大分県 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
大分県内の中小企業等に対して、エネルギー価格高騰等の地政学的リスクに強い経営体制の構築を支援します。自社で消費する電力を賄うための太陽光発電設備や蓄電池、ヒートポンプ等の自家消費型エコエネルギー設備の導入費用を補助することで、エネルギーの安定供給とコスト削減を図り、県内企業の持続可能で強靭な経営基盤の確立を目的としています。
申請スケジュール
申請に際しては、募集概要および交付要綱を必ずご確認ください。審査は先着順ではなく、期間内に提出されたすべての申請が対象となります。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年08月07日
補助金交付申請書（第1号様式）および事業計画書、収支予算書等の必要書類をオンラインシステムにて提出してください。書類不足がある場合は審査対象外となるため、十分な確認が必要です。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：2026年07月中旬以降
審査後、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知受領後に事業に着手（発注・契約等）が可能となります。
- 事業実施・補助条件遵守
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交付決定後 〜 2027年1月31日まで
エコエネルギー設備の導入（設置工事等）を実施します。事業内容や経費配分の変更がある場合は、事前承認が必要です。また、取得財産が50万円以上の場合は適正な管理・処分制限が課せられます。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年01月31日
事業完了後、速やかに実績報告書（第12号様式）および収支精算書、完成写真、領収書の写し等を提出してください。賃上げ枠適用の場合は、賃金増加率計算表の提出も必要です。
- 確定通知・請求・交付
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実績報告審査後
報告書審査後、補助金の額が確定し「補助金の額の確定通知書」が送付されます。その後、補助金交付請求書を提出することで、精算払により補助金が交付されます。
対象となる事業
大分県内の中小企業等が、エネルギー価格の高騰といった地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築することを目的とし、自社で消費する電力を賄うための「自家消費型エコエネルギー設備」を導入する際の経費を支援する事業です。
■通常枠
自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援する標準的な枠組みです。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備＋蓄電池（蓄電池10kWh以上必須、出力10kW以上）
- コージェネレーション設備
- ヒートポンプ
＜補助対象経費＞
- 設計費：対象設備の設置に係る設計に要する経費
- 設備費：対象設備の購入、製造等に要する経費（未使用品に限る）
- 工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定（令和8年中旬〜下旬）後から令和9年1月末日まで
特例措置
●賃上げ枠 賃上げに伴う補助率・補助上限額引上げの特例
実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、交付申請前と比較して1.5%以上増加させる計画がある場合に、補助率を4/5、補助上限を最大1,690万円（設備による）まで引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、事業、または経費は補助の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者が関与する事業者。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む事業者（一部旅館業を除く）。
- 対象外となる事業内容
- 売電を目的とした事業（逆潮流を防ぐ措置を講じないもの。ただしPPAモデルを除く）。
- 他の補助金と併用される事業。
- 同一事業者による複数事業所の申請（申請多数の場合、採択されない可能性があります）。
- 補助対象外となる経費
- 土地の取得・賃借に係る費用。
- 中古品の購入費。
- 建屋の建設・改造費、既存構築物・設備の撤去費、土地造成、整地費用。
- 消費税および地方消費税。
- 使用前自己確認等の各種申請費用。
補助内容
■A 太陽光発電設備＋蓄電池
＜補助率と補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 3/4以内 | 1,000万円 |
| 賃上げ枠 | 4/5以内 | 1,140万円 |
＜留意事項＞
- 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
■B コージェネレーション設備、ヒートポンプ
＜補助率と補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 3/4以内 | 1,500万円 |
| 賃上げ枠 | 4/5以内 | 1,690万円 |
＜留意事項＞
- 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
■特例措置
●C 賃上げ枠の要件
＜賃上げ要件詳細＞
実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額（残業代、賞与、各種手当、役員に支払った給与・役員報酬等、福利厚生費、法定福利費、退職金は除く）が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加していることが条件。要件を満たさなかった場合、交付決定が取り消されることがあります。
対象者の詳細
補助金全体の補助対象者
大分県内において、自家消費型エコエネルギー設備を導入することで、エネルギー価格高騰等の地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築しようとする、以下の事業者や法人が対象です。
※事業所単位での申請は可能ですが、申請多数の場合、同一事業者による複数の事業所からの申請は採択されないことがあります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 -
医療法人・社会福祉法人・学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下の法人 -
商工会・商工会議所等
常時使用する従業員の数が100人以下の商工会、県商工会連合会、及び商工会議所 -
組合、財団・社団法人、特定非営利活動法人
その主たる業種が中小企業基本法第2条各号に掲げる従業員規模以下である法人
賃上げ枠の対象・要件
補助率が4/5以内に引き上げられる「賃上げ枠」を適用する場合、以下の計算対象者および賃上げ要件を満たす必要があります。
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計算対象者の定義
賃上げ前と賃上げ後の賃金台帳提出月に、同条件で在籍する従業員、交付申請時に提出する直近1ヶ月分の賃金台帳に記載のある従業員 -
賃上げの実施時期と率
補助金の申請から実績報告を行う直近1ヶ月前までに賃上げを実施すること、従業員の支給額の増加率が賃上げ前より1.5%以上増えていること -
時給・日給雇用者の計算
賃上げ後の労働時間数および労働日数は、交付申請時点での直近1ヶ月分の実績に基づいて計算
※詳細な条件については、募集概要および交付要綱を十分に確認してください。
不明な点は、大分県 産業GX推進室（TEL：097-506-3271）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/ecoenergy.html
- 大分県スマート申請システム（中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/ecoenergy
申請期間は令和8年7月10日（金）8:30から令和8年8月7日（金）17:00までです。公募要領や各申請様式などの資料ダウンロード用URLは、提供された情報内に絶対URLとして記載されていなかったため、詳細は申請システム等でご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。