令和8年度 食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり事業費補助金(二次募集)
紹介動画
目的
宮城県内の食料品製造業者等を対象に、県内食産業の振興を図るため、地域の食材を活用した新商品の開発や改良に要する経費を補助します。具体的には、地場産品の活用に加え、食品ロス削減等の持続可能な社会への貢献や、近年の気候変動に対応した商品づくりを支援します。マーケティング調査から研究開発までを幅広く支えることで、県内企業の競争力強化と付加価値の向上を目指します。
申請スケジュール
- 募集・申請期間
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- 公募開始:2026年06月05日
- 申請締切:2026年07月15日
補助事業計画書や事業スケジュール等の必要書類を提出してください。
- 締切:令和8年7月15日(水)17:00必着
- 7月21日までに受付連絡がない場合は要問い合わせ
- 審査・採択・交付決定
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- 審査会:2026年07月27日または08月03日
- 交付決定:11月上旬頃
提出された計画書に基づき審査が行われます。
- 審査会:県庁にて計画内容を説明(日程は県が指定)
- 採択通知:審査結果を通知
- 交付申請:10月下旬頃までに必要書類を提出
- 交付決定:11月上旬頃に通知
- 事業実施期間
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- 事業実施期限:2027年02月25日
交付決定後、補助事業を開始できます。期間内に契約・発注から支払までを完了させてください。
- 遂行状況報告:県から求められた場合に提出
- 中間報告会:進捗報告のため出席が必要な場合あり
- 計画変更:30%を超える経費変更などは事前承認が必要
- 実績報告・補助金精算
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- 実績報告締切:2027年02月26日
- 補助金精算:2027年03月末
事業完了後、速やかに実績報告を行います。
- 実績報告書提出:2月26日厳守(証拠書類含む)
- 履行調査:県による内容確認・現地確認
- 額の確定:最終的な補助金額の通知
- 精算(支払い):3月末までに振込
- 事業終了後の報告
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- 販売状況報告:毎年夏頃
補助事業終了後も、開発商品の販売状況について毎年1回(夏頃)、4年間にわたり報告書を提出する必要があります。
対象となる事業
宮城県内の食料品製造業者等が行う商品開発を支援し、食産業の振興を図ることを目的とした補助金制度です。地域の食材活用や環境問題に対応する商品開発の経費の一部を補助します。
■1 選ばれる商品づくり事業
「地域の食材等」を活用した商品の中身に係る新規開発や改良を行う取り組みが対象です。
<補助対象経費>
- 謝金(外部専門家への謝金など)
- 旅費(マーケティング・商品づくりに要する交通費。一部上限・制限あり)
- 研究開発費(原材料費、分析費、機械リース料など)
- 調査研究費(サンプル作成費、マーケティング委託費など)
- 庁費(会場費、商談会参加費など)
<補助事業実施期間>
- 補助金交付決定日から令和9年2月25日(木)まで
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:1,500千円
■2 持続可能社会に向けた商品づくり事業
「地域の食材等」を活用し、かつ包装資材の改良による廃プラスチック削減や、食品ロス(端材、規格外品等)の削減に資する開発が対象です。
<補助対象経費>
- 謝金
- 旅費
- 研究開発費
- 調査研究費
- 庁費
<補助事業実施期間>
- 補助金交付決定日から令和9年2月25日(木)まで
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:3,000千円
■3 気候変動に対応した商品づくり事業
気候変動により県内で生産が拡大している農産物(さつまいも、たまねぎ、ブロッコリー等)や水産物(アカムツ、サワラ、タチウオ等)を活用した開発が対象です。
<補助対象経費>
- 謝金
- 旅費
- 研究開発費
- 調査研究費
- 庁費
<補助事業実施期間>
- 補助金交付決定日から令和9年2月25日(木)まで
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:3,000千円
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業、商品、または経費については本事業の対象外となります。
- 事業成果の見込みがない事業、または原則として県外で製造される商品。
- 一般消費者に直接提供販売するような飲食店メニューや弁当、総菜など。
- 商品が完成し、一般販売後に発生する経費。
- 公租公課および各種手数料。
- 消費税(補助金の実績報告は税抜きで行うため)。
