二本松市 事業所等人材育成補助金（令和8年度）
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目的
二本松市内で1年以上事業を営む事業所等に対し、従業員のスキルアップや専門知識の習得を目的とした研修費用の一部を補助します。外部機関が主催する研修の受講や、自社で企画し講師を招いて実施する研修が対象です。優秀な人材の育成と確保を推進することで、市内事業所の競争力を強化し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
研修の事業開始前に以下の書類を提出してください。事業開始後の申請は補助対象外となります。
- 事業所等人材育成補助金交付申請書（第1号様式）
- 研修の概要書
- 研修に要する経費の計算書
- 納税証明書（商工課補助金申請用）
※課税がない場合は課税証明書が必要です。市役所市民課窓口にて1通300円の手数料がかかります。 - 振込先の口座番号等が確認できるもの（通帳の写し）
- 交付決定通知
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申請内容の審査後
市が申請内容を審査し、補助金の交付を決定した場合、交付決定通知書が送付されます。
- 変更申請（※必要な場合）
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変更が生じる前
交付決定後に申請内容を変更する必要が生じた場合は、事前に市へ連絡し、変更申請の手続きを行ってください。
- 研修等の実施
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2026年4月1日〜2027年3月31日
交付決定された内容に基づき、研修を実施します。以下の準備を並行して行ってください。
- 受講者名簿の写しの作成
- 実施状況写真の撮影（事業所等が自ら企画・開催する研修の場合）
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月31日
研修事業が完了した後、14日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 事業所等人材育成補助金事業実績報告書（第4号様式）
- 修了を証する書類の写し
- 受講者名簿の写し
- 研修に要した経費の領収書の写し
- 実施状況写真（該当する研修のみ）
- 補助金確定通知
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実績報告の審査後
実績報告書に基づき市が補助金交付額を確定し、確定通知が送付されます。
- 補助金交付請求
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確定通知後、速やかに
補助金交付額が確定した後、以下の書類を速やかに提出してください。
- 事業所等人材育成補助金交付請求書（第5号様式）
- 補助金交付
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請求書の受理後
指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
二本松市が実施する「事業所等人材育成補助金」は、市内事業所等における優秀な人材の育成と確保を推進することを目的とし、研修の受講や開催にかかる経費の一部を補助するものです。地域経済の活性化と人材力の向上を目指しています。
■1 外部機関主催研修（タイプ1）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業大学校が主催する各種研修や、公益財団法人福島県産業振興センター、またはその他の公益法人が主催する各種研修が対象です。
＜補助対象経費＞
- 研修の受講料
- テキスト代
- 旅費（公共交通機関を利用した場合の交通費に限る）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）
- 受講者1人につき上限5万円
- 1事業者あたりの年間上限10万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日～令和9年3月31日
■2 自社企画・市内開催研修（タイプ2）
事業所等が自ら企画し、講師等を依頼して市内において開催する研修が対象です。
＜補助対象経費＞
- 講師の依頼にかかる経費
- 会場等の借上げにかかる経費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）
- 上限20万円
- 申請年度中、1事業者につき1研修のみが補助対象
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日～令和9年3月31日
▼補助対象外となる事業
以下の研修およびケースについては、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
- 職務管理上必要な研修、および職務上必要な免許の取得・更新を目的とする研修。
- 自動車および原動機付自転車の運転免許取得、特殊免許、牽引免許取得に係る教習等。
- 事業開始後の申請（交付申請は必ず事業開始前に行う必要があります）。
- 他の補助制度から補助金等の交付を既に受けている事業。
補助内容
■1 補助対象者
＜対象条件（すべての条件を満たすこと）＞
- 市内に事務所または事業所を有していること
- 市の住民基本台帳に記録されている個人、または市内に本店の住所の登記がある法人
- 市内で事業を1年以上営んでいること
- 市税を完納していること
- 補助対象事業について、他の補助制度により補助金等の交付を受けていないこと
■2 補助対象事業
＜対象となる研修（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで実施分）＞
- ① 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が主催する各種研修
- ② 公益財団法人福島県産業振興センターその他の公益法人が主催する各種研修
- ③ 事業所等が自ら企画し、講師等を依頼して市内において開催する研修
＜補助対象外となる研修＞
- 職務管理上必要な研修（ハラスメント研修、情報セキュリティ研修等）
- 職務上必要な免許の取得や更新を目的とする研修（危険物取扱者、電気工事士等）
- 自動車および原動機付自転車の運転免許取得、特殊免許、牽引免許取得に係る教習等
■A 外部機関が主催する研修（①・②）
＜端数処理＞
1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 研修の受講料
- テキスト代
- 旅費（公共交通機関を利用した場合の交通費に限る）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 受講者1人あたり限度額 | 5万円 |
| 1事業所あたりの年度内総額上限 | 10万円 |
■B 事業所が自ら企画・開催する研修（③）
＜端数処理＞
1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 講師の依頼にかかる経費
- 会場等の借上げにかかる経費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 1事業所あたり限度額 | 20万円 |
| 申請可能回数 | 1事業所につき1研修まで |
対象者の詳細
補助対象となる事業所等
二本松市が実施する「事業所等人材育成補助金」制度において、補助金の交付対象となるのは、以下のすべての条件を満たす事業所等です。この「事業所等」には、大企業を含む、事業を営むすべての者や団体が含まれます。
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1 市内に事務所または事業所を有していること
補助金を申請する事業所は、二本松市内に物理的な活動拠点である事務所または事業所を実際に有している必要があります。 -
2 住民基本台帳の記録または本店の登記
個人の場合：二本松市の住民基本台帳に記録されている必要があります。、法人の場合：二本松市内に本店の住所が登記されている必要があります。 -
3 市内で事業を1年以上営んでいること
二本松市内で継続的に事業活動を行っていることが求められ、その期間が申請時点で1年以上である必要があります。 -
4 市税を完納していること
二本松市に課される市税（市民税、固定資産税など）をすべて滞りなく納めていることが条件です。 -
5 他の補助制度との重複受給がないこと
補助対象となる事業内容について、国や県、その他の団体が提供する別の補助金制度から、既に補助金やこれに類する助成金の交付を受けていないことが条件です。
※本補助金制度は、市内事業所等における優秀な人材の育成・確保を推進することを目的としています。
※令和8年度の予算額は60万円です。予算額に達した場合は募集が締め切られるため、該当する事業所は早めの申請が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/page000799.html
- 二本松市公式サイト
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/
- FAQ -よくある質問- ページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/faq.php
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは、指定の様式をダウンロードして作成し、二本松市役所へ提出する書面での手続きとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。