令和8年度 こどもとともに成長する企業構想推進事業費補助金（企業・業界団体コース）

申請スケジュール

事前準備（説明会・応募前相談）

• 説明会（企業・団体）：2026年07月09日 13:00-14:00
• 応募前相談申込締切：2026年07月17日 17:00

応募にあたって以下のプロセスが必須となります。

• 公募説明会：オンライン(Teams)にて開催。企業、業界団体コースは参加または録画視聴が必須です。
• 応募前相談（企業、業界団体コースのみ）：こども家庭庁担当者とのオンライン相談が必須です。7月17日17時までにメールでの事前申し込みが必要です。

公募期間

• 公募開始：2026年07月06日
• 申請締切：2026年08月05日 17:00

様式第1号「交付申請書」および必要な添付書類一式を事務局へ提出してください。

• 提出方法：電子メールまたは郵送（必着）
• 17時を過ぎた書類は一切受け付けられないため、余裕を持って提出してください。

審査・採択結果通知

2026年8月上旬頃

外部有識者による第三者委員会にて書類審査が行われます。採択結果はこども家庭庁ホームページへの掲載および、応募者への個別メール通知にて行われます。

交付決定

採択通知後 2週間程度

採択後、改めて正式な補助金交付申請を行い、内容が適正と認められれば「交付決定通知書」が発行されます。この通知日より前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。

補助事業の実施・管理

交付決定〜2027年2月下旬

計画に基づき事業を実施します。全ての支出について、見積書から領収書まで一連の証拠書類を保管する必要があります。

• 内容変更や経費の10%を超える流用には、事前の「計画変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。この期限までに発注・納品・支払いのすべてを完了させておく必要があります。

補助金額の確定・精算払い

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の書類審査（および必要に応じた現地調査）により補助金額が確定し、精算払いが行われます。

• 資金繰り等の理由により財務省の承認がある場合は、事前の「概算払い」が可能な場合があります。

対象となる事業

民間事業者等が社員、顧客、地域社会などのための「こども・子育てに資する取組」を実施できるよう、必要な助言や支援を行うことを目的とした公募事業です。各民間企業が子育て支援に関する取組を自走的に実施できるよう支援し、さらに優良事例や好事例を全国的に展開し、横のつながりを構築することを目指しています。

■形式一 取組支援事業者が、他の企業のCCB取組を促す形式

支援対象企業におけるCCB取組の導入を促進するため、取引先、サプライチェーン企業、その他の企業に対して、伴走支援、取組提案、仕組み提供などを行うことで、CCB取組の普及を図ります。

＜メインとなる業務（いずれかを選択）＞

• ① こどもまんなか取組が評価されるための環境整備（マッチング基盤構築、情報可視化等）
• ② 誰もが活躍・納得できるキャリアを考え、歩める社内環境の構築（人事制度見直し、教育支援等）
• ③ 困窮家庭のこどもの食事を支援するスキームの構築・拡大（食料品提供の仕組み作り等）

＜共通業務（必須）＞

• ④ 将来世代との対話と関係構築（FR対話）の実施と周知
• ⑤ KPIの設定、及び事業報告書の作成や事務局による事例概要作成への協力

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 旅費
• 謝金
• 会議費
• 備品購入費（理由書が必要な場合あり）
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 補助員人件費
• 通信運搬費
• その他諸経費
• 一般管理費（委託・外注費を除く補助事業経費の10%）
• 委託・外注費

■形式二 取組支援事業者が、他の企業と協働してCCB取組を拡大する形式

取引先やサプライチェーン企業など、外部の複数の企業や関係主体と連携し、それぞれの資源や機能を活用しながら、支援対象企業等におけるCCB取組の実装と拡大を目指します。

