公募中
掲載日：2026/07/12
令和8年度 ロボット産業事業者間連携体制構築支援補助金
上限金額
500万
申請期限
2026年12月25日
福島県
福島県
公募開始:2026/07/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
福島県内に拠点を置く3社以上の事業者が連携して取り組む、ロボットの要素技術を活用したユニット品の試作開発を支援します。共同での製造供給網の構築や販路開拓を促進することで、県内企業の技術力向上とロボット産業のさらなる集積を図ります。機械装置費や外注費など、試作開発に要する経費の一部を補助し、県内事業者の取引拡大を強力に後押しします。
申請スケジュール
本補助金の申請にあたっては、事前の相談が必須となります。また、募集期間内であっても予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備と申請が推奨されます。申請は電子申請ではなく「郵送」または「持参」による受付です。
- 事前相談（必須）
-
随時（検討段階）
応募にあたっては、事業の趣旨に合致しているかを確認するため、必ず事前に相談を行う必要があります。来庁またはオンラインでの相談が可能です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月03日
- 申請締切：2026年12月25日
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、事業の目的や要件への適合性について審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前の発注・契約などの事前着手は補助対象外となるため、必ず通知後に着手してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月26日
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月15日
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告後
確定検査を経て補助金額が確定した後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。関係書類は事業終了後5年間の保管義務があります。
対象となる事業
福島県内のロボット関連産業の技術力向上、取引拡大、そしてさらなる産業集積を促進することを目的とした事業です。県内企業が共同で製造する供給網を構築し、販路開拓に繋がる試作品開発を支援します。
■ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業
県内企業が単独では受注または製造が難しい案件に対し、複数社が連携することで、新たなユニット品の開発を可能にし、販路開拓に繋がる試作品の開発を支援するものです。
＜補助対象者＞
- 福島県内に企業活動の拠点（本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点など）を有する事業者（県内企業）
＜試作品の要件＞
- 最終製品に実装されるユニット品の試作品であること
- 「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」といったロボット要素技術を持つ、または複数を組み合わせたものであること
- メーカー等からの製造依頼に基づき開発される試作品（レンタル目的含む）
- 展示会等で自社の技術力や製品を紹介するために開発される試作品
＜連携要件＞
- 自社を含め三者以上の互いに独立した事業者が連携すること
- ※資本・人的関係により実質的に同一経営主体と認められる場合は「一の事業者」としてカウント
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 旅費：補助事業に直接必要な旅費、外部専門家等の実費旅費
- 消耗品費：直接必要な原材料費や消耗品費
- 機械装置費：機械装置（ソフトウェア含む）の購入・試作・改良・据付・借用・修繕費、工具器具備品（耐用年数1年超）の購入費
- 外注費：加工や試作の外注経費
- 開発費：実証試験費、評価試験手数料、指導費（専門家謝礼）、知的財産取得経費、ロボット等の運搬費
- その他：上記以外で知事が認める経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象事業費の2分の1
- 補助上限額：500万円（補助対象事業費の上限：1,000万円）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下に該当する経費は補助対象外となります。
- 最終製品そのものの試作品（ユニット品の試作品ではないもの）。
- 公租公課（延滞金を含む）。
- 事業化以外に容易に転用可能と認められる経費。
- OA機器、文房具、車両等の設備・消耗品の購入費や維持補修費。
- 新聞・雑誌購読料、NHKおよび各種有料放送の受信料、団体等の会費。
