神奈川県 令和8年度 協同組合等共同施設補助金（追加募集）
紹介動画
目的
神奈川県内に事務所を置く事業協同組合等に対し、組合員が共同で利用する建物や機械設備等の設置費用を補助することで、組合活動の活性化と中小企業の振興を図ります。BCP対策を含む多様な施設整備を支援し、個々の企業では導入が困難なインフラを共同で整えることにより、県内中小企業の生産性向上や競争力強化、経営の安定化を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 予備申請書の提出
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- 予備申請締切：2026年11月27日
正式な申請手続きに先立ち、予備申請書を提出してください。
- 提出方法：FAXまたはメール
- 目的：担当者（組合支援第1部 木下）より、正式な申請書および添付書類について詳細な説明を受けるため
- 正式申請・審査
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月18日
予備申請後、正式な申請書類を準備し提出します。申請受付後、随時審査が行われます。
- 交付決定までの目安：申請受付後から約1ヶ月程度
- 注意：予算に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月12日
交付決定後に施設の着手・設置、および支払いを完了させる必要があります。
- 事前着手について：交付決定前に契約・実施した事業は原則対象外ですが、やむを得ない場合は事前着手申請の承認を得ることで例外的に認められる場合があります。
- 補助金の交付
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事業完了・実績報告後
事業完了後の実績報告・審査を経て、確定した補助金額が支払われます。
対象となる事業
当該補助金制度は、神奈川県中小企業団体中央会が実施する「共同施設補助金」に関するもので、協同組合等の活動を活性化し、ひいては中小企業の振興を図ることを目的としています。組合が新たに設置する共同施設に要する経費の一部を補助する制度です。
■通常枠 通常枠
補助率は対象経費の3分の1以内、補助上限額は最大200万円です。消費税は補助の対象外となります。
＜補助対象経費の要件＞
- 組合が設置し、所有する施設であること
- 全組合員に利用機会が平等に提供される施設であること
- 大多数の組合員が同時に、または交互に利用できる施設であること
■BCP枠 BCP枠
事業継続計画（BCP）を実践するために必要な共同施設に限定されます。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は最大100万円です。消費税は補助の対象外となります。
＜補助対象施設＞
- 事業継続計画（BCP）を実践するために必要な共同施設
▼補助対象外となる事業
補助対象外となる組合や施設、経費も明確に定められています。
- 対象外となる組合
- 過去3年間において、本制度により交付を受けた補助金の合計額が500万円以上の組合（※特定の物価高騰対策等は除く）。
- 神奈川県に事業場を有しない組合員が、全組合員の3分の1以上を占める組合。
- 今年度すでに当該補助金で採択された組合が、同一区分に再度申請する場合。
- 対象外となる施設・経費等
- 設置に要する経費が、値引後の金額で50万円未満の施設。
- 射幸心や遊興に関する施設。
- 土地。
- 神奈川県の区域外に設置する施設。
- 国および県からの他の補助金または直接融資の対象となった施設。
- 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設。
- 交付決定以前に契約している施設（事前着手承認を得た場合を除く）。
- 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設。
- 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税、賃借料、権利金その他これに類する経費。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率および補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額（最大） |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/3以内 | 200万円 |
＜対象となる組合＞
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
- 協業組合
- 商工組合
- 商工組合連合会
＜対象となる共同施設＞
- 建物：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎など（付属設備含む）
- 構築物：受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽など
- 機械・装置：知識集約化、公害防止、省資源・省エネルギー、安全確保・災害防止に必要な設備、事務合理化機器など
＜対象外となる主な要件＞
- 過去3年間の補助金受給合計額が500万円以上の組合（特例対象を除く）
- 神奈川県外の組合員が3分の1以上を占める組合
- 設置経費が50万円未満（値引後）の施設
- 遊興に関する施設・土地購入費・県外に設置する施設
- 国や県からの他の補助金・直接融資の対象となった施設
- 個々の組合員が長期間占有使用する施設
- 交付決定以前に契約している施設（事前着手承認分を除く）
- 消費税、手数料、公租公課、賃借料、権利金等
■BCP枠 BCP枠
＜補助率および補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額（最大） |
|---|---|---|
| BCP枠 | 1/2以内 | 100万円 |
＜要件＞
事業継続計画（BCP）を実践するために必要な共同施設に限定されます。
対象者の詳細
対象となる組合の要件
この補助金の対象となる組合は、以下の要件をすべて満たす団体です。神奈川県内の中小企業団体による地域経済活性化への貢献を目的としています。
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法人格の種類
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会 -
主たる事務所の所在地
神奈川県内に主たる事務所を有していること
対象となる共同施設の要件
以下の3つの条件（組合による所有・利用の公平性・大多数による利用）をすべて満たす必要があります。
※BCP枠での申請は、事業継続計画を実践するために必要な施設に限定されます。
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建物・構築物
建物（事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎等および付属設備）、構築物（受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽等） -
機械・装置
新製品・技術開発、研修、市場調査、情報提供等の設備、公害防止に必要な設備、省資源・省エネルギー（排水・廃熱・廃棄物の回収等）に必要な設備、共同施設の安全確保および災害防止に必要な設備、事務合理化機器、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる設備
■補助対象外となる事業者・施設
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 過去3年間の本制度による補助金交付額が合計500万円以上の組合
- 神奈川県外に事業場を持つ組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合
- 今年度すでに同一区分で採択された組合による再申請
- 設置費用（値引き後）が50万円未満の施設
- 射幸心や遊興に関する施設、および土地の取得費用
- 神奈川県外に設置する施設
- 国・県からの他の補助金や直接融資の対象となった施設
- 個別の組合員が長期間占有使用する施設
- 交付決定前に契約した施設（事前着手承認分を除く）
- 関係法令（道路法、建築基準法等）に抵触する施設
- 各種手数料、保険料、公租公課、消費税、賃借料等の経費
※過去3年間の受給額算定において、令和4年度（物価高騰等対策）および令和6年度（物流効率化対応費）の補助金は除外されます。
※詳細な要件や不明点については、神奈川県中小企業団体中央会 組合支援第1部（TEL：045-633-5132）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/14915
- 神奈川県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
- 協同組合等各種書式
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/association/operative
- 官公需適格組合申請・報告書式
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/%e5%90%84%e7%a8%ae%e6%96%bd%e7%ad%96/public_demand
- ガイドパンフレット
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/association/pamphlet
共同施設補助金の申請には、まず予備申請書をFAXまたはメールで提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。