大分県宿泊事業者DX推進事業費補助金（宿泊施設のデジタル化・省力化支援）
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目的
大分県内の宿泊事業者に対して、人手不足の解消や業務効率化、生産性向上を図るため、デジタル技術を活用したシステムや機器の導入・改修にかかる経費を補助します。自動チェックイン機やホテル管理システム、配膳ロボットなどの導入を支援することで、宿泊事業全体の競争力強化を目指します。また、賃上げを行う事業者には補助率や上限額を引き上げる優遇措置も設けています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：2026年12月28日
指定のメールアドレス（kanko-hojo@pref.oita.lg.jp）へ、必要書類を添付して送付してください。
- 交付申請書、実施計画書、収支予算書
- 旅館業営業許可証等の写し
- 見積書（10万円以上は原則相見積もりが必要）
- 通帳の写し
- 審査・交付決定
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申請から一定期間後
提出された書類に基づき県が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。内容に疑義がある場合は修正を求められることがあります。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月20日
原則として交付決定通知後に発注・契約・支払いを行ってください。やむを得ない事情で事前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
- 10万円以上の支払いは原則口座振込
- 証拠書類（契約書、納品書、請求書等）を確実に管理してください
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月20日
事業完了（支払いを含む）から30日以内、または2月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 事業実績書、収支精算書
- 領収書または振込証明書の写し
- 実施状況が確認できる写真
- 額の確定・補助金交付
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実績報告確認後
県が実績報告書を確認し、「交付すべき補助金の額」を確定・通知します。その後、申請者が「補助金交付請求書」を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
- 支払後の管理
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5年間
補助金受領後も以下の義務があります。
- 書類の保管：証拠書類は5年間保管してください。
- 財産処分の制限：取得した財産を処分する場合は県の承認が必要です。
- 消費税報告：仕入控除税額が確定した場合は報告および返還が必要な場合があります。
対象となる事業
大分県内の宿泊事業者がデジタル技術を活用して、業務の省力化や生産性向上を図るためのシステムや機器の導入、または改修にかかる経費を支援することを目的としています。人手不足の解消や業務効率化といった課題に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、宿泊事業全体の競争力強化を目指します。
■一般枠 一般枠
宿泊事業者の業務効率化や生産性向上に資するデジタル化投資を支援する標準的な区分です。
＜補助対象となる事業者＞
- 大分県内に所在する宿泊施設（旅館業法に基づく許可または住宅宿泊事業法に基づく届出を受けた施設）の経営者
- 県内の宿泊施設の経営に関与する者で、大分県知事が特に認める者
＜補助対象となる事業内容＞
- フロント業務の効率化（自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末の導入）
- 生産性の向上（PMSの導入、自社Webサイトへの予約機能追加）
- 清掃業務の効率化（清掃ロボット、清掃管理システムの導入）
- 食事・配膳業務の効率化（オーダーシステム、配膳ロボットの導入）
- その他業務の効率化・負担軽減（インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システム等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1施設あたり300万円
■賃上げ枠 賃上げ枠
一定の賃上げ要件を満たす場合に、補助率と補助上限額を優遇する区分です。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 補助上限額：1施設あたり340万円
＜賃上げ枠の要件＞
- 1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前の月と比較して1.5%以上増加していること
特例措置
●賃上げ特例 賃上げ枠による補助率等の引上げ
賃上げ要件（給与総支給額1.5%以上増）を満たす事業者は、補助率が4分の3以内、補助上限が340万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当する事業は、補助の対象外または不採択、交付決定取消しの対象となります。
- 補助対象外となる経費
- 他の補助金から既に交付決定されている経費。
- 宿泊税導入に伴って発生する既存システムの改修にかかる経費。
- システムや機器のリース、レンタル、月額利用にかかる経費。
- 本事業に直接関係のない経費。
- その他、本補助金の趣旨に合致しないと知事が判断する経費。
- 実施主体・内容による制限
- 暴力団関係者が実施主体となる事業。
- 同一内容の事業について、他の公的団体（国・県等）が実施する補助制度で対象となっている二重受給となる事業。
- 財産処分の制限に関する不適切な取扱い
- 耐用年数期間内に県への申請・承認なく補助事業の目的外での使用、譲渡、廃棄などを行う事業。
補助内容
■一般枠
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300万円（1施設あたり） |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜主な補助対象事業例＞
- フロント業務の効率化（PMS導入、予約機能追加等）
- 清掃業務の効率化（清掃ロボット、清掃管理システム導入等）
- 食事・配膳業務の効率化（オーダーシステム、配膳ロボット導入等）
- その他業務の効率化・負担軽減（インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システム等）
＜補助対象経費＞
システムや機器の導入・改修に直接要する費用。消費税額は除外。
■特例措置
●賃上げ枠 賃上げ枠の特例
＜補助上限額・補助率（引上げ後）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 340万円（1施設あたり） |
| 補助率 | 3/4以内 |
＜適用要件＞
1ヶ月の給与・賃金等の総支給額（残業代・賞与等除く）が、賃上げ前の月と比較して1.5%以上増加していること。
対象者の詳細
補助金申請の対象となる事業者
大分県内の宿泊事業者を対象とし、デジタル技術を活用した業務の省力化や生産性向上を図るためのシステム・機器導入等を支援します。主な対象は以下の通りです。
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宿泊施設の経営者等
大分県内に所在する宿泊施設の経営者（法人等）、その他、県内の宿泊施設の経営に関与する者で知事が認める者 -
資格要件
① 旅館業法第3条第1項の許可を受けて営む宿泊施設であること（許可番号が必要）、② 住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして営む宿泊施設であること（届出番号が必要）、③ 暴力団員または暴力団員等との関係がないことを誓約すること（第4号様式の提出）
賃上げ枠申請時の賃金増加率計算の対象となる従業員
賃上げ枠で補助金を申請する場合、以下の基準に基づき全従業員の基本給の総支給額が1.5%以上増加していることが要件となります。
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対象従業員の原則
賃上げを行う直前1か月分の賃金台帳に記載のある全ての従業員、パートやアルバイトなどの非正規雇用者も含む -
計算対象となる賃金範囲
基本給に該当するもののみ（残業代、賞与、各種手当、役員報酬、退職金などは除外） -
賃上げ実施期間
令和8年6月26日から令和9年2月20日までの間
■賃金増加率計算の対象から除外される従業員
公平な比較を行うため、以下のいずれかに該当する従業員は算出対象から除外され、別途「第16号様式」への記入が必要となります。
- 賃上げ前の賃金台帳には記載があるが、実績報告時点（賃上げ後）で休職や退職等の理由により記載がない者
- 賃上げ前の賃金台帳には記載がなく、賃上げ後に新たに雇用された者
- 賃上げ前後で賃金形態（時給から日給、月給から時給など）が変更となった者
※賃金形態ごとの月額算出方法：
・時給/日給：賃金単価に「賃上げ前」の時間数・日数等を乗じて算出
・月給：賃金等単価をそのまま適用
※「宿泊税対応システム改修事業費補助金」に申請される事業者も、本補助金への申請が可能です。
※その他、申請の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/site/shukuhakuzei/syukuhakudxhojo2026.html
- 大分県公式ホームページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/
- 宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金の募集について（詳細ページ）
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/shukuhakuzei/0002346323.html
- 宿泊事業者ＤＸ推進事業費補助金 質問フォーム
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/6886549914461487327
- 大分県電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/
現在、補助金申請受付専用サイトおよび申請フォームは準備中です。現時点での申請は指定のメールアドレスへの書類送付により行われます。詳細は募集詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。