宮城県 プロフェッショナル人材UIJターン助成金(令和8年度)
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目的
宮城県内の中小企業等が、経営強化や成長戦略の具現化に繋がる「プロフェッショナル人材」をUIJターンにより新たに雇用、またはお試し就業として受け入れる際の経費を支援します。民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料の一部を補助することで、県内への人材還流を促進し、地域企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前確認手続き
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- 事前確認提出期限:交付申請の概ね2週間前
正式な交付申請の前に、必要書類を作成し宮城県経済商工観光部雇用対策課へ提出してください。電子メールやFAXでの提出も可能です。内容確認後、事務局より個別に連絡が入ります。
- 交付申請手続き
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:採用・就業開始から1か月以内
新規雇用またはお試し就業の開始日から起算して1か月以内に、交付申請書(別記様式第1号)および以下の書類を提出してください。
- 補助事業計画書
- 雇用契約書または出向契約書等の写し
- 履歴書・職務経歴書の写し
- 住民票(附票を含む)
- 人材紹介に係る契約書の写し
- 納税証明書、登記事項証明書 等
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、事業内容や要件の適合性を審査します。適当と認められた場合、速やかに交付決定通知が行われます。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告期限:事業完了から1か月以内
補助事業(紹介手数料の支払い等)が完了した日から1か月以内、または交付決定年度の翌年度4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 事業実績報告書・実績書
- 賃金台帳・出勤簿の写し
- 紹介手数料の領収書の写し 等
- 額の確定・補助金交付
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実績報告の審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、その後補助金が交付されます。※知事が必要と認める場合は概算払いも可能です。
- 経過報告
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採用から1年経過後
雇用開始から1年を経過した時点での雇用状況や業務内容について、経過報告書(別記様式第11号)により速やかに(おおむね2週間以内)報告する必要があります。
対象となる事業
宮城県内の中小企業等への人材還流を促進し、UIJターン(Uターン、Iターン、Jターン)を推進することを目的として、県内の中小企業等が、経営強化に繋がる「プロフェッショナル人材」を新たに雇用、または一定期間の「お試し就業」として受け入れた際に、その受入企業が負担した経費の一部を助成します。
■宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業
県内の中小企業等の成長戦略の具現化を支援するため、プロフェッショナル人材の受け入れに係る紹介手数料を補助します。
<対象となる事業者(補助事業者)>
- 県内に本社または本店を置く中小企業等であること
- 県内の就業地において、プロフェッショナル人材のお試し就業を行うか、県外に居住するプロフェッショナル人材を県内への移住を伴う正規雇用等により新規で雇い入れること
- 交付申請の日から遡って6か月前から補助事業の完了または終了の日までの期間において、事業主都合による解雇または雇い止めがないこと
- 本助成金と同趣旨の補助金等を、国や他の地方公共団体から受給していないこと
- 宮城県税に未納がないこと
- 暴力団または暴力団員が経営・運営に関係していないこと
<対象となる人材(プロフェッショナル人材)>
- 企業マネジメントに携わる人材(経営者を支える右腕など)
- 新規事業・販路開拓人材(売上増等の効果を生み出す人材)
- 企業課題解決・事業再生人材(財務再構築や事業再編などを推進する人材)
- 現場での価値創造人材(生産性向上や新製品開発を生み出す技術者など)
- 原則として10年以上の職業経験を有しているとみなされる人材
<助成内容(補助対象経費と補助額)>
- 補助対象経費:民間人材紹介事業者に支払った「紹介手数料」
- 補助率:補助事業者が負担した紹介手数料の3分の2以内
- 上限額:プロフェッショナル人材1人につき300万円
- 申請上限:1事業者あたり、年度内に2人まで
<申請期間>
- 令和8年4月1日から随時受付(予算がなくなり次第終了)
- 本申請は新規雇用またはお試し就業の開始の日から起算して1か月以内に行うこと
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象外となります。
- 特定の親族に関する雇用。
- 助成金事業を実施しようとする事業者や役員の3親等内の親族は対象外です。
- 不適切な雇用形態または転勤等。
