令和8年度 「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金

申請スケジュール

説明会参加・応募前相談

• 説明会実施日：2026年07月09日 13:00
• 応募前相談期間：2026年07月10日〜07月17日

オンライン形式（Teams）で説明会が開催されます。参加には事前のメール登録が必要です。その後、個別の応募前相談（1時間程度）を必ず実施してください。

応募書類の作成・提出

• 公募開始：2026年07月06日
• 申請締切：2026年08月05日

• 提出方法：事務局へメールまたは郵送（5部）で送付してください。
• 締切：2026年8月5日必着となります。
• 主な書類：事業実施計画書、所要額内訳書、スケジュール表、財務諸表、会社概要等。

審査・採択通知

2026年8月上旬予定

外部有識者による第三者委員会にて審査が行われます。採択結果はこども家庭庁ホームページに掲載されるほか、事務局から個別に連絡されます。

交付申請・交付決定

採択通知から約2週間後

採択後に交付申請書を提出し、事務局の確認を経て「交付決定」がなされます。交付決定日より前に発生した費用は補助対象外となるためご注意ください。

補助事業の実施・経費管理

• 事業完了期限：2027年02月26日

事業計画に基づき実施します。支出に関する領収書、見積書、発注書、納品書等の証拠書類を厳格に管理・保存（5年間）する必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。この日までに支払行為も完了している必要があります。

支払額確定・補助金支払い

実績報告書の審査後

報告内容の書面調査を経て補助金額が確定し、精算払いが行われます。資金繰りの状況により、必要書類を提出して承認を得ることで概算払（前払い）を受けることも可能です。

対象となる事業

令和８年度『こどもとともに成長する企業』構想推進事業費補助金（『こどもとともに成長する企業』構想推進事業）の第２回公募（応募主体：企業、業界団体コース）は、民間企業が社会全体で「こどもまんなか社会」の実現に貢献するための取り組みを支援し、その優良事例を全国に広めることを目的としています。

■企業、業界団体コース

民間企業におけるCCB取組の持続的な拡大を目指しており、応募団体自身の活動に閉じることなく、他の企業や主体への波及、つまり横展開を前提としています。

＜事業の推進形式（スキーム）＞

• 一．取組支援事業者が、他の企業のCCB取組を促す形式
• 二．取組支援事業者が、他の企業と協働してCCB取組を拡大する形式
• 三．取組支援事業者のグループ企業又は関連会社においてCCB取組を展開する形式

＜実施する主な業務内容＞

• ① こどもまんなか取組が評価されるための環境整備
• ② 誰もが活躍・納得できるキャリアを考え、歩める社内環境の構築
• ③ 困窮家庭のこどもの食事を支援するスキームの構築・拡大
• ④ 将来世代との対話と関係構築（FR対話）の実施と周知（必須）
• ⑤ KPIの設定、及び事業報告書の作成や事務局による事例概要作成への協力（必須）

＜必須要件＞

• 事業を的確に遂行するために十分な組織、人員、設備等の運用体制を有していること
• 3つの応募形式のいずれかに該当すること
• 事業による効果・成果が、自社の経営戦略や目指す社会像と関係付けられていること
• 他企業・他主体・他地域への波及や横展開を前提としていること
• 新規の取り組み、または現状の取り組みを拡充したものであること
• 今年度中に目標に向けた着手が見込まれること
• 中長期的には、補助金や助成金に頼らず自立して継続（自走）可能であること
• モデル事業として他の地域・企業にも参考として共有すべき項目を対外的に公表できること

＜対象となる経費＞

• 人件費
• 旅費
• 謝金
• 会議費
• 備品購入費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 補助員人件費
• 通信運搬費
• その他諸経費
• 一般管理費（委託・外注費を除く補助事業経費の10%）
• 委託・外注費