＜実施要件＞

• 上記①〜③のいずれか1つ以上の業務を実施すること
• 共通業務④・⑤を併せて実施すること

■形式三 取組支援事業者のグループ企業または関連会社においてCCB取組を展開する形式

グループ企業または関連会社を支援対象企業等とし、グループ内での横展開や標準化を通じて、継続的かつ面的なCCB取組の拡大を図ります。

＜実施要件＞

• 上記①〜③のいずれか1つ以上の業務を実施すること
• 共通業務④・⑤を併せて実施すること

補助内容

■企業、業界団体コース

＜補助上限額及び募集件数＞

＜補助率＞

定額（国：10/10）

＜実施必須業務＞

• ① こどもまんなか取組が評価されるための環境整備、② 誰もが活躍・納得できるキャリアを考え歩める社内環境の構築、③ 困窮家庭のこどもの食事を支援するスキームの構築・拡大（いずれか1つ以上）
• ④ 将来世代との対話と関係構築（FR対話）の実施と周知（必須）
• ⑤ KPIの設定、及び事業報告書の作成等（必須）

＜補助対象経費＞

• 人件費（作業時間に対する費用、外部専門家雇用等）
• 旅費（国内出張費等）
• 謝金（外部専門家等への出席・講演謝金等）
• 会議費（会場借料、機材借料等）
• 備品購入費（器具機械類等、要理由書）
• 消耗品費（当該事業専用の物品）
• 印刷製本費（パンフレット、報告書等）
• 補助員人件費（アルバイト等）
• 通信運搬費（郵便料、運搬料等）
• その他諸経費
• 一般管理費（委託・外注費を除く経費の10%上限）
• 委託・外注費

対象者の詳細

取組支援事業者（補助金交付を受ける民間事業者等）

令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金の交付を受け、実際に事業を推進する主体です。民間企業に対し、こども・子育てに資する取組を自走的に進められるよう助言や支援を行います。

• 想定される具体的な対象者
  地域金融機関：地域の中堅・中小企業に対して経営相談や支援ができる機関、グループ企業本社：傘下のグループ企業に対して支援ができる本社、業界団体：業界内で取組を行う企業を支援できる団体
• 応募要件（すべてを満たす法人格を有する民間事業者等）
  日本に拠点を持つこと、事業推進体制：事業を的確に遂行できる組織、人員、設備等の運用体制を有すること、経営基盤と経理体制：健全な経営基盤を持ち、公認会計士や会計監査法人からの監査を受けた帳簿等の経理体制を有すること、連携体制（任意）：他団体と連携する場合は、役割分担が明確で合意形成がなされていること
• 事業推進に関わる個人（役員等）の必要情報
  役職名、氏名（フリガナおよび漢字、外国人はアルファベット）、生年月日（和暦：T/S/H、数字2桁）、性別（男性はM、女性はF）、住所、会社名

支援対象企業（取組支援事業者から支援を受ける民間企業）

取組支援事業者の助言や支援を受けて「こどもまんなか社会に向けた取組」を実施する民間企業です。地域の中堅・中小企業などが想定されています。

• 実施が期待される具体的な取組内容
  社内向け取組：働き方改革、両立支援・福利厚生の強化、家族の日の開催など、社外向け取組：地域のこどもや家庭の支援、こども・子育て関連の新規事業など、連携取組：地域の学校や民間団体と連携した取組

※経営層・役員等が事業に明確に関与し、社外へ「こどもまんなか宣言」等を発信している場合は採択において加点対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.cfa.go.jp/procurement/022e0d2c

こども向けサイト

https://www.kodomo.cfa.go.jp/

こども家庭庁公式 X（旧Twitter）

https://x.com/KodomoKatei

こども家庭庁公式 Instagram

https://www.instagram.com/kodomo.katei/

こども家庭庁公式 YouTube

https://www.youtube.com/@KodomoKatei

こども家庭庁公式 Facebook

https://www.facebook.com/cfa.kodomokatei

こども家庭庁公式 note

https://kodomo-gov.note.jp/

「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金の第2回公募に関する資料です。応募書類の提出期限は令和8年8月5日（水）17時必着となっています。メインの公式サイトURLは直接明記されていませんが、こども向けサイトや各種SNSで情報発信が行われています。

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