logoform.jp/f/fN9Eg
- よくある質問（FAQ）ページ
- https://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/index.html
- AIチャットボット
- https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html
- オンライン手続かわさき（電子申請システム）
- https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-24-1-0-0-0-0-0-0-0.html
- ふれあいネット公共施設利用予約
- https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html
- 粗大ごみ受付
- https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html
- 事前相談フォーム 利用規約
- https://logoform.jp/terms/FUQz/24
- 事前相談フォーム プライバシーポリシー
- https://logoform.jp/policy/FUQz/17
本事業の申請には事前相談が必須です。本申請用の様式は事前相談後に個別に案内されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。