加点要件

●Add-1 コミットメント

経営層や役員が当該事業に明確に関与し、社内の意思決定や制度改革に深くコミットしていること。社外へ積極的に発信を行えること。

●Add-2 成果・目標

期待される成果が具体的に定義され、定量的な目標が設定されていること。事業終了後も成果を追跡して把握できる仕組みがあること。

●Add-3 波及効果・横展開可能性

市場や利用者・受益者から認識・評価され、他企業等への普及・拡大につながるような仕組みが構築されていること。

●Add-4 今後の展望

中長期的に実現を目指す姿が明確であり、補助金を使用せずビジネスとして自走可能な具体的な事業推進計画等が展望されていること。

補助内容

■A 地域金融機関コース

＜補助上限額＞

区分	上限額
1事業者あたり	1,500万円

＜補助率＞

定額

■B 環境整備・キャリア構築事業

＜補助上限額＞

対象業務	上限額
こどもまんなか取組が評価されるための環境整備	1,000万円
誰もが活躍・納得できるキャリアを考え、歩める社内環境の構築	1,000万円

＜補助率＞

定額

■C 困窮家庭のこどもの食事支援事業

＜補助上限額＞

対象業務	上限額
困窮家庭のこどもの食事を支援するスキームの構築・拡大	330万円

＜補助率＞

定額

■D 補助対象経費・上限規定

＜全体の上限額＞

項目	金額・条件
1補助事業者あたりの上限（交付規程別表）	2,000万円

＜主な補助対象経費＞

• 事業費
• 人件費・補助員人件費
• 旅費
• 謝金
• 会議費
• 備品購入費（税込5万円以上、耐用年数1年以上）
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 委託・外注費
• 一般管理費（委託・外注費を除く補助事業経費の10%）

対象者の詳細

取組支援事業者（補助金の交付を受ける民間事業者等）

補助金の交付を受け、他の民間企業が子育て支援に関する取り組みを自走的に実施できるよう助言や支援を行う役割を担う主体です。以下の要件を満たす法人格を有する民間事業者が対象となります。

• 想定される具体的な主体
  地域金融機関：地域の中堅・中小企業に対して経営相談や支援ができる機関、グループ企業本社：グループ企業が「こどもまんなか社会に向けた取組」を実装するための支援ができる本社、業界団体：業界内で取り組みを行う企業を支援できる団体
• 事業実施主体の要件（全て満たす必要あり）
  日本に拠点を有していること、補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、設備等の運用体制を有していること、補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金管理能力、及び適正な経理体制を有していること、直近年度の帳簿や資金運用について公認会計士や会計監査法人からの監査を受けていること

支援対象企業（取組支援事業者が支援する民間企業）

取組支援事業者からノウハウ支援等を受けて、「こどもまんなか社会に向けた取組」を推進する民間企業です。自走的に取り組めるようになることを目的としています。

• 応募要件・属性
  所属する地域や業界内において「こどもとともに成長する企業」のリーディングカンパニーとして取組を予定していること
• 実施する取組の例
  社内向け取組（働き方改革、両立支援、福利厚生の強化等）、社外向け取組（地域のこども・家庭への支援、新規事業の立ち上げ等）

特定の個人（申請書等に記載される役員等の詳細）

申請団体の組織体制や事業推進体制の信頼性を確認するため、以下の情報の記載が求められる場合があります。

• 対象となる個人
  応募団体（取組支援事業者）の役員、事業責任者
• 必要となる記載情報
  氏名（フリガナ・漢字）・役職名、生年月日（和暦）・性別、住所・会社名

※第2回公募（2024年7月上旬～8月上旬予定）では、地域金融機関、グループ企業本社、業界団体が対象となります。
※コンソーシアム形式での応募も可能ですが、代表企業が窓口となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.cfa.go.jp/procurement/022e0d2c

こども向けウェブサイト

https://www.kodomo.cfa.go.jp/

こども家庭庁公式 X (旧Twitter)

https://x.com/KodomoKatei

こども家庭庁公式 Instagram

https://www.instagram.com/kodomo.katei/

こども家庭庁公式 YouTube

https://www.youtube.com/@KodomoKatei

こども家庭庁公式 Facebook

https://www.facebook.com/cfa.kodomokatei

こども家庭庁公式 note

https://kodomo-gov.note.jp/

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