令和8年度 京都市 AI・ロボティクス導入支援PoC補助金
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目的
京都市内の中小企業に対し、AIやIoT等のデジタル技術を活用した概念実証（PoC）や試作品開発を支援します。デジタル技術の導入による業務の高度化や効率化、新たな価値創造を後押しすることで、市内企業の生産性向上と地域産業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
同一事業者（みなし同一事業者含む）からの申請は1社1申請に限られます。申請前に、主要株主や出資比率等の要件を必ずご確認ください。
申請様式はウェブサイト（https://www.astem.or.jp/r8aipoc）からダウンロード可能です。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月03日
- 申請締切：2026年07月31日 17:00
専用のWEBフォームから申請を行ってください。提出書類（事業計画書、決算報告書、納税証明書等）は10MB以内のデータにまとめてアップロードする必要があります。事務局から受領メールが届くことを必ず確認してください。
- 審査期間・採択通知
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- 書類審査：2026年08月中旬頃
- 審査結果通知：2026年08月下旬頃
提出された事業計画書に基づき書面審査が実施されます。テーマの合致性、目標、実施内容、予算計画などが審査のポイントとなります。また、オスカー認定企業等は加点対象です。採択・不採択にかかわらず、全申請者へ文書等で通知されます。
- 交付決定・事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定後、PoC（概念実証）や試作を開始してください。実施期間中はコーディネータによる伴走支援やヒアリング面談を受けることができます。交付決定日より前に着手が必要な場合は、事前着手届（令和8年4月1日以降の分が対象）の提出を検討してください。
- 実績報告
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事業完了後14日以内 または 2027年2月26日まで
事業完了後、速やかに実績報告書および収支決算書、支払いを確認できる書類（領収書等）を提出してください。経費の支払いは原則銀行振込とし、2027年2月26日までに支払いが完了している必要があります。
- 額の確定・補助金の支払い
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- 補助金支払い：2027年03月下旬
事務局による実績報告書の検査を経て補助金額が確定します。確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、事業終了後には成果の公表や広報への協力が求められる場合があります。
対象となる事業
京都市内の中小企業がデジタル技術を活用して、業務の高度化・効率化や新たな価値創造を目指す取り組みを支援することを目的としています。地域産業の活性化と生産性向上を図るための、実証的な取り組みを推進します。
■デジタル技術活用実証事業
AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボティクスといったデジタル技術を導入し、業務の高度化、効率化、生産性向上、または新たな付加価値の創出を目指す実証的な取り組み（概念実証：PoC）を支援します。
＜主な対象事業内容＞
- デジタル技術を活用した概念実証（PoC）
- 概念実証に必要な試作モデルの作成・実証的導入検討
＜補助対象経費＞
- ハードウェア購入費：PoCに直接必要な機器・ロボット等の購入、リース、改良費
- ソフトウェア購入費：PoCに直接必要なソフトウェア等の購入・利用費
- システム構築費：PoCに直接必要なシステム構築・改修（設計・開発）費
- クラウドサービス利用料：補助期間内の利用に対する費用
- 知的財産権取得費：成果に関連した知的財産権の取得費用
- 導入関連経費：付随して使用する機器等にかかる消耗品費・その他の経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2以内
- 補助金額：上限200万円（千円未満切捨、税抜）
事前着手届による特例
●事前着手 事業の早期着手特例
事業の性格上の制約や長期間を要する場合など、特定の理由により認められた場合は、令和8年4月1日以降から交付決定通知日までの間に着手した経費も対象となることがあります。
▼補助対象外となる事業者・事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の要件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 対象外となる事業者
- 租税特別措置法における「みなし大企業」。
- 京都市税を滞納している者。
- 営業に必要な許認可等を取得していない者。
- 暴力団員または暴力団との不適切な関係を有する者。
- 同一事業者からの重複申請（親会社・子会社、実質的支配者が同じ法人など）。
- 補助対象外となる事業・期間
- 交付決定通知日より前に事業が終了しているもの。
- 事前着手届を提出した場合でも、事前着手期間内に発注から支払まで全て完了しているもの。
- 補助対象外となる経費
- 事業計画に伴わない単なる設備更新。
