西宮市 中小企業等省力化・生産性向上設備導入支援補助金
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目的
西宮市内の中小企業や個人事業主を対象に、物価高騰や人手不足といった経営課題の解決を支援します。既存事業の省力化や生産性向上に資するロボット、IoTデバイス、管理システム等の設備・ソフトウェア導入費用の一部を補助することで、業務効率化や売上拡大を図ります。市内事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を目的として、導入経費の3分の2を補助します。
申請スケジュール
- 事前準備・見積書の取得
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公募開始前〜随時
導入する設備やサービスの選定を行い、原則として複数社からの見積書を取得してください。法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は住民票や確定申告書の写しなど、必要書類の準備を進めます。
- 交付申請期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年12月15日
- 審査・交付決定
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随時審査(先着順)
事務局にて書類審査が行われます。要件を満たしたものから順次採択され、予算(約1億4,000万円)に達し次第終了します。審査後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施(設備導入・支払い)
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- 実施期限:2027年01月29日
- 実績報告・補助金請求
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- 申請締切:2027年01月29日
- 補助金の交付(振込)
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実績報告から概ね1か月程度
報告内容の確認と補助金額の確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。振込名義は「ニシノミヤシ(ショウコウカ)カイケイカンリシャ」となります。
対象となる事業
西宮市内に事業所を有する中小企業者や個人事業主を主な対象とした補助金制度であり、既存の事業活動における「省力化」や「生産性向上」を目的とした設備投資を支援するものです。
■西宮市中小企業等省力化・生産性向上支援補助金
市内の中小企業等の省力化や生産性向上に資する設備導入を幅広く支援します。
<対象となる事業者>
- 西宮市内に事業所を有する中小企業者・個人事業主(市外本社でも市内事業所での実施なら対象)
- 業種ごとの資本金・従業員数等の規模要件を満たす中小企業等
- みなし大企業(大企業が実質的に経営参画している企業)ではないこと
- 市税(または納税義務のある市町村税)を滞納していないこと
- 補助金交付決定後1年以上、設備導入による事業を継続する意思を有すること
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人(規模要件あり)
<対象となる設備・経費>
- 機器設備(製造ロボット、3Dプリンター、券売機、IoTデバイス、デジタル化改修等)
- ソフトウェア(生産管理、予約管理、受発注、物流管理システム等)
- 導入関連費用(設置費、配送費、工事費、付属設備改修費、セッティング費等)
- リース契約による設備導入(補助対象期間内の月額リース料等が対象)
<補助率・補助上限額等>
- 補助率:補助対象経費の3分の2
- 補助上限額(製造業):200万円
- 補助上限額(製造業以外):100万円
- 補助対象経費の下限:30万円(30万円未満は申請不可)
▼補助対象外となる事業
以下の事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 対象外となる事業
- 老朽化した既存設備の同性能モデルへの単純な買い替え・更新。
- 新たな事業展開や業態転換のための設備投資。
- 店舗の改装工事のみ(機器導入に伴う付属設備の改修費は除く)。
- 事業所の追加出店・移転・拡張に伴う設備投資。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む事業者(一部の旅館業を除く)。
- 廃業された(予定を含む)場合。
- 対象外となる経費
- 汎用性のある機器(パソコン、スマートフォン、タブレット等)。
- 車両関連(自動車等車両本体、付属部品費、修理費、車検費等)。
- 省エネ設備(空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気、給湯等)。
- 省力化・生産性向上を目的としない、新紙幣・新貨幣対応のみの券売機購入。
- ソフトウェアの設定作業の外注費(補助対象者が自ら行うべきもの)。
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 関連会社(親会社、グループ企業、役員兼任、三親等以内の親族が経営する会社等)への支払い。
- 中古品・新古品の購入費。
- 間接経費(人件費、光熱費、通信費、汎用OSソフト等)。
- 国・県等の他の補助金制度と重複受給となる経費。
- ポイントでの支払い、日本国通貨以外の通貨での支払い分。
補助内容
■1 補助対象となる事業・設備・経費
<対象となる主な経費区分>
- 機器設備費: 製造ロボット、3Dプリンター、券売機、IoTデバイス、既存機器のデジタル化・改修、購入費またはリース料
- ソフトウェア費: 生産管理、予約管理、受発注、物流管理システム等の購入費またはリース料(サブスクリプションは期間内分を按分)
- 設備導入費用: 設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費
<対象事業に関する補足>
- 全業種が対象(飲食、小売、サービス業等含む)
- 西宮市内の事業所に導入するものに限る
