令和8年度 那須烏山市まちづくりチャレンジプロジェクト補助金【再募集】
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目的
那須烏山市内で活動するボランティア団体、NPO、自治会、企業等に対し、地域課題の解決や協働のまちづくりの実現に向けた自主的な地域貢献活動の経費を補助します。少子高齢化やコミュニティの希薄化といった課題に対し、市民が主体となって取り組む「新たな公共の担い手」の育成を図ることで、市の総合計画に基づいた持続可能な地域社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
応募を検討している団体は、募集要項を確認のうえ、事業内容について市まちづくり課なすから暮らし推進グループへ事前に相談することが推奨されています。
- 対象団体：3人以上の構成員（過半数が市内在住・在勤・在学）等
- 対象事業：市の第3次総合計画の基本目標に資する事業
- 募集期間（再募集）
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年08月14日
必要書類を揃え、那須烏山市まちづくり課（烏山庁舎1階）へ直接持参して提出してください。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 団体概要書・会員名簿（様式第3号）
- 事業収支予算書（様式第4号）
- 定款、規約、会則等
- 審査・プレゼンテーション
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- プレゼンテーション実施日：2026年08月29日
提出された書類の審査およびプレゼンテーション（事業説明・質疑応答）を実施し、総合的に採択を決定します。具体的な開始時間等は別途通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月01日
審査を経て採択された事業に補助金交付が決定されます。
- 補助上限：50万円（補助率10/10以内）
- 留意点：領収書の保管、活動内容の写真記録を徹底してください。内容変更がある場合は事前に手続きが必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月01日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
提出書類：- 実績報告書（様式第9号）
- 活動実績報告書（自己評価書含む）
- 事業収支決算書
- 領収書の写し（整理して貼付）
- 事業活動の写真・成果物（チラシ等）
- 補助金額の確定・請求
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実績報告後
市による審査を経て最終的な補助金額が確定し、通知されます。通知を受けた後、「概算払精算書」により補助金の請求手続きを行います。
対象となる事業
那須烏山市が推進する「まちづくりチャレンジプロジェクト」の対象となる事業は、「那須烏山市第3次総合計画」における基本目標の達成に資する地域貢献活動であり、地域の課題解決を促進することを目的としています。ボランティア団体、NPO法人、各種団体、自治会、企業などが自主的・自発的に取り組むまちづくり活動を支援します。
■まちづくりチャレンジプロジェクト
団体から提案された地域貢献活動を審査・採択し、その活動に必要な経費の一部を補助することで、地域課題の解決を図るとともに、地域住民が主体的にまちづくりに関わる「新たな公共の担い手」の育成を目指します。
＜対象となる事業のテーマと基本目標＞
- ① 未来につなぐ健やかな暮らしを支える（市民の健康増進や福祉の充実）
- ② 未来につなぐ学びを育む（教育、生涯学習、文化活動など）
- ③ 未来につなぐ賑わいを創出する（地域の経済活性化、観光振興、交流促進）
- ④ 未来につなぐ安全・安心な暮らしを守る（防災、防犯、環境保全）
- ⑤ 未来につなぐ持続可能な行財政運営を築く（市政運営の効率化や住民参加の促進）
＜補助対象となる団体の要件＞
- 構成員が3人以上おり、その過半数が那須烏山市内に在住・在勤・在学していること
- 団体の代表者が成年者（18歳以上）であること
- 団体運営に関する定款・規則・会則等を有していること
- 自立的かつ継続的な活動が期待できる団体であること
- 宗教活動や政治活動を行う団体ではないこと
- 暴力団及びその構成員の統制の下にない団体であること
＜補助金額・対象経費＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内
- 補助上限額：1団体あたり50万円
- 対象経費：助成対象事業の実施に直接要する経費のみ
＜事業実施にあたっての留意事項＞
- 数値目標の設定と達成状況の報告が必要です
- 交付決定後の内容変更には事前手続きが必要です
- 領収書の保管や活動写真の記録など、適正な予算執行が求められます
- 中間報告の提出や現場視察、ヒアリングが実施されることがあります
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象となりません。
- 国や地方公共団体、その他公益事業を行う団体から既に補助金等の交付を受けている（または受ける予定の）事業。
- 宗教活動や政治活動を目的とする事業。
補助内容
■まちづくりチャレンジプロジェクト補助金
＜補助対象となる団体＞
- 構成員が3人以上おり、その過半数が那須烏山市内に在住・在勤・在学していること
- 団体の代表者が成年者（18歳以上）であること
- 団体運営に関する定款、規則、会則などがあること
- 自立的かつ継続的な活動が期待できる団体であること
- 宗教活動や政治活動を行う団体ではないこと
- 暴力団及びその構成員の統制下にない団体であること
＜補助対象となる事業＞
- テーマ：那須烏山市第3次総合計画における基本目標の達成に資する事業
- 他公的機関から既に補助金等の交付を受けた、または受ける予定の事業は対象外
- 具体的な数値目標の設定と達成状況の報告が必要
＜補助金の内容と限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10以内 |
| 限度額 | 50万円 |
＜補助対象となる経費＞
助成対象事業の実施に直接要する経費のみが補助の対象となります。
＜事業実施・実績報告の留意事項＞
- 計画変更時は事前に市まちづくり課への連絡と変更手続きが必要
- 領収書の保管等、適正な予算執行と活動記録の保管（写真等）が必要
- 事業終了後30日以内、または令和9年3月1日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出
対象者の詳細
補助対象団体
那須烏山市の「協働によるまちづくり」および「民間活力を最大限に活用した行政運営」への転換を図るため、地域の課題解決に貢献する活動を自主的・自発的に行う以下の組織が対象となります。
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主な対象組織
ボランティア団体、NPO法人、各種団体、自治会、企業 など -
団体に課される要件（全て満たす必要あり）
① 構成員：3人以上で構成され、その構成員の過半数が那須烏山市内に在住、在勤、または在学していること、② 代表者：団体の代表者が成年者（18歳以上）であること、③ 運営規則：団体運営に関する定款、規則、会則などの明確な規約を有していること、④ 活動の継続性：自立的かつ継続的な活動が期待できる団体であること、⑤ 非営利性・非政治性：宗教活動や政治活動を行う団体ではないこと、⑥ 反社会的勢力との関与：暴力団およびその構成員の統制の下にない団体であること
補助対象となる事業の性質
「那須烏山市第３次総合計画」における以下の基本目標の達成に資する事業が該当します。
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対象となる5つの基本目標
1. 未来につなぐ健やかな暮らしを支える、2. 未来につなぐ学びを育む、3. 未来につなぐ賑わいを創出する、4. 未来につなぐ安全・安心な暮らしを守る、5. 未来につなぐ持続可能な行財政運営を築く
■補助対象外となる事業
以下の場合は補助の対象となりません。
- 国や地方公共団体、その他公益事業を行う団体から既に補助金等の交付を受けた事業
- 国や地方公共団体、その他公益事業を行う団体から補助金等の交付を受ける予定の事業
※申請の際は、組織体制、活動内容、財政状況、構成員の属性などを記載した「団体概要書」および「会員名簿」の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/community-tourism-industry/civic-activities/page006800.html
- 那須烏山市 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/
- 市民活動支援カテゴリページ
- https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/community-tourism-industry/civic-activities/
本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、市まちづくり課への直接持参が必要です。申請にあたっては募集要項を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。