令和8年度 弘前市侵入防止柵整備事業費補助金
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目的
弘前市内で農業を営む個人や法人等に対し、クマやサルなどの有害鳥獣による農作物被害を防止するため、侵入防止柵の整備費用を補助します。電気柵や複合柵の新設・更新、既存柵の機能強化に必要な資材購入費の一部を支援することで、農業者の経済的負担を軽減し、安心して生産活動を継続できる環境整備を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備・申請手続き
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- 申請締切:2026年10月30日
申請書類一式を揃えて弘前市役所農村整備課(前川本館3階)へ提出してください。
主な必要書類:- 申請書・事業計画書・収支予算書
- 見積書(内訳が分かるもの)
- 設置する柵の仕様書やカタログ
- 設置農地の位置図
- 土地の所有権等を確認できる書類(登記事項証明書等)
- 審査・交付決定
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申請受理後
市による審査が行われ、補助金の交付が適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。審査期間については、窓口にてご確認ください。
- 事業実施(資材購入・設置)
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- 事業実施期間:交付決定後〜
必ず交付決定通知が届いた後に、資材の購入や侵入防止柵の設置作業を行ってください。送料や設置に係る人件費は補助対象外ですが、施工道具や安全用品の購入費は対象となります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
設置完了後、実績報告書に領収書や設置状況を示す写真などを添付して提出します。報告内容の審査完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和8年度弘前市侵入防止柵整備事業費補助金は、弘前市が農作物への有害鳥獣被害を防止するために、侵入防止柵の整備を支援するものです。クマやサルといった有害鳥獣による農作物被害を未然に防ぎ、農業者が安心して農作物を生産できる環境づくりを目的としています。
■侵入防止柵整備事業
農地への侵入防止柵の新設、更新、または既設電気柵の整備拡大を行う事業です。
<補助の対象となる事業内容>
- 電気柵の整備:電気ショックによって鳥獣の侵入を防ぐ柵
- 複合柵の整備:電気柵とワイヤーメッシュ柵を組み合わせた強力な柵
- トリップラインの整備:電気柵の下からの侵入を防ぐための補助的な柵線
- 既設電気柵の段数増設:既存の柵の効果を増強する整備
<補助対象者>
- 弘前市内に住所を有し、農業を営む個人
- 弘前市内に本支店、事務所等を有し、農業を営む法人
- 上記の個人または法人で構成される団体
- 弘前市内に主たる事務所を有する農業協同組合
- 令和3年度から令和7年度分の市税等の滞納がないこと(共通条件)
- 対象農地の所有権、賃借権、または耕作権等を有していること
<補助対象となる農地>
- 所在地:弘前市内、または近隣自治体(つがる市、平川市、大鰐町、藤崎町、田舎館村、板柳町、鶴田町、鰺ヶ沢町、西目屋村)のいずれかに存在すること
- 用途:販売目的で農作物を生産する目的に供されている農地であること
<補助対象経費>
- 侵入防止柵資材(柵本体を構成する資材)
- 施工道具(ポール打込み用具等)
- 安全用品(電圧下降警告灯、危険表示板等)
- 収納用品(巻取りリール等)
<補助率と上限額>
- 補助率:対象経費支出額の2分の1以内(千円未満切り捨て)
- 【新設または更新】上限:電気柵15万円、電気柵+トリップライン18万円、複合柵40万円
- 【既設電気柵の整備拡大】上限:トリップライン追加3万円、段数増設15万円、両方同時18万円
<申請期間>
- 令和8年10月30日(金)まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 過去に国や他の補助事業を活用して侵入防止柵を設置した農地での事業(原則不可)。
- 特定の経費項目。
- 資材の送料。
- 設置にかかる人件費。
- 交付決定前の着手。
- 市からの交付決定を受ける前に既に整備を始めている場合。
- 市からの交付決定を受ける前に既に電気柵等を購入済みの場合。
- 重複補助となる事業。
- 国、県、他市町村等から他の補助金等の交付を受けている、または受ける見込みがある場合。
- 既存柵の更新・増設に関する制限。
- 法定耐用年数を経過していない既存柵、または災害等によらず使用可能な状態の柵の更新。
- 過去に他の補助金を受けて設置した電気柵へのトリップライン追加や段数増設。
補助内容
■令和8年度弘前市侵入防止柵整備事業費補助金
<補助対象となる整備内容>
- 侵入防止柵資材の購入費(電気柵、複合柵、トリップライン等)
- 施工道具の購入費(ポール打込み用具等)
- 安全用品の購入費(電圧下降警告灯、危険表示板等)
- 収納用品の購入費(巻取りリール等)
- ※送料、設置人件費、交付決定前の購入費用は対象外
<補助対象者>
- 個人農業者(市内に住所を有する者)
- 法人農業者(市内に本支店や事務所等を有する法人)
- 上記の個人または法人で構成される団体
- 農業協同組合(市内に主たる事務所を有する組合)
- 条件:令和3年度から令和7年度分の市税等に滞納がないこと
<補助率>
補助対象経費支出額の2分の1以内(千円未満切り捨て)
<補助上限額(新設または更新の場合)>
| 整備内容 | 上限額 |
|---|---|
| 電気柵 | 15万円 |
| 電気柵とトリップライン | 18万円 |
| 複合柵 | 40万円 |
<補助上限額(既設電気柵の整備拡大の場合)>
| 整備内容 | 上限額 |
|---|---|
| トリップラインを追加 | 3万円 |
| 段数を増設 | 15万円 |
| トリップライン追加かつ段数増設 | 18万円 |
対象者の詳細
補助対象となる「農業者等」
対象となる農地について所有権、賃借権、または耕作権等を有している方々を指し、具体的には以下のいずれかに該当する個人、法人、または団体です。
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個人
弘前市内に住所を有し、実際に農業を営んでいること -
法人
弘前市内に本支店や事務所等の拠点を持ち、農業を営んでいること -
団体
「市内に住所を有する農業を営む個人」または「市内に本支店、事務所等を有し農業を営む法人」で構成される団体であること -
農業協同組合
弘前市内に主たる事務所を有する農業協同組合であること
共通条件および対象農地の条件
農業者等の要件に加え、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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市税等の納付状況
令和3年度から令和7年度分の市税等に滞納がないこと -
農地の所在地
弘前市内、または周辺自治体(つがる市、平川市、大鰐町、藤崎町、田舎館村、板柳町、鶴田町、鰺ヶ沢町、西目屋村)のいずれかの区域内に存在すること -
生産目的
販売目的で農作物を生産する目的に供されている農地であること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助金の対象外となります。
- 過去に国や県、他市町村等の補助事業を活用して侵入防止柵を設置している農地(※既存設備の増強・延長目的は対象となる場合あり)
- 市からの交付決定前に整備を開始した費用(既に購入済みの資材・機器等)
注意:必ず購入や着工の前に申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始してください。
※より詳しい情報やご不明な点がある場合は、弘前市役所農林部農村整備課鳥獣対策推進室(電話番号:0172-40-4155)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/2026-0611-1359-38.html
- 弘前市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/
- X (旧Twitter) 公式アカウント
- https://twitter.com/Hirosaki_City
- Facebook 公式アカウント
- https://www.facebook.com/hirosakicity
- よくある質問
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/qa/
申請様式(申請書・事業計画書等)はオンラインで提供されておらず、弘前市役所農村整備課の窓口で直接入手する必要があります。また、電子申請システムには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。