令和8年度 奈良県 地域生活・権利擁護サポート助成金

申請スケジュール

申請準備・情報収集

• 説明動画配信：2026年06月19日

助成金説明動画にて、事業概要や申請要件を確認してください。あわせて以下の書類を準備します。

• 【様式1-1】申請書
• 【様式1-2】基本情報
• 【様式2】活動・事業企画書
• 【様式3】収支計画書
• 団体の定款・規約、役員名簿など

公募期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月15日

奈良県社会福祉協議会 地域福祉課へ郵送（消印有効）または持参により提出してください。封筒には「令和８年度地域生活・権利擁護サポート助成金申請書在中」と明記してください。

審査期間・プレゼンテーション

• プレゼンテーション（Bコース）：2026年07月22日 10:00〜12:00

提出書類に基づき審査が行われます。Bコース（スタートアップ型）の団体は、ZOOMによるオンラインプレゼンテーション（1団体10分程度）が必須です。

助成決定

• 助成決定通知：2026年07月中旬

審査の結果により助成が決定されます。減額決定となる場合があり、その際は収支計画書の修正が必要となります。通知の際、支給手続きに関する詳細も案内されます。

助成金支給・事業実施

• 支給開始：2026年08月上旬以降

助成金は前期・後期の2回に分割して支給されます。団体名義の口座への送金となります。助成決定した活動計画に沿って事業を実施してください。

実績報告・精算

事業完了または年度終了から30日以内

活動終了後、以下の手続きを行います。

• 実績報告書の提出：事業完了日から30日以内（または年度終了から30日以内）に提出。
• 証憑書類の保管：領収書や振込明細など、支払いを証明する書類が必要です。
• 額の確定と返還：報告に基づき助成額を確定し、超過支給分がある場合は返還となります。

対象となる事業

奈良県内で、困難を抱える人の住み慣れた地域における自立生活を支える権利擁護に資する多様な民間の活動や事業を支援することを目的としています。

■A Aコース：ベーシック型

新規事業・既存事業のどちらにも活用できる少額からの助成金です。周知・啓発活動や実態調査など単年度の取り組みも申請可能ですが、次年度以降に発展・継続するような展開が期待されます。

＜助成対象となる活動＞

• 困難を抱える人を支える直接的な支援事業や活動
• 上記のような事業・活動の基盤やネットワークを形成する取り組み
• 支援策や仕組みづくりの創出や充実につながる調査・研究・啓発の取り組み

＜対象となる取り組みのイメージキーワード＞

• 権利擁護、生活困窮、支援者支援、当事者の社会参加・居場所
• 他分野連携（農業・金融・司法等）、身寄りない問題、社会的包摂、社会的処方
• 親亡き後、ヤングケアラー、居住支援、意思決定、終活、身元保証、死後事務など

＜助成期間＞

• 令和8年4月1日～令和9年3月31日（活動の実施開始日を確認できれば、申請日以前も実施期間に含めることが可能）

＜助成金額＞

• 1カ年で上限100万円

＜採択予定＞

• 7団体程度

＜留意事項＞

• 同一団体からの申請は原則として2回まで可能です。
• 助成金は団体名義の口座にのみ送金され、個人名義の口座は不可です。

＜助成対象経費＞

• 諸謝金（研修講師やボランティアへの謝金、交通費など）
• 旅費交通費（活動に必要なスタッフの交通費等の実費弁償）
• 備品購入費（事業実施に必要な家具家電等で単価10万円以上（税込）のもの）
• 消耗品費（事業実施に必要と認められる、単価10万円未満（税込）の物品）
• 光熱水費（事業に利用した費用。ただし自宅や他事業との共有事務所は不可）
• 印刷製本費（チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷費）
• 通信運搬費（郵便切手代やはがき等の郵送料）
• 保険料（利用者の傷害・賠償責任等の保険料）
• 使用料及び賃借料（会場の使用料や賃借料）
• 研修参加費（事業に関連した講演会や研修会への参加費用）

■B Bコース：スタートアップ型

新規事業の立ち上げや、既存活動からの新たな展開を模索する「スタートアップ」等の取り組みを2年間にわたって応援する大型助成金です。新たな支援策等の可能性につながるチャレンジが期待されます。

＜助成対象となる活動＞

• 困難を抱える人を支える直接的な支援事業や活動
• 上記のような事業・活動の基盤やネットワークを形成する取り組み
• 支援策や仕組みづくりの創出や充実につながる調査・研究・啓発の取り組み

