愛媛県 農林漁家民宿施設等整備支援事業費補助金（令和8年度・第3回募集）
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目的
愛媛県内で農林漁家民宿を運営または新規開業する個人・法人を対象に、施設の安全性や利便性向上、省エネ化に資する整備・改修費用の一部を補助します。農林漁家経営者の所得向上と、交流人口の増加による農山漁村地域の活性化を図ることを目的としています。物価高騰への対応も含め、魅力的な宿泊環境の整備を通じて地域経済の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
- 計画申請（要望調査）
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- 申請締切：2026年08月31日 17:00
第3回募集の締切です。以下の書類を愛媛県農政課へ提出してください。
- 要望調査様式1（確認表）
- 要望調査様式2（実施計画書）
- 事業内容がわかる資料（見積書、図面等）
- 交付申請・計画承認
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計画承認後、速やかに
提出された計画が承認された後、「交付申請書（別記様式第1号）」を提出します。原則として所轄の地方局長を経由して提出してください。
- 交付決定・事業実施
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交付決定通知後
知事による審査後、交付決定通知が行われます。補助対象経費は、原則として交付決定日以降に着手した分のみが対象となります。
- 遂行状況報告
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- 遂行状況報告締切：2027年01月15日
12月31日時点の事業遂行状況を、翌年1月15日までに「事業遂行状況報告書（様式第4号）」にて報告してください。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告最終締切：2027年02月28日
事業完了後10日以内、あるいは令和9年2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。完了検査が実施されます。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
実績報告書に基づき審査・調査が行われ、補助金の確定額が通知されます。
- 請求・支払
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金額確定通知後
確定通知を受けた後、「精算払請求書（様式第7号）」を提出することで補助金が支払われます。※知事が必要と認めた場合は概算払も可能です。
対象となる事業
愛媛県内の農林漁家が運営する民宿施設（愛媛型農林漁家民宿を含む）の整備や改修を支援することで、農林漁家経営者の所得向上と、交流人口の増加を通じた地域活性化を図ることを目的としています。
■1 既存の農林漁家民宿の整備・改修
既存の農林漁家民宿の安全性・快適性・利便性の向上、運営コストの節減等に資する施設の整備・改修。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）
- 補助限度額：1施設当たり150万円
＜補助対象経費（必須項目）＞
- 耐震改修、防犯・防火設備（耐震改修、非常灯、火災報知機等）
- 節水・省エネ設備（断熱施工、冷暖房機器、高効率給湯機器、LED照明等）
- 内装改修（水回り、内壁、畳・襖の交換、バリアフリー化等）
- 外装改修（外壁・屋根の防水加工、塗装等）
■2 新規に開業する農林漁家民宿の整備
新規に開業する農林漁家民宿の開設に必要な許認可に要する施設の整備。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）
- 補助限度額：1施設当たり300万円
＜補助対象経費（必須項目以外）＞
- 通信環境設備（Wi-Fi等の整備）
- 外構工事（フェンス、通路、駐車場の整備等）
- 体験施設整備（体験設備、休憩所、手洗い場等）
- その他（案内板、寝具、家具、家電、感染症対策設備等）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 特定の経費項目
- 宿泊者が直接利用しない場所の改修・物品（住宅一体型施設における生活場所など）。
- 施設の購入費、貸借に係る経費、土地の購入費。
- 自力施工における工具取得費、人件費、自家用車の利用費（ガソリン代等）。
- 申請条件を満たさない事業
- 1申請あたりの対象経費が30万円（税抜き）未満の事業。
- 使途が不明な経費を含む事業。
- 事業実施期間内に支払い済みでない経費。
- 他の補助金を重複して利用する事業（ただし交付対象外の事業を除く）。