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、スマホ、プリンター等）の購入費（真に必要と認められる場合を除く）。
- 電話代、インターネット料金等の通信費。
- 人件費、旅費、宿泊費、飲食・接待費、書籍等の資料購入費。
- 公租公課（消費税・印紙代等）、官公庁への出願料・手数料。
- 振込手数料、借入利息、遅延損害金。
- 経費処理上対象外となるケース
- 令和9年2月26日（金）までに支払いが完了していないもの。
- 支払いを証する帳票類（見積書、請求書、領収書等）が不備なもの。
- 国・府等の他の補助金と重複する経費。
- 関係会社（役員・株主が共通する事業者等）や親族への発注。
- 現金、小切手、手形、個人クレジットカードによる支払い。
補助内容
■京都市AI・ロボティクス導入支援PoC 補助金
＜補助対象事業の要件＞
- デジタル技術（AI、IoT、ロボティクス等）を活用したPoCが主たる目的であること
- 試作モデルの作成や実証的な導入検討を行う事業であること
- 本格導入後の効果が具体的に見込まれること
＜補助対象経費の例＞
- ハードウェア購入費（AIエッジデバイス、ロボット本体等）
- ソフトウェア購入費（AI開発ツール等）
- システム構築費（設計・開発・改修費用等）
- クラウドサービス利用料
- 知的財産権取得費
- 導入関連経費（輸送費、消耗品費等）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 200万円（千円未満切捨て） |
対象者の詳細
基本的な対象要件
本事業の対象となるのは、京都市内に主たる事務所、営業所、または事業拠点を有する中小企業です。中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者を指します。
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製造業・建設業・運輸業・その他（下記以外）
資本金基準：3億円以下、従業員基準：300人以下 -
ゴム製品製造業（一部除外あり）
資本金基準：3億円以下、従業員基準：900人以下 -
卸売業
資本金基準：1億円以下、従業員基準：100人以下 -
小売業
資本金基準：5千万円以下、従業員基準：50人以下 -
サービス業（下記以外）
資本金基準：5千万円以下、従業員基準：100人以下 -
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金基準：3億円以下、従業員基準：300人以下 -
旅館業
資本金基準：5千万円以下、従業員基準：200人以下
「みなし同一事業者」の取り扱い
以下の関係性を持つ複数の事業者は「みなし同一事業者」として扱われ、そのうち1社のみが申請可能です。
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親子会社関係
親会社が議決権の50%以上を有する子会社・系列企業（孫会社等も含む） -
個人による複数会社支配
個人が複数の会社でそれぞれ議決権の50%以上を保有する場合 -
家族による同一事業者
配偶者、親子、その他生計を同一にしている者 -
個人事業主からの法人化
過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人 -
実質的な支配が同一の法人
代表者及び住所、主要株主及び住所、または実質的支配者が同じ法人
■補助対象外となる事業者
中小企業の基準を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- みなし大企業（大企業による一定以上の株式保有・役員派遣がある場合）
- 京都市税の滞納がある者
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 反社会的勢力（暴力団・暴力団員）に該当する者、または実質的に関与している者
- 反社会的勢力に対して資金供給や便宜供与を行っている者
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 相手方が反社会勢力と知りながら契約を締結した者、または契約解除に従わない者
- その他、財団理事長が不適当と認める者
※「大企業」には、資本金・従業員数が基準を超える者のほか、自治体等の公的機関も含まれます。
※中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合による株式保有は「みなし大企業」の規定から除外されます。
※本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更して申請することは認められません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.astem.or.jp/r8aipoc
- 公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM） 公式サイト
- https://www.astem.or.jp/
- 京滋地域ミカタプロジェクト
- https://keijimikata.meti.go.jp/
- イノベーション創出コミュニティー（STC3）
- https://stc3.net/
- 京都市成長産業創造センター運営事業
- https://www.act-kyoto.jp/
申請受付期間は令和8年7月3日から7月31日までです。申請はWEB経由で行う必要がありますが、具体的な電子申請システムのURLはコンテキスト情報に含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。