2026年度 移民・難民支援基金（第8回）｜在住外国人・難民支援活動への助成
紹介動画
目的
日本国内で外国籍住民や難民等の支援を行うNPO等の民間非営利団体に対して、生活環境の改善や共生社会の実現に向けた活動資金を補助します。入管法改正等に伴い厳しさを増す環境下で、コミュニケーション、医療、教育といった多岐にわたる困難を解消する草の根の活動を支援することで、外国にルーツを持つ人々が地域の一員として安心して暮らせる社会の構築を図ります。
申請スケジュール
「移民・難民支援基金」は、日本国内に在住する難民、移民、外国人労働者等の環境改善を目的とした助成プログラムです。詳細は公募要項をご確認ください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月03日
- 申請締切：2026年08月03日 17:00
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織（任意団体含む）が対象です。
- 助成金額：1団体あたり上限80万円
- 採択数：4団体程度（想定）
- 助成期間：単年度（最長3年までの継続採択の可能性あり）
- 審査・採択決定
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公募締切後、順次
外部有識者を含む審査委員会による厳正な審査が行われます。小規模な団体や当事者団体による活動、申請書作成経験の少ない団体の応募も積極的に受け入れています。審査結果は各団体へ通知されます。
- 交付決定・資金交付
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採択決定後
採択された団体は、助成金交付に関する契約締結や必要書類の提出を経て、資金が交付されます。本基金は難民申請者の仮放免保証金への充当など、現場のニーズに応える柔軟な活用が可能です。
対象となる事業
「移民・難民支援基金」は、日本国内に暮らす外国籍または外国にルーツをもつ人々の多様な環境改善を目的としており、具体的には難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族を支援対象としています。外国人を単なる労働力としてではなく、多様性を認め合い、地域社会にともに暮らす「生活者」として尊重する視点を持ち、在住外国人が日本社会の周辺に追いやられることなく、地域に積極的に参画できる環境の防止と改善を目指しています。
■移民・難民支援基金
個人からの寄付によって運営される機動性と柔軟性に富んだ基金です。難民申請者の仮放免の保証金への充当や、地域に根差した小規模な団体、当事者団体による活動、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も積極的に歓迎しています。
＜助成内容＞
- 1団体あたり80万円を上限に資金支援を行います。
- 年間4団体が採択されることを想定しています。
- 助成は単年度ですが、最長で3年間連続して採択される可能性があります。
＜対象団体＞
- 日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援活動を行っているNPO法人などの民間非営利組織。
- 法人格を持たない任意団体も応募が可能です。
＜対象事業＞
- 外国籍・外国にルーツをもつ人々の環境改善を支援する多様な事業（難民の医療支援、国際子ども食堂の開催など）。
- 2024年に施行された改正入管法によって生じた様々な変化や困難に取り組む活動。
＜応募情報＞
- 公募期間：2026年7月3日（金）から8月3日（月）17:00まで（現在は公募終了）
補助内容
■移民・難民支援基金
＜具体的な補助（助成）内容＞
- 資金支援額: 1団体あたり80万円を上限
- 採択団体数: 4団体（想定）
- 助成期間: 原則として単年度（最長で3年まで連続して採択される可能性あり）
＜補助の対象となる団体＞
- 日本国内で外国籍の人々、および外国にルーツを持つ人々への支援を行っている民間非営利組織
- NPO法人、および法人格を持たない任意団体
＜本基金の特徴＞
- 機動性と柔軟性: 現場のニーズに即応。難民申請者の仮放免の保証金に充当可能など、緊急性の高い支援にも対応
- 多様な団体への歓迎: 地域に根差した小規模な団体、外国にルーツを持つ当事者団体、申請書作成の経験が少ない団体も歓迎
- 改正入管法への対応: 2024年施行の改正入管法による新たな困難への取り組みに幅広く対応
対象者の詳細
日本国内に在住する外国籍・外国にルーツをもつ人々
日本国内に在住する外国籍を持つ人々、および外国にルーツをもつ人々を支援の対象としています。彼らが日本国内で直面している様々な環境を改善し、より良い生活を送れるようにすることを目的としています。
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対象となる主な属性
難民、移民、技能実習生、外国人労働者、上記の方々の家族 -
対象者が直面している具体的な困難
コミュニケーションの障壁（日本語を学ぶ機会の不足）、行政サービスへのアクセス不足（医療、保健、福祉、教育等）
支援の背景と重点対象
日本の外国人政策の転換や法改正（改正入管法）により、生活支援の不足や滞在条件の厳格化といった課題が顕在化しています。本基金では、こうした状況下で周辺化されやすい人々を支える以下の活動を重視します。
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重点的に支援される活動・団体
地域に根差した小規模な団体、外国にルーツをもつ当事者団体、難民申請者の仮放免の保証金充当など、現場ニーズに即した活動、改正入管法（2024年施行）の影響による困難への取り組み
※「移民・難民支援基金」は、最前線で活動する現場のニーズに応える機動性と柔軟性の高い助成金として、共生社会の実現に向けた環境整備を目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.public.or.jp/project/f0136
- 公益財団法人パブリックリソース財団 公式サイト
- https://www.public.or.jp
- 情報・手続き関連サイト
- https://info.public.or.jp/
- 助成プログラム申請受付窓口（電子申請システム）
- https://grant.public.or.jp/
- 申請フォームの利用方法
- https://www.info.public.or.jp/how-to-apply
「移民・難民支援基金」の公募期間（2026年7月3日から8月3日）は既に終了しています。掲載されている資料は次回の公募に向けた参考情報としてご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。