- 奢侈品または事業に直接関係性がないと判断される物品の購入費用。
- 中古で購入した物品のうち、市場価格と比較して適格性を欠いた価格で購入したもの。
- 申請事業者の属する企業グループの会社との取引による費用。
- 税務申告や決算書作成等のため税理士・公認会計士等に支払う費用。
- 補助事業に係る書類作成、事務処理のための委託費用（公認会計士、税理士、行政書士等への委託・依頼費用）。
- 振込手数料、為替損益。
- 事業への使用実績や使途が明確でない資材等に要した費用。
- 機材の更新など、経営効率の改善が目的と認められる経費。
- 対象事業の本質的な部分を大学や他企業等へ委託する経費（研究委託費）。
- 既存建物、設備の撤去費及び移設費。
- 商品券等の金券、書籍の購入費、飲食・娯楽・接待に要する費用。
- 訴訟に要した費用、及び訴訟準備のため弁護士等に支払った費用。
- 借入金等の支払利息及び遅延損害金。
- 上記のほか、不適切と認められる経費。
補助内容
■補助事業の概要（経費・補助率）
＜補助対象となる経費＞
- 旅費：出張旅費、外部専門家への実費旅費
- 消耗品費：原材料費、消耗品費
- 機械設備費：機械装置（ソフトウェア含む）の購入・試作・改良・据付・借用・修繕費、工具器具備品費
- 外注費：加工や試作の外部委託経費
- 開発費：実証試験費、各種評価試験手数料、指導費、知的財産取得経費、試作品等運搬費、その他研究開発経費
- その他：知事が必要と認める経費（要事前協議）
＜補助対象とならない経費＞
- 公租公課（延滞金含む）
- 既存建物、設備の撤去費及び移設費
- 商品券等の金券
- 汎用性が高く事業以外に転用可能なもの（OA機器、文房具、車両等）
- 新聞・雑誌購読料、有料放送受信料、団体会費
- 飲食・娯楽・接待費、奢侈品
- 中古品のうち市場価格と比較して不適切な価格のもの
- 自社グループ企業との取引
- 税理士・公認会計士・弁護士等への事務・訴訟費用
- 振込手数料、為替損益、借入金利息
- 交付決定前の発注・契約（事前着手）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 金額・割合 |
|---|---|
| 補助対象事業費上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助金最大額 | 500万円 |
＜検査の種類＞
- 中間検査：事業期間中に進捗や経理処理を確認
- 確定検査：事業終了後の実績報告に基づき補助金額を確定
- その他検査：必要に応じて随時実施
対象者の詳細
補助対象となる事業者
「ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業」に積極的に取り組む、以下の要件を満たす事業者が対象です。
-
福島県内企業
福島県内に企業活動の拠点（本社、試験・評価センター、開発拠点、生産拠点など）を有する事業者
連携体制の要件
本事業の実施にあたっては、自社を含む三者以上の互いに独立した事業者が連携して取り組むことが必須です。
-
連携社数の算定における注意点
親会社と子会社の関係にある事業者、同一の親会社に支配されている事業者、その他、資本関係や人的関係によって実質的に同一の経営主体と認められる事業者
対象となる試作品開発の範囲
複数の企業が連携することでユニット品の開発を可能にし、販路開拓につながる以下のロボット要素技術を持つ試作品開発が対象となります。
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対象となるロボット要素技術
センサ、知能・制御系、駆動・構造系、その他（またはこれらの要素技術を複数組み合わせたもの） -
試作品の形態
メーカー等から製造依頼を受けて開発される試作品（レンタル目的含む）、展示会等での自社展示用に開発する試作品
■補助対象外となるもの
以下の試作品や体制については、補助の対象とはなりません。
- 最終製品そのものの試作品
- 資本・人的関係により実質的に同一経営主体と認められる事業者のみによる連携
※本事業は、最終製品に実装されるユニット品の試作品を支援対象としています。また、連携社数の算定上、資本関係等がある企業群は一の事業者として扱われます。
※福島県内のロボット関連産業の集積と技術力向上、取引拡大を目的とした事業です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
福島県商工労働部次世代産業課
TEL：024-521-8568
Email：next-generation@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
西庁舎 12階
福島県商工労働部次世代産業課交付申請書等の提出先もこの住所になります。
本補助金の応募を検討されている場合は、事業の趣旨に合致しているかを確認するため、必ず検討段階での事前相談をお願いしています。事前相談は、来庁またはオンラインでの対応が可能です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。