西宮市 AI導入支援事業補助金(令和8年度)
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目的
西宮市内に事業所を持つ中小企業や個人事業主に対して、AI技術の活用を通じた生産性向上や省力化を支援するため、AIツールの導入やシステム開発、関連設備機器の導入に要する経費の一部を補助します。最新技術の導入により、人手不足の解消や業務の効率化を促進し、地域経済の活性化と市内企業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備(専門家派遣・見積取得)
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交付申請前まで
専門家の派遣状況に応じて、以下のいずれかの準備が必要です。
- パターン1:新たに専門家派遣を受ける場合
専門家派遣の申込、日程調整、相談を経て、導入するAIツールの見積書を取得します。 - パターン2:既に提案を受けている場合(令和8年4月30日以前)
西宮商工会議所へ「効果確認依頼書」を提出し、発行された「効果確認書」と見積書を準備します。
- パターン1:新たに専門家派遣を受ける場合
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年12月15日
以下の2つの手続きを共に行う必要があります。
- 交付申請書(原本)の提出:郵送または窓口(消印有効)
- オンライン申請:西宮商工会議所ウェブサイトの「交付申請フォーム」から入力
※履歴事項全部証明書、住民票、完納証明書、見積書等の添付書類が必要です。
- 審査・交付決定
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申請受付後随時
申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業(発注・支払い等)を本格的に進めてください。
- 事業実施期間
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- 実施期限:2026年12月15日
提案したAIツールの導入および事業を完了させてください。変更がある場合は事前に承認が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 報告最終締切:2027年01月29日
事業完了後、「30日以内」または「2027年1月29日」のいずれか早い日までに実績報告フォームから手続きを行ってください。
- 納品書・請求書・領収書の写し
- 交付決定通知書の写し
- 振込先口座の確認書類
- 補助金交付
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確定通知後
実績報告の審査後、補助金額が確定し「補助金等確定通知書」が送付されます。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
補助対象者が西宮市内の事業所において、AI技術を活用することにより、生産性の向上または省力化に資する事業です。
■西宮市AI導入支援事業
西宮市内の中小企業等がAI技術を活用することで、生産性の向上や省力化を促進することを目的とした事業です。
<具体的な取り組み例>
- 生成AIツールを活用した事務作業の効率化(例:生成AIサービスの月額利用料)
- AI-OCRを活用したデータ入力作業の効率化(例:AI-OCRサービス利用料)
- ウェブサイトに簡易AIチャットボットを導入した自動応答システムの構築(例:AIチャットボットサービス利用料、AIサービス導入に伴うウェブサイト改修費用)
- 製造ラインでAIが製品の不良を自動検知し、品質管理を強化する取り組み(例:AI画像認識サービス利用料、AIシステム稼働に直接かつ専ら使用される産業用カメラやセンサーデバイス)
- AIを活用し、請求書や領収書の内容を自動で読み取り、会計処理を効率化する取り組み(例:AI搭載会計ソフトウェアのライセンス購入料)
<補助対象経費>
- システム開発・購入費用:新規に導入する情報システムおよびソフトウェアの開発・購入費用
- システム・ソフトウェア利用料:新規に導入する情報システムおよびソフトウェアの利用料(補助対象期間内に支払が完了しているものに限る)
- 設備機器導入費用:AI技術を活用したシステムに直接かつ専ら使用される設備機器の導入費用(汎用機は除く)
- 外注費・委託費:システム構築にあたって必要であり、委託することにより効果的に事業を実施できる場合の費用
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助額:3万円以上20万円以下(1事業者につき1回限り)
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付決定日以降に発生し、市長が別に定める期日までに支払いが完了した経費が対象
- 要綱の効力期間:令和8年5月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、または補助対象外の経費のみに係る事業は対象となりません。
- 二重受給となる事業
- 国、県、またはその他の各種団体等から、本補助対象事業に対して既に補助金等が交付されている、あるいは交付される予定がある事業。
- 補助対象者から除外される事業者が行う事業
- 大企業に実質的に支配されている中小企業等(株式所有割合や役員の構成による)。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者。
- 特定の風俗営業を営む者(旅館業法の一部を除く)。
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者。
- 法人格のない任意団体。
- 西宮市指名停止措置を受けている者。
- 補助対象外となる経費が含まれる、またはそれのみを目的とした事業
- 西宮商工会議所が派遣する専門家から提案を受けていないシステム導入。
- パソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器の購入。
- 従量課金方式の利用料。
- WEB広告費、広告宣伝費に類する費用。
- プロバイダ契約料、通信費、水道光熱費、人件費等の間接経費。
