金山町 有害鳥獣被害防止総合対策交付金（令和8年度）
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目的
金山町内に居住し農林水産物を生産する農業者等を対象に、有害鳥獣による農作物被害を防止するための防止柵や電気柵等の導入費用を補助します。侵入防止対策にかかる経費の一部を支援することで、農業者の負担軽減と安定した生産環境の整備を図り、地域農業の持続的な発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
必ず購入・設置前に申請を行ってください。また、予算には限りがあるため、申請を検討されている場合は事前に金山町役場農林課（0233-29-5645）へ相談することを強くおすすめします。
- 事前相談・準備
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随時
補助金の交付要件や対象経費の確認のため、事前に金山町農林課農林整備係へ連絡してください。計画段階での相談が推奨されます。
- 交付申請の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
設置を開始する前に、以下の書類を町長に提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 防止柵等設置計画書
- 位置図および設置前の写真
- 見積書の写し
- 形状・規格に関する資料（カタログ等）
- 町税等の完納証明書
- 交付決定
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審査後
提出された書類が審査され、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、実際に防止柵等の購入・設置が可能となります。
- 事業の実施（設置作業）
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交付決定後〜
計画に沿って防止柵の設置を行います。もし内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に「変更(中止)承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：完了から30日以内
設置完了後、速やかに（30日以内に）以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号）
- 購入費の領収書
- 設置後の写真
- 補助金の振込先情報
- 補助金額の確定
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報告書受理後
町が報告書の内容を審査し、適正であれば「交付額確定通知書」が申請者に通知されます。
- 補助金の請求
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- 請求期限：確定通知から10日以内
確定通知を受け取ったら、10日以内に「交付請求書（様式第7号）」を町長へ提出します。
- 補助金の交付（振込）
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請求後随時
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。交付後は、設置した防止柵の適正な管理が求められます。
対象となる事業
野生鳥獣による農作物被害の軽減を目指し、農地や圃場などへ有害鳥獣が侵入するのを防ぐための「防止柵等」（防護柵、防護ネット、電気柵など）の設置にかかる費用の一部を補助する事業です。
■有害鳥獣被害防止総合対策交付金
農業者の生産活動を支援し、地域の農林水産業の安定化を図ることを目的としています。
＜補助の対象となる方（交付要件）＞
- 町内に住所を有すること（個人）
- 町内で農林水産物を生産する農業者等であること
- 農作物被害軽減のため、ほ場等への有害鳥獣の侵入を防止しようとしていること
- 納期限の到来した町税等を完納していること
＜補助対象経費＞
- 防護柵、防護ネット、電気柵などの購入費
- 原則として5年以上の使用に耐えられるものが対象
＜補助額・補助率＞
- 補助率：事業費の1/2以内
- 上限額：200,000円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助金申請の主な条件＞
- 防止柵等の購入・設置前の申請が必須（設置後の申請は不可）
- 他の補助金制度との併用不可
- 当該年度において1回限りの交付
- 同一場所での再申請は設置完了から5年後の日が属する年度末まで不可
▼補助対象外となる事業
以下の要件や遵守事項に抵触する場合、補助の対象外となるほか、交付決定の取消しや返還を求められる場合があります。
- 購入・設置後の事後申請となる事業。
- 他の補助金制度と併用して利用する事業。
- 過去5年以内に同一場所で本交付金を受けたことがある事業。
- 交付目的に反した不適切な管理や財産処分が行われる事業。
- 町長の承認を受けずに目的外で使用したり、他者へ譲渡、貸付け、担保に供したりする行為。
- 不正行為等が認められる事業。
- 提出書類に虚偽の記載があった場合。
- その他不正行為があったと認められた場合。
補助内容
■令和8年度金山町有害鳥獣被害防止総合対策交付金
＜補助金額・算定方法＞
- 補助率：事業費の1/2以内
- 上限額：200,000円（20万円）
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費および要件＞
- 対象経費：防護柵、防護ネット、電気柵などの購入費
- 耐久性要件：原則として、5年以上の使用に耐えられるものであること
＜交付条件・制限事項＞
- 他の補助制度との併用不可
- 交付回数の制限：当該年度において1回限り
- 同一場所での再申請制限：設置完了から5年後の日の属する年度の3月31日までは再申請不可
対象者の詳細
交付金の対象要件
金山町が実施する「令和8年度金山町有害鳥獣被害防止総合対策交付金」は、野生鳥獣による農作物被害を防止するために設置する有害鳥獣侵入防止柵などの費用を補助するものです。対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 住所に関する要件
金山町内に住所を有している個人または法人であること -
2 事業活動に関する要件
町内において農林水産物を生産している「農業者等」であること（実際に農林水産物の生産活動を行っていること） -
3 具体的な目的に関する要件
農作物被害軽減のため、ほ場等への有害鳥獣の侵入を防止しようとする農業者等であること、原則として5年以上の使用に耐えられる防護柵や防護ネットなどの購入・設置を計画していること -
4 納税状況に関する要件
納期限の到来した町税などを完納していること
■補助対象外となる場合
以下の事項に該当する場合は、本交付金の対象外となりますのでご注意ください。
- 町税に滞納がある場合
- 有害鳥獣侵入防止柵などの「設置が完了した後」の申請
重要：必ず購入・設置を行う前に申請手続きを行う必要があります。
※予算には限りがあるため、事業の実施を検討する際には、事前に金山町農林課農林整備係（電話番号：0233-29-5645）へ相談することが推奨されています。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinososhiki/nourin/nourinseibigakari/yugaichojutaisaku/4654.html
- 金山町公式サイト
- https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/index.html
- 農林課のページ
- https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinososhiki/nourin/index.html
- お問い合わせページ
- https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/3?page_no=4654
令和8年度の交付金に関する情報です。申請は書面による提出が基本であり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。予算には限りがあるため、事業実施前の事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。