2026年度 子ども食堂運営・居場所づくり活動助成金（tetote子ども助成支援制度）
紹介動画
目的
日本国内で子どもの居場所づくりに取り組む非営利法人に対し、子ども食堂の運営や学習支援等の活動経費を助成します。物価高騰の影響を受ける中での活動継続を支え、子どもたちが安心して過ごし、未来への希望を育める環境を整えることを目的としています。地域の実情に応じた創意工夫ある取り組みを支援し、子どもたちの健全な成長と社会性の向上に寄与します。
申請スケジュール
- 募集期間・応募方法
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年07月31日
募集期間内に必要書類（交付申請書、事業計画書、収支計画書、定款写し、登記簿謄本、決算書、活動実態書類等）を事務局へ郵送してください。
- 郵送先：〒353-0007 埼玉県志木市柏町1-11-9 ATA OFFICE内 公益財団法人tetote教育財団 助成金事務局 宛
- 締切厳守（2026年7月31日必着）
- 選考・決定期間
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2026年8月20日〜8月31日
選考委員会による厳正な書類選考の後、理事会にて助成対象団体および助成金額を決定します。
- 結果通知
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- 結果通知時期：2026年09月上旬
理事長より書面にて選考結果を通知します。選考の経過や決定理由に関する問い合わせには応じられません。
- 助成金の支給
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2026年9月中旬〜下旬
指定口座への振込により助成金が支給されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2026年10月01日〜2027年09月30日
この期間に発生する活動費用が助成の対象となります。
- 完了報告書の提出
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- 提出締切：2027年10月31日
事業終了後、活動成果や支出金額を記載した「完了報告書」を提出してください。実績は財団ホームページで公表されます。
対象となる事業
公益財団法人tetote教育財団が実施する「tetote子ども助成支援制度」において、2026年度に助成対象となる事業は、主に子ども食堂の運営と、それに付随する子どもの居場所づくり活動です。この制度は、子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育む機会と環境づくりに寄与することを目的としています。
■1 子ども食堂運営事業
生活困窮世帯の子どもたちやその保護者を対象に子ども食堂を開催し、地域住民が一体となって子どもの居場所づくりを行う事業。
＜応募要件＞
- 日本国内に活動拠点を持ち、子どもの健全育成と居場所づくりに資する活動を継続的に行っていること
- 申請年度1月1日時点で、法人設立後10年以内であること
- 事業実施に必要な人員（代表者、運営スタッフ、協力者等）を確保し、安全面および衛生面について適切な配慮がなされていること
- 参加者の費用負担が無料または実費程度であること
- 参加者の個人情報を適切に管理する体制を有し、地域への適切な周知を行っていること
- 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等の非営利法人であること
＜事業実施の目安（記載例に基づく）＞
- 実施場所：渋谷区民会館およびその近隣施設
- 実施頻度：月4回（毎月土曜日 18:00～21:00）
- 提供規模：1開催あたり30食程度（参加予定人数30人）
- 参加対象：主にひとり親の小学生以下の子どもがいる家族
- 料金設定：大人は1食200円、子どもは無料
- 運営体制：1開催あたり5人のスタッフ・ボランティア
＜助成対象経費（支出項目）＞
- 食材費
- 謝金（運営協力スタッフ等）
- 消耗品費
- 会場費
- 印刷製本費
- 旅費交通費
■2 子ども食堂を中心とした子どもの居場所づくり活動と一体的に実施する事業
子ども食堂と一体的に学習支援活動やその他の健全育成に資する活動を実施する事業。
＜助成対象の範囲＞
- 子ども食堂と一体的に行われる学習支援活動
- その他の健全育成に資する活動
重点支援分野
●重点 物価高騰の影響を受ける子ども食堂運営事業への支援
2026年度は、物価高騰の影響を受けながらも地域で子どもの居場所づくりに取り組んでいる子ども食堂運営事業を重点支援分野としています。
▼補助対象外となる事業
本助成制度の趣旨や要件に合致しない以下の事業および団体は、助成の対象外となります。
- 子ども食堂と一体的ではない単独の事業。
- 例：「農業体験事業のみ」の実施など。
