令和8年度 みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業【第2回】新商品・新サービス開発支援助成金

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

応募要件の確認や事業計画の内容について、事前に機構の担当者へ相談することが推奨されています。

公募期間

• 公募開始：2026年05月29日
• 申請締切：2026年07月21日

助成金交付申請書一式（Excel・Word）を作成し、郵送（必着）または持参にて提出してください。併せて、電子データの提供も必要です。対象となる型は「一般型」と「技術志向型」です。

審査期間

• プレゼンテーション審査：2026年08月下旬頃

書類審査（資格審査含む）を実施後、通過者は審査委員会にて事業計画のプレゼンテーション（10分以内）および質疑応答を行います。事業承継企業や特定の支援を受けている企業には優遇措置があります。

交付決定・採択発表

• 交付決定通知：2026年08月下旬〜09月上旬

審査結果はメールまたは書面で通知されます。採択された場合は、企業名や事業テーマ等が公表されます。交付決定後、経費執行方法に関する説明が行われます。

事業実施期間

• 一般型 実施期限：2027年01月31日

• 一般型：交付決定日から2027年1月31日まで
• 技術志向型：交付決定日から12ヶ月以内

希望する場合は、交付決定から2ヶ月経過後に助成額の50%を上限として概算払いの請求が可能です。

実績報告・額の確定

事業完了後10日以内

事業完了後、10日以内に実績報告書を提出してください。機構による書類審査および現地調査を経て、助成金の確定額が決定されます。証拠書類は5年間の保存義務があります。

助成金の精算払

額の確定通知後

確定した助成金額に基づき請求書を提出し、機構から助成金が支払われます。事業完了後10年間は事業化状況報告書の提出が必要です。

対象となる事業

公益財団法人みやぎ産業振興機構が、宮城県および株式会社七十七銀行と連携して、宮城県内の企業等の新商品・新サービス開発を支援することを目的とした助成金制度です。

■一般型 一般型

地域資源やビジネスアイデアを活かした新商品・新サービスの開発を対象とし、事業完了後3年以内にその事業の事業化（販売やサービス開始など）を計画している事業が該当します。

＜助成対象者＞

• 宮城県内で創業を行う者（募集開始日以降6ヶ月以内に創業予定）
• 宮城県内の中小企業者及び中小企業者のグループ（中小企業者の割合80%以上）
• 宮城県内のNPO法人等（特定非営利活動法人、各種組合、医療法人、社会福祉法人等）

＜助成内容＞

• 助成期間：助成金交付決定の日から令和9年1月31日(日)まで
• 助成限度額：1件当たり200万円
• 助成率：助成対象経費の2/3以内

＜主な助成対象経費＞

• 謝金（専門家・講師等への支払い）
• 旅費（専門家等への旅費）
• 研究開発費（原材料費、50万円未満の機械装置・工具器具費、外注加工費、試作費、システム開発費、知財取得代行費）
• 委託費（HP作成、デザイン、通訳、市場調査等 ※経費全体の50%未満）
• 事務費（会議費、会場借料、出展料、印刷製本、消耗品費等）

■技術志向型 技術志向型

一般型の要件に加え、高付加価値製品の研究開発、産学連携による研究開発、または高度な技術（知財化を目指すもの等）を活用した研究開発を行う事業が対象となります。

＜助成内容＞

• 助成期間：助成金交付決定の日から12ヶ月以内
• 助成限度額：1件当たり300万円
• 助成率：助成対象経費の1/2以内
• 助成件数：7件程度

審査における優遇措置

●事業承継 事業承継を伴う申請

事業承継を伴う開発を行う事業者は、審査において優遇されます。

●支援認定 ステージアップ支援事業の支援認定

公益財団法人みやぎ産業振興機構の「ステージアップ支援事業」の支援認定を受けている場合。

●スタートアップ 宮城県スタートアップ加速化支援事業補助金

同補助金において事業計画の認定を受け、事業を完了してから3年以内の場合。

補助内容

■一般型 【一般型】地域資源・ビジネスアイデア活用型

＜事業内容＞

地域資源やビジネスアイデアを活用した新商品・新サービスの開発を行う事業。

＜助成条件＞

■技術志向型 【技術志向型】先端技術・産学連携研究開発型

＜対象となる研究開発の要件（いずれかに該当）＞

• 高付加価値製品に関する研究開発（半導体、AI・IoT、ロボット等）
• 産学連携による研究開発（大学・公設試等との共同研究）
• 高度な技術を活用した研究開発（知財化を目指すもの、または新規性を有するもの）

＜助成条件＞

■共通 助成対象経費・対象者

＜経費区分と主な内容＞

＜重要な留意事項（助成対象外等）＞

• 申請者の役員および従業員の人件費、消費税、送料手数料は対象外
• 研究開発費の計上が必須（一切ない場合は申請不可）
• パソコン、タブレット、文房具等の汎用性のある物品は対象外
• 20万円以上の物品等は2社以上の相見積書が原則必須
• 50万円以上の機械装置等はリース・レンタル利用が原則

■特例措置

●優遇 審査における優遇措置

＜優遇対象要件＞

• 事業承継（2年以内の代表者交代）を伴う申請である場合
• 機構の「ステージアップ支援事業」において支援認定を受けている場合
• 「宮城県スタートアップ加速化支援事業補助金」認定後、完了から3年以内の場合

対象者の詳細

助成対象者の基本的な区分

本助成金の対象となるのは、主に以下の3つのカテゴリーに該当する事業者または団体です。

• 1 宮城県内において創業を計画している者
  助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う予定の個人や法人
• 2 宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及びそのグループ
  中小企業基本法に規定される中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ
• 3 宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等
  特定非営利活動法人や各種協同組合、医療法人、社会福祉法人など

中小企業者の詳細定義

「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であり、個人事業者も含まれます。
【定義の補足】
・資本金：資本の額または出資の総額
・従業員：事業主や会社の役員、臨時の従業員を含まない、常時使用する従業員

• 製造業、建設業、運輸業、その他業種
  資本金が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下
• 卸売業
  資本金が1億円以下、または常時使用する従業員が100人以下
• 小売業
  資本金が5,000万円以下、または常時使用する従業員が50人以下
• サービス業
  資本金が5,000万円以下、または常時使用する従業員が100人以下
• 中小企業者のグループ
  中小企業者によって構成される任意のグループで、中小企業者の割合が80%以上であること

NPO法人等の詳細定義

以下の種類の法人や組合が含まれます。

• 1 特定非営利活動法人
  特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される法人
• 2 中小企業等協同組合等
  中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に規定される組合等のうち、本助成事業の目的に合致するもの
• 3 農業協同組合
  農業協同組合法第4条に規定される組合
• 4 森林組合
  森林組合法第3条に規定される組合
• 5 水産業協同組合
  漁業協同組合、漁業生産組合、および水産加工業協同組合
• 6 医療法人
  医療法第39条に規定される法人
• 7 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定される法人

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領をご確認いただくか、別途お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouen

公益財団法人みやぎ産業振興機構 公式ウェブサイト

https://www.joho-miyagi.or.jp/

産業復興相談センター／中小企業活性化協議会 公式ウェブサイト

https://www.soudan-miyagi.go.jp/

事業承継・引継支援センター 公式ウェブサイト

https://www.hikitsugi-miyagi.go.jp/

みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業助成金の申請には、ExcelとWordの両方の提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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