- ポイントでの支払分、または日本国通貨以外の通貨での支払分。
- 関連会社への発注にかかる費用。
補助内容
■西宮市AI導入支援事業補助金
<補助対象者>
- 西宮市内に事業所を有する中小企業等(個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO、各種組合等を含む)
- 西宮市税を滞納していないこと
- 西宮商工会議所が派遣する専門家からAI技術導入について提案を受けていること(令和8年5月1日以降)、または商工会議所で導入効果の確認を受けていること
<補助対象事業>
- 西宮市内の事業所において実施する、AI技術を活用することによって生産性の向上または省力化に資する事業
- 国や県、その他の各種団体から当該事業に対して補助金が重複して交付されていないこと
<補助率・補助金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助下限額 | 3万円 |
| 申請要件 | 補助対象経費の合計が6万円(税抜)以上であること |
<補助対象経費>
- システム開発・購入費:AIシステム・ソフトウェアの開発費用、パッケージ購入費用
- サービス利用料:クラウド型AIツール等のライセンス利用料(令和9年1月29日までに支払完了分)
- 設備機器導入費:AI稼働に直接かつ専用で必要となる機器(産業用カメラ、特殊センサー、AI専用エッジデバイス等)
- 外注費・委託費:AIシステムの構築・導入に伴う設定委託費用、データ作成費用
<AI技術活用の具体例>
- AI-OCRと生成AIによる業務自動化(伝票の読み取り、要約、会計システムへの自動登録)
- AI画像認識による不良品検知(カメラ映像解析による製品のキズ・異常のリアルタイム判定)
- AIチャットボット・音声解析(24時間対応の顧客対応、電話内容のリアルタイムテキスト化・要約)
対象者の詳細
補助対象者の主要な要件
西宮市AI導入支援事業補助金の交付対象となる「補助対象者」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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2 中小企業等であること
西宮市が定める「中小企業等」の定義に合致していること -
4 商工会議所との連携
令和8年5月1日以降に、西宮商工会議所が派遣する専門家からAI技術導入に関する提案を受けている者、令和8年4月30日以前に、提案を受けた者のうち、令和8年5月1日以後に商工会議所において導入効果の確認を受けている者
「中小企業等」の具体的な定義
業種分類に応じて資本金または出資の総額、および常時使用する従業員の数によって定義されます。
常時使用する従業員:労働基準法第20条に基づき「予め解雇の予告を必要とする者」を指します(役員や個人事業主は除外)。
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製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業等
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業(ソフトウェア業・旅館業除く)
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
ゴム製品製造業(特定用途除く)
資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下 または 従業員200人以下 -
医療法人、社会福祉法人、学校法人
従業員300人以下 -
中小企業団体、組合、NPO法人、財団・社団法人等
主たる業種分類に準じた従業員規模以下
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象者とはなりません。
- 実質的に大企業が支配している中小企業等(資本比率や役員構成による)
- 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者
- 特定の風俗営業等を営む者(旅館業法に基づく許可業者等を除く)
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者
- 法人格のない任意団体
- 西宮市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けている者
- 市長が補助することが適当でないと認めた者
※大企業支配の例外として、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合からの出資は、補助対象外の判定に含まれません。
※本事業に申請する全ての事業者は、生産性向上に資する事業を行うことが求められます。
※その他詳細な条件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://n-cci.or.jp/events/%E8%A5%BF%E5%AE%AE%E5%B8%82ai%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/
- 西宮商工会議所 公式サイト(トップページ)
- https://n-cci.or.jp/
- 専門家派遣申込フォーム
- https://n-cci.or.jp/?post_type=events&p=13480
- 交付申請フォーム(Web入力)
- https://n-cci.form.kintoneapp.com/public/7f67d80f842e7ccb83b26dbe5c4bb8e3b08404df6f76ed6d6a7470aff29731d7
- 効果確認フォーム
- https://n-cci.form.kintoneapp.com/public/cd6b5a4be4b35cc7751ac5a829930ca3fc497593ebd310c4afaa14da7d967069
交付申請はWebフォームからの入力に加え、Excel様式の「補助金等交付申請書」を印刷・押印し、郵送または窓口にて提出することが必須です。申請期間は令和8年5月1日から12月15日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。