- 振込手数料(原料等の購入元が負担した場合、補助対象経費から控除)。
- 印紙税、宿泊税、入湯税。
- 県が関与する特定の商談会の出展小間料(ただし旅費やサンプル経費等は対象)。
- 事業期間終了後も資産として残るハードウェアや消耗品残存分。
- 機械、装置、土地、建物、車輌などのハードウェア。
- 事業期間後に残る原材料、パンフレット、包装資材、仕掛品、商品サンプル。
- 自社内部での取引や人件費等。
- 自社からの仕入れ原材料費。
- 自社人件費。
- 旅費・飲食等に関する付随費用。
- 旅費・宿泊費に係る出張時の日当。
- グリーン車やビジネスクラスなどの付加料金。
- 飲食費(宿泊プランに含まれる夕食・朝食代も含む)。
- キャンセル料。
補助内容
■1 補助対象となる経費の基本的な考え方
<概要>
開発した商品が完成し、一般販売されるまでの間に発生する、事業の実施に直接必要な経費が対象。謝金、旅費、研究開発費、調査研究費、庁費の5つの項目に分類される。
<基本的な考え方の3つの要件>
- 期間内要件:交付決定日から令和9年2月25日までに契約・発注・支払が完了していること
- 支払主体要件:補助事業者自身が支払っていること(社員立替は期間内に精算完了が必要)
- 消費・目的要件:商品完成・一般販売までの経費であり、かつ事業期間内に消費されたものが対象
■2 主要な経費項目と具体的な内容
<(1) 謝金>
- 内容:外部専門家等からの指導に対する謝礼
- 留意点:会議記録書の作成、源泉徴収の実施、指導の都度払いが必要
<(2) 旅費>
- 内容:専門家指導や商品開発に伴う出張の交通費・宿泊費
- 上限:補助対象経費総額の4分の1が上限
- 留意点:証拠書類(旅費支出調書、写真、領収書等)の保存が必要。日当や飲食代、グリーン車料金等は対象外
<(3) 研究開発費>
- 原材料費:試作品製作のための材料費(自社仕入は不可)
- 外注費:自社で賄えない工程の外部委託費(県内事業所が望ましい)
- 検査・分析費:試作品の検査等に要する経費
- 機械リース料:試作用機械のリース期間中の経費
- 包装デザイン等開発費:包装デザインの外注費(販売用の包装資材は対象外)
- コンサルティング等委託費:試作品に係るコンサル経費
<(4) 調査研究費>
- 内容:コンセプトづくりやマーケティング活動(サンプル調査等)の経費
- 内訳:サンプル製作費(配布用)、紹介資料作成費、マーケティング委託費、コンサルティング委託費
- 留意点:調査結果や指導内容の記録を書面で提出する必要がある
<(5) 庁費>
- 内容:事業実施に直接必要な事務・PR経費
- 内訳:会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、資料購入費、送料、制作費(ポスター・パンフレット)、広告料
- 留意点:単なる会社PRは対象外。活動実績が分かる資料(写真・成果物)が必要
■3 補助対象とならない経費の具体例
<対象外経費>
- 消費税(実績報告は税抜きで精算)
- 振込手数料(購入元が負担した場合、その額を控除)
- 特定の商談会の出展小間料(県が主催・補助しているもの)
- 資産として残るもの(機械、土地、建物、車両、期間後の原材料、パンフレット等)
- その他(自社人件費、日当、付加料金、飲食費、キャンセル料、各種公租公課等)
■4 事業の進め方に関する重要な留意点
<留意事項>
- マーケティング調査の重視:外部意見に基づく改良プロセスを必ず記録すること
- テスト販売:有料販売分の製造原価は補助対象外(無料サンプルは対象)
- 補助金額の端数処理:千円単位(千円未満切り捨て)
対象者の詳細
3. 企業組織に関する情報
事業の歴史や規模、人的リソースの規模を把握するための項目です。
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従業員数
常時:定期的に雇用されている従業員の数、臨時:期間を定めて雇用されているなどの一時的な従業員の数
※これらの情報は、補助金申請や事業提携、その他ビジネス上の評価を行う際に、事業者の信用力や実行能力を判断するための基礎資料として用いられます。
※本内容は情報の記入項目を説明したものであり、具体的な数値等は公募要領等の様式に従って記入してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/yorokobareru.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト(災害・気象情報)
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 休日救急当番医情報サイト
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
メインの宮城県公式WebサイトのURL、および「食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり事業」の公募要領・申請様式のダウンロードURL、電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。