- 既存の事業活動における省力化・生産性向上を目的とするもの(新規事業や拡張は対象外)
- 老朽化した設備の単純な買い替えや更新は対象外
■2 補助対象外となる主な経費
<主な対象外費用>
- 単純な更新(同性能モデルへの買い替え)
- 汎用性のある機器(PC、スマホ、タブレット等)
- 車両関連(本体、修理費、車検費等)
- 省エネ設備(空調、照明、太陽光発電等)
- 新紙幣対応のみを目的とした券売機
- 特定の外注費用(補助対象者自身が行うべき設定作業等)
- 消費税及び地方消費税相当額
- 関連会社(親子会社、親族経営会社等)への支払い経費
- 中古品・新古品
- 間接経費(人件費、水道光熱費等)
- 通信・OS関連(プロバイダ料、Windows等)
- 従量課金方式の利用料
- 他補助金との重複
- ポイント支払い、外貨支払い分
■3 補助率と補助上限額
<補助率>
補助対象経費の3分の2
<補助限度額>
| 業種区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 製造業 | 200万円 |
| 製造業以外 | 100万円 |
<最低申請額>
補助対象経費が30万円未満の申請は不可
■4 対象事業者の主な要件(参考)
<要件一覧>
- 西宮市に事業所を有する中小企業等および個人事業主であること
- 市税を滞納していないこと
- 交付決定後1年以上、設備導入による事業を継続する意思を有すること
- みなし大企業や風俗営業(一部旅館業除く)を営む事業者は対象外
対象者の詳細
基本的な対象要件
本補助金事業の対象者は、西宮市内に事業所を有する中小企業等および個人事業主であり、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
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西宮市に事業所を有していること
西宮市内に事業拠点を持ち、実際に事業活動を行っていること、他市在住であっても西宮市内に事業所があれば対象 -
市税の滞納がないこと
西宮市の市税(または納税義務のある市町村税)を滞納していないこと、申請日から1か月以内に発行された「完納証明書」が必要(令和8年1月1日以降設立の法人は不要)、分納中の場合は期限内納付であれば要件を満たす可能性があるため要相談 -
事業継続の意思
補助金の交付決定後1年以上、設備導入による事業を継続する意思があること
中小企業の規模要件
「中小企業等」に該当するための基準は、以下の通り業種ごとの資本金または従業員数によります。
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製造業・建設業・運輸業
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下 -
サービス業(一般)
資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下 -
小売業
資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下 -
旅館業
資本金が5千万円以下、または従業員数が200人以下
法人形態・所在地等の補足
一般的な事業者のほか、以下の形態や状況にある事業者も対象となる場合があります。
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特定の法人形態
医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人(業種に応じた従業員規模要件を満たす場合) -
所在地に関する詳細
市外に本社がある場合:西宮市内の事業所で事業を実施するなら対象(公的書類の提出が必要)、市内本社から市外事業所への設備導入:対象外。設備は西宮市内の事業所に導入されるものに限る -
副業の個人事業主
開業届などの公的書類で西宮市内において事業を営んでいることが確認できれば対象
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- みなし大企業
- 風俗営業等を営む事業者
- 廃業している事業者
【注記】
・みなし大企業:大企業が株式の1/2〜2/3以上を所有、または大企業の役職員が役員総数の1/2以上を占める場合などが該当します。
・風俗営業等:「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」が対象外です。ただし旅館業法の許可を受けた旅館業(性風俗を除く)は対象となります。
・廃業:現在申請中であっても、廃業(予定含む)された場合は対象外です。遅滞なく変更等申請書を提出してください。
※これらの詳細な要件をよくご確認いただき、ご自身の事業が本補助金の対象となるかご判断ください。
※ご不明な点がある場合は、直接事務局へ問い合わせることをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://n-cci.or.jp/events/labor_saving2026/
- 西宮商工会議所 公式サイト(トップページ)
- https://n-cci.or.jp/
- 西宮商工会議所について
- https://n-cci.or.jp/aboutus/
- アクセス(会議所の所在地)
- https://n-cci.or.jp/aboutus/aboutus-summary#aboutus-access
- ビジネス支援トップ
- https://n-cci.or.jp/business/
- 補助金のご案内
- https://n-cci.or.jp/business/business-money/
- セミナー・イベントトップ
- https://n-cci.or.jp/event/
- お問い合わせ
- https://n-cci.or.jp/contact/
- 入会のご案内
- https://n-cci.or.jp/navi/
- 個人情報の取り扱い
- https://n-cci.or.jp/privacy/
- 情報セキュリティポリシー
- https://n-cci.or.jp/security/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。