- 助成対象外の団体種別。
- 任意団体
- 株式会社などの営利法人
- 設立年数の要件を満たさない団体。
- 申請年度1月1日時点で法人設立後10年を超える団体。
補助内容
■2026年度 tetote子ども助成支援制度
＜助成の対象となる事業＞
- 子ども食堂運営事業：地域の子どもたちに安全で温かい食事と居場所を提供する活動
- 子ども食堂を中心とした子どもの居場所づくり活動と一体的に実施する事業：学習支援や農業体験などの多様な活動を一体的に実施する事業（子ども食堂を伴わない活動は対象外）
＜助成対象となる団体＞
- 公益財団法人
- 公益社団法人
- 一般財団法人（非営利性が徹底された法人に限る）
- 一般社団法人（非営利性が徹底された法人に限る）
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）など
＜助成金額（上限）＞
1件あたり20万円を上限（年間総額200万円を限度）
＜助成金額の目安＞
| 対象者／実施回数 | 年～4回 実施 | 年5～9回 実施 | 年10回以上 実施 |
|---|---|---|---|
| ～9名 | 30,000 円 | 70,000 円 | 120,000 円 |
| 10～19名 | 50,000 円 | 100,000 円 | 160,000 円 |
| 20名～ | 90,000 円 | 160,000 円 | 200,000 円 |
＜助成対象となる経費＞
- 活動の実施にあたり通常必要とされる費用
- 活動のために一時的に雇い入れた者に対する謝礼金
＜助成対象外の経費＞
- 諸給与
- 事務所維持費
- 生活費
＜選考基準＞
- 子どもたちの健全な成長及び居場所づくりに資する事業であるか
- 子どもたちにとって有意義な学びや体験の機会を提供しているか
- 事業の目的と実施内容が明確であり、適切な運営体制が整備されているか
- 必要な人員および設備が確保され、安全かつ継続的な事業運営が見込まれるか
- 地域の実情や課題を踏まえた創意工夫が認められ、公益性があるか
- 当財団の助成目的に適合し、助成効果が期待できる事業であるか
対象者の詳細
助成対象となる団体（助成金申請者）
特定の法人格を持つ非営利団体が助成の対象となります。特に一般財団法人および一般社団法人については、非営利性が徹底された法人のみが対象です。
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対象となる法人格
公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
助成事業が対象とする子どもたち・家族
事業を通じて支援を提供する対象、および助成金額審査の重要な基準となる対象者は以下の通りです。
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具体的な対象者
生活困窮世帯の子どもたち、保護者、ひとり親の小学生以下の子どもがいる家族
■補助対象外となる団体
以下の団体は申請を受け付けていません。
- 任意団体（法人格のない団体）
- 株式会社等の営利法人
助成金の他用途への使用、交付条件への違反、不正受給等の不正行為があった場合は、支給決定の取り消しや助成金の返還を求められることがあります。
※助成対象者は2027年10月31日までに「完了報告書」を提出する義務があり、活動実績はホームページにて公表されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://tetote-kyoiku.com/subsidy/s-recruiting#:~:text=%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82-,tetote%E6%95%99%E8%82%B2%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%83%BB%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E5%8A%A9%E6%88%90%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%88%B6%E5%BA%A6,-%EF%BC%9C%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B
- 公式ホームページ
- https://tetote-kyoiku.com/
- お問い合わせフォーム
- https://tetote-kyoiku.com/contact_us
2026年度の助成金申請は郵送でのみ受け付けられており、電子申請システムやjGrantsは提供されていません。募集期間（2026年7月6日〜7月31日）内に必要書類を郵送する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。