＜助成期間＞

• 令和8年4月1日～令和10年3月31日（活動の実施開始日を確認できれば、申請日以前も実施期間に含めることが可能）

＜助成金額＞

• 2カ年合計で上限1,500万円（1年目の申請額は上限800万円）

＜採択予定＞

• 2団体程度

＜留意事項＞

• 助成金の申請、支給決定、精算は年度ごとに実施されます。
• 初年度申請時に2年目の想定を記載しますが、継続申請の際に見直しが可能です。
• 助成金は団体名義の口座にのみ送金され、個人名義の口座は不可です。

＜助成対象経費＞

• 人件費（事業を運営するために必要なスタッフの費用）
• 諸謝金（研修講師やボランティアへの謝金、交通費など）
• 旅費交通費
• 備品購入費
• 消耗品費
• 光熱水費（自宅や他事業との共有事務所は不可）
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 保険料
• 使用料及び賃借料（家賃は原則不可だが、事前相談により計上できる可能性あり）
• 研修参加費

補助内容

■A Aコース：ベーシック型（単年度助成）

＜事業内容・条件＞

• 内容: 新規事業および既存事業の双方に活用できる小規模な助成（周知・啓発活動、実態調査等）
• 助成期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（申請日以前の活動開始分も含むことが可能）
• 助成金額: 上限100万円（およそ7団体採択予定）
• 留意事項: 同一団体からの申請は原則2回まで

■B Bコース：スタートアップ型（2カ年助成）

＜事業内容・条件＞

• 内容: 新たな事業の立ち上げや既存活動のさらなる展開を2年間支援する大型助成
• 助成期間: 令和8年4月1日〜令和10年3月31日（申請日以前の活動開始分も含むことが可能）
• 助成金額: 2カ年合計上限1,500万円（1年目は上限800万円、およそ2団体採択予定）
• 留意事項: 助成金の手続きは年度ごと。継続申請時に計画見直しが可能

■助成対象活動・経費

＜助成対象となる活動＞

• ① 困難を抱える人を支える直接的な支援事業や活動
• ② 事業・活動の基盤やネットワークを形成する取り組み
• ③ 支援策や仕組みづくりの創出や充実につながる調査・研究・啓発の取り組み
• 備考: 奈良県内で実施され、権利擁護に資する取り組みであること

＜助成対象経費（費目）＞

＜助成対象外となる経費＞

• 事業の趣旨に合わないもの、必要性や積算根拠が不明確なもの
• 設備購入や修繕が主となるもの、組織の維持費用と見なされるもの
• 使途が特定できない経費
• 助成金の手続き（申請・報告）にかかる経費
• 火災・家財・地震保険料

■特例措置

●参考：奈良県中央善意銀行助成金の費目制限

＜コース別上限額等の制限＞

• 備品費: ビギナー計3万円以下、ステップアップ計8万円以下
• 食料費: ビギナー計5千円以下、ステップアップ計1万円以下
• 図書費: 両コースとも計2万円以下

対象者の詳細

助成対象となる活動の支援対象

地域住民、とりわけ困難を抱える方々の住み慣れた地域での自立生活を支え、権利擁護に資する取り組みが対象です。具体的には、以下の状況にある方々への支援活動が想定されています。

• 支援の対象となる主な方々・キーワード
  生活困窮者、社会参加・居場所作りを必要とする方、身寄りがない方、社会的包摂・社会的処方を必要とする方、親亡き後の課題を抱える方・ヤングケアラー、居住支援・意思決定支援が必要な方、終活、身元保証、死後事務の支援が必要な方、支援者支援が必要な方、他分野（農業、金融、司法等）との連携が必要な方

助成対象となる団体

以下のすべての項目を満たす団体に限定して交付されます。

• 奈良県内の非営利団体
  社会福祉法人、一般法人、公益法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、ボランティア団体、市民活動団体などの任意団体
• その他の必須要件
  代表者が明確に定められていること、非政治・非宗教活動を行う団体であること、公序良俗を遵守していること、反社会勢力との無関係であること

※より詳細な情報や個別の判断については、奈良県社会福祉協議会の事務局にご確認いただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://nara-shakyo.jp/pages/508/

社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会 公式サイト

https://nara-shakyo.jp/

本助成金の申請方法は郵送または持参に限られており、電子申請システムやjGrantsは導入されていません。申請期間は令和8年6月15日（月）から7月15日（水）までです。

お問合せ窓口