- 支店や子会社等への転勤・出向による就業は「お試し就業」の定義から除外されます。
- 不適切な労務管理を行っている事業者の事業。
- 交付申請の日から遡って6か月前から補助事業の完了または終了の日までの期間において、事業主都合による解雇(勧奨退職等を含む)または雇い止めによる労働者の離職がある場合。
- 重複受給および公租公課の滞納等。
- 本助成金と同趣旨の補助金等を、国や他の地方公共団体から受給している事業。
- 宮城県税に未納がある事業者の事業。
- 反社会的勢力に関係する事業。
- 暴力団または暴力団員が経営・運営に関係している場合。
補助内容
■プロフェッショナル人材採用支援
<補助対象経費と補助額>
- 補助対象経費:民間人材紹介事業者に支払った紹介手数料(消費税抜き)
- 補助額:紹介手数料の3分の2以内(千円未満端数切り捨て)
- 上限額:プロフェッショナル人材1人につき300万円
- 消費税等の扱い:補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は原則減額
<補助金交付の主な条件>
- 申請人数の制限:1つの補助事業者につき年度内2人まで
- 重複受給の禁止:自治体等から同趣旨の補助金や助成金を受給していないこと
- 税金の納付状況:宮城県税に未納がないこと(納税証明書の提出)
- 暴力団等との関係:暴力団関係者でないこと
<申請手続きと必要書類>
- 申請期限:新規雇用又はお試し就業の開始日から1か月以内
- 主な提出書類:補助事業計画書、雇用契約書等の写し、履歴書・職務経歴書の写し、住民票、人材紹介に係る契約書の写し、登記事項証明書、納税証明書、申立書等
<補助金交付後の主な義務と手続き>
- 事業内容の変更・中止・廃止:知事の承認が必要
- 実績報告:事業完了日から1か月以内(または翌年度4月20日)の早い方までに提出
- 経過報告:雇用開始から1年経過した時点での雇用状況等を速やかに報告
- 補助金の返還:仕入控除税額の確定時、または紹介手数料の返還発生時に報告・返還義務あり
- 関係書類の保管:補助事業終了年度の翌年度から5年間
<補助金の交付方法>
原則として実績報告に基づき額が確定した後に交付される。知事が必要と認める場合は概算払いも可能。
対象者の詳細
補助対象事業者(企業)
宮城県内に本社を置く中小企業等であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。これらは「宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業補助金交付要綱」に基づきます。
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1 中小企業者の定義
製造業、その他:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下 -
2 雇用形態・場所
県内の就業地における「お試し就業」または「県外からの移住を伴う新規雇用(概ね3ヶ月以内)」であること、原則として期間の定めがない雇用形式であること、就業場所が宮城県内であること -
3 労働者の離職状況
雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前から補助事業完了日までの間、事業主都合による解雇や雇い止めがないこと -
4 納税状況
宮城県税に未納がないこと
プロフェッショナル人材(労働者)
補助対象事業者に雇用されるプロフェッショナル人材は、以下の情報が求められます。
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1 個人情報・経歴
氏名、生年月日、住所(移住前・移住後)、在職歴(企業名、部署、業務内容、従事年数、役職) -
2 就業・配属情報
お試し就業の計画期間および実施形態(雇用または出向)、配属先、具体的な業務内容、役職やポジション -
3 自社事業計画における役割
現在の自社事業内容および経営課題、経営課題解決に必要な取り組み・成長戦略、当該人材に具体的に求める役割
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象外となります。
- 当該事業と同趣旨の補助金等を国や他の自治体から受給している事業者
- 暴力団に関係している事業者(反社会的勢力)
※申請時には、履歴事項全部証明書、労働条件通知書、住民票、納税証明書などの提出により要件の確認が行われます。
※詳細については「宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業補助金交付要綱」および公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/uij-turn-joseikin.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/
- 宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点ホームページ
- http://miyagi-projinzai.jp/
助成金の申請にあたっては、事前に書類を作成し、宮城県経済商工観光部雇用対策課への提出と事前確認を受けることが推奨されています。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。