二本松市 令和8年度 新事業チャレンジ補助金（事業再構築・DX・販路開拓）
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目的
二本松市内の中小企業者等に対して、新分野展開や事業転換などの事業再構築、デジタル技術導入による生産性向上、および市外での展示会出展に係る経費の一部を補助します。これにより、事業者の新たな挑戦や業務効率化を後押しし、経済的負担を軽減することで、地域経済の活性化と持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：2026年12月28日
事業開始前に、以下の必要書類を商工課窓口へ提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 納税証明書、見積書の写し、定款、通帳の写し等
- 審査・交付決定通知
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申請後、随時
市が書類審査および必要に応じた現地調査を行い、補助金の交付を決定します。決定後、申請者に「交付決定通知」が送付されます。
【重要】必ず交付決定通知が届いてから事業に着手してください。通知前に支出した経費は補助対象外となります。
- 事業実施・変更申請
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- 事業完了期限：2027年03月31日
計画に基づき事業を実施します。年度内（3月31日まで）に完了させる必要があります。
- 内容に変更が生じる場合は、事前に「変更申請」の手続きを行ってください。
- 事業実施後にはアンケートへの回答が必要です。
- 実績報告
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事業完了から14日以内
事業完了後、速やかに（14日以内または3月31日のいずれか早い日まで）以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第11号様式）、事業報告書、収支決算書
- 請求書・領収書の写し
- 実施状況が確認できる写真等
- 確定通知・補助金請求・交付
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- 交付方法：銀行振込
市が実績報告を審査し、補助金額を確定して通知します。その後、申請者が「交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
二本松市が実施している「令和8年度二本松市新事業チャレンジ補助金」は、市内の中小企業者等を対象に、新しい挑戦や事業発展を支援するための制度です。以下の3つの事業を主な対象としています。
■1 新事業チャレンジに資する事業再構築
中小企業者が既存の事業形態にとどまらず、新たな取り組みによって事業を再構築しようとする場合を支援します。
＜取り組みの形態＞
- 新分野展開：新たな製品やサービスで新しい市場に進出する取り組み
- 事業転換：主たる事業そのものを変更する取り組み
- 業種転換：主たる業種自体を変更する取り組み
- 業態転換：製造・提供方法を大幅に変更する取り組み
＜補助対象経費の条件＞
- 原則として市内業者による施工または市内業者からの購入に限定されます
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円以内
- 補助率：3分の2以内
■2 新たな生産性の向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入
事業の継続・拡大を見据え、企業の生産性向上や業務効率化に繋がるデジタル技術の導入を支援します。
＜具体的な導入例＞
- 販売管理ソフトの導入
- 会計管理システム（非接触型POSレジ含む）の導入
- 電子商取引（EC）サイトの導入
＜補助対象経費の条件＞
- 原則として市内業者による施工または市内業者からの購入に限定されます
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円以内
- 補助率：3分の2以内
■3 販路開拓に資する展示会出展
市内事業者が自社の製品や技術力を広く紹介し、新たな販路を開拓するための展示会出展を支援します。
＜対象となるイベント＞
- 市外で行われる、事業者の製品や技術力を紹介することを主たる目的とした展示会、見本市、商談会など
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：10万円以内
- 補助率：3分の2以内
＜補助事業実施期間＞
- 申請年度内（3月末日まで）に完了し、実績報告書が提出できるもの
▼補助対象外となる事業
この補助金は、すべての事業者や事業が対象となるわけではありません。以下のようなケースは補助対象外となります。
- 補助対象外の事業者
- 新たに創業する方、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人
- 大規模小売店舗、道の駅、フランチャイズチェーン店
- 主に農業・林業・漁業・医療・福祉・公務を営む方
- 過去に特定の補助金（新型コロナウイルス感染症対応新ビジネス展開促進事業等）を受けた事業者
- 補助対象外の事業内容
- 事業の大半を他者に外注または委託し、企画のみを行う事業
- グループ会社が既に実施しているなど、内容が容易に実施可能と判断される事業
- 実質的な労働を伴わない事業や資産運用的性格の強い事業（不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産マイニングなど）
- 購入した設備等を自ら使用せず、特定の第三者に長期間賃貸させる事業
- 物産展のように卸売を主たる目的とするもの、または市内で行われる展示会への出展
- 公序良俗に反する事業や法令に違反する恐れのある事業、風俗営業等に関連する事業
- 複数年度にわたる事業（3月末日までに完了しないもの）
- 補助対象外となる経費
- 土地及び建物の取得費または賃借料
- チェーン店加盟料、ECサイト手数料、取扱手数料
- 事業で使用したものと明確に区分できない経費
- 補助金の交付決定前に支出している経費
- デジタル技術導入等において、既存のソフトウェアやシステムを単に更新するだけの費用
- 事業1、2において、市外業者によって施工または市外業者から購入する経費
補助内容
■二本松市新事業チャレンジ補助金
＜補助対象事業の区分＞
- ① 新事業チャレンジに資する事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換）
- ② 新たな生産性の向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入（ITツール、システム導入等）
- ③ 販路開拓に資する展示会出展（市外開催の展示会、見本市等）
＜原則としての補助上限額＞
50万円以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助対象経費の主な条件＞
- 事業区分①および②は、市内業者による施工または市内業者からの購入に限る
- 移動販売は主として市内で実施する事業の経費に限る
- 交付決定通知が届く前に支出された経費は対象外
- 申請年度内（3月末日まで）に事業完了および実績報告が必要
■特例措置
●C 販路開拓に資する展示会出展のみを実施する場合の特例
＜補助上限額＞
10万円以内
対象者の詳細
補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者等であって、以下の全ての要件を満たす個人事業主または法人が対象となります。
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事業所の所在地
【個人事業主】市内に主たる事業所等を有し、かつ二本松市の住民基本台帳に記録されていること、【法人】市内に主たる事業所等の所在地がある法人であること -
事業継続期間
申請日時点で、二本松市内で1年以上商工業を営んでいること -
法令遵守・納税
二本松市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当していないこと、関係法令に違反していないこと、市税の滞納がないこと -
事業継続の意思
今回の補助対象事業を2年以上継続して実施する意思があること -
他制度との重複制限
対象となる補助対象経費について、他の補助制度から補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みがないこと
■補助対象外となる方
補助対象者の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 新規創業の方（創業して間もない方）
- 特定の法人・団体（医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般・公益社団/財団法人、学校法人、農事組合法人、LLP、農協、生協、政治・宗教団体等）
- 特定の店舗形態（大規模小売店舗、道の駅内の店舗、フランチャイズチェーン店、連鎖化事業に該当する店舗等）
- 特定の業種（主として農業、林業、漁業、医療、福祉、公務を営む方）
- 過去の補助金受給歴（市から指定された過去の特定の補助金を受給したことがある方）
※過去の受給歴には「二本松市新型コロナウイルス感染症対応新ビジネス展開促進事業補助金（R4・R5）」や「二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金（過去3年以内）」などが含まれます。
詳細な条件やお手続きについては、二本松市役所産業部商工課商工振興係（電話：0243-55-5120）までお問い合わせください。
（注: 一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は必ず公募要領をご確認ください）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/page013972.html
- 二本松市役所 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は所定の様式をダウンロードし、必要書類を添えて提出する形式となっています。
お問合せ窓口
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