- 不適当とみなされる事業・行為
- 公募要領や要綱に違反する行為、虚偽記載、不正行為が認められる場合。
- 近隣住民とのトラブルがある場合。
- 県税の滞納がある場合。
補助内容
■区分1 既存の農林漁家民宿の整備・改修
＜対象事業内容＞
既存の農林漁家民宿施設において、その安全性、快適性、利便性の向上、または運営コストの節減に資する施設の整備や改修を行うための経費。
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（千円未満切り捨て） |
| 補助限度額 | 150万円（1,500千円） |
＜補助対象経費（(1)から(4)はいずれか必須項目）＞
- (1) 耐震改修、防犯・防火設備
- (2) 節水・省エネ設備
- (3) 内装改修
- (4) 外装改修
- (5) 通信環境設備（Wi-Fi等）
- (6) 外構工事
- (7) 体験施設整備（農林漁業体験等）
- (8) その他事業目的達成に必要な経費
■区分2 新規に開業する農林漁家民宿の整備
＜対象事業内容＞
新規に農林漁家民宿を開業する場合、安全性・快適性等の整備に加え、開業に必要な許認可取得に要する施設の整備を行うための経費。
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（千円未満切り捨て） |
| 補助限度額 | 300万円（3,000千円） |
＜補助対象経費（(1)から(4)はいずれか必須項目）＞
- (1) 耐震改修、防犯・防火設備
- (2) 節水・省エネ設備
- (3) 内装改修
- (4) 外装改修
- (5) 通信環境設備（Wi-Fi等）
- (6) 外構工事
- (7) 体験施設整備（農林漁業体験等）
- (8) その他事業目的達成に必要な経費
対象者の詳細
支援対象者の基本要件
愛媛県内で農林漁家民宿（愛媛型農林漁家民宿を含む）を運営する方々、または新たに開業を計画されている方々を対象としています。具体的には、以下のいずれかに該当する個人または法人が支援の対象となります。
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1 既に農林漁家民宿を営んでいる方（個人・法人）
現在、愛媛県内で農林漁家民宿を運営している方 -
2 新規に農林漁家民宿を開業しようとしている方（個人・法人）
今後、愛媛県内で農林漁家民宿を開業する予定のある方
支援対象者が満たすべき9つの条件
上記の基本要件を満たす方であっても、支援を受けるためには以下の全ての条件を満たす必要があります。
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2 改修する施設の所有権または同意
申請者自身が所有していること。施設を借りている場合は所有者から書面での同意を得ていること -
3 農林漁家民宿の開設に必要な許認可の取得
既存営業者は許認可取得済みであること。新規開業者は年度内に確実に取得できる見込みがあること -
4 有償での運営
宿泊料などを徴収する有償事業として行われること -
5 5年以上の継続営業
補助事業完了年度の翌年度から起算して5年以上の継続が必要 -
6 運営状況の報告への同意
宿泊者数等の運営状況を愛媛県へ定期報告すること -
8 他の補助金との重複利用の制限
同一の事業内容について他の補助金を利用していないこと（対象外部分は申請可能）
補助区分に関する補足事項
施設の状況や事業の形態によって以下の区分が適用されます。
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区分1：既存の農林漁家民宿の整備・改修
既存施設の安全性・快適性・利便性向上や運営コスト削減が対象、補助限度額：1施設あたり150万円、一般の民宿・民泊から転換する場合も本区分の対象 -
区分2：新規に開業する農林漁家民宿の整備
新たに農林漁家民宿を開業するために必要な施設の整備・改修が対象、補助限度額：1施設あたり300万円、既存事業者が別住所・別棟で新たな施設を開設する場合も本区分の対象
※1申請者あたりの補助限度額は、複数施設を組み合わせる場合でも300万円が上限となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/143624.html
- 愛媛県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 愛媛県庁公式ホームページ「よくある質問」
- https://www.pref.ehime.jp/page/15081.html
電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はなく、Word形式の様式をダウンロードしてメールまたは郵送で提出する形式です。第3回募集の締切は令和8年8月31日（月曜日）17時00分必着となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。