宮城県 令和8年度 女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金
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目的
宮城県内の中小企業者や農業法人を対象に、女性が働きやすい職場環境を整えるための経費を補助します。具体的には、女性専用のトイレや更衣室の整備、テレワーク機器や作業負担を軽減するアシストスーツの導入などを支援します。これにより、女性の雇用促進と職場での活躍、多様な働き方を支える体制の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
予算上限に達した場合は、期限前であっても募集が終了となるため、早めの申請が推奨されます。申請は電子メール、郵送、または直接持参にて受け付けられます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年10月30日
必要書類（補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書等）を揃えて提出してください。
- 電子メールの場合：受信日時が受付日時
- 郵送・持参の場合：到達日時が受付日時
※予算上限に達した際に同一受付日時の申請が複数ある場合は抽選となります。
- 審査・採択（通知）
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- 審査方法：受付順に審査
提出された申請書が受付順に審査されます。審査の結果、採択された場合は「補助金交付決定通知」が送付されます。
※緊急かつやむを得ない事情がある場合に限り、事前申請により交付決定前の事業着手（交付決定前着手届の提出）が認められる場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年07月06日〜2027年02月28日
交付決定の内容に基づき、施設改修や備品購入等を実施します。2027年2月28日までに事業を完了させる必要があります。
※事業内容や経費配分を変更する場合は、事前に県知事の承認（計画変更等承認申請）が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：2027年03月10日
事業完了後、速やかに「実績報告書」「事業実績書」「収支決算書」および証拠書類（領収書の写し、写真等）を提出してください。
期限：事業完了から30日を経過する日、または2027年3月10日のいずれか早い日。
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
報告書の内容が適正であると認められ、補助金の額が確定した後に支払われます。知事が必要と認める場合は、概算払いが行われることもあります。
※事業完了後、5年間は証拠書類を保存する義務があります。また、50万円以上の取得財産等には処分制限が課されます。
対象となる事業
女性の雇用促進と働きやすい職場環境の整備を目指す宮城県内の企業を支援するために設けられています。女性の雇用を新たに計画している、または既に雇用している県内の中小企業者や農業法人等が、女性がより働きやすくなる職場環境を整備するための取り組みにかかる経費を支援することを目的としています。
■2.1 施設・設備等の整備コース
女性が働きやすい職場環境に資する施設や設備の整備、およびこれに付随する備品の購入にかかる経費が補助対象となります。
＜具体的な補助対象施設・設備＞
- 女性専用施設等：トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース、授乳室など
- 安全確保施設等：スロープ、滑り止め、防犯灯、防犯カメラなど
- 福利厚生施設等：調理・保温設備など
- その他：知事が特に女性が働きやすい職場環境整備に資すると認めるもの
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から、交付決定のあった日の属する年度の2月末日まで
■2.2 備品等の整備コース
女性の働き方をサポートするための備品等の整備が補助対象となります。
＜具体的な補助対象備品＞
- テレワーク機器等：PC（パソコン）、ヘッドセット、Webカメラなど
- 女性の作業をサポートするもの：パワーリフター、アシストスーツ、ドローンなど
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から、交付決定のあった日の属する年度の2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業や申請は、本補助金の対象外、または不採択・交付決定取消しの対象となります。
- 補助金交付申請書の提出時において、既に着手されている事業。
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業（二重受給）。
- 補助対象者の要件を満たさない事業者が実施する事業。
- 同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者。
- 大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。
- 暴力団またはその統制下にある者、もしくは不適当な行為をする者。
- 宮城県の県税に未納がある事業者。
- 事業内容が適切でないと判断される事業。
- 整備内容が、雇用（予定）の女性人数に対して過剰であると認められる事業。
- 他者が所有する施設で実施される整備。
- 耐用年数の残存年数が5年未満の中古品を導入する事業。
- 不正や不適切な運営が認められる事業。
- 虚偽の記載が確認された事業。
- 計画に従わずに実施された事業。
補助内容
■1 施設、設備の新設・増設・改修等（および付随する備品購入）
＜主な対象内容＞
- 女性専用施設等：トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペースなどの新設、増設、または改修
- 安全確保施設等：スロープの設置、滑り止めの施工、防犯灯や防犯カメラの導入
- 福利厚生施設等：調理・保温設備など
- その他：知事が特に女性が働きやすい職場環境整備に資すると認めるもの
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の実支出額の2分の1 |
| 交付上限額 | 300万円 |
■2 備品の購入等
＜主な対象内容＞
- テレワーク機器等：PC（パソコン）、ヘッドセット、Webカメラなど
- 女性の作業をサポートするもの：パワーリフター、アシストスーツ、ドローンなど
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の実支出額の2分の1 |
| 交付上限額 | 40万円 |
■事業実施・交付の条件
＜交付の注釈＞
- 総額10万円以上の事業であることが交付の条件
- 交付額は「実支出額×1/2」と「各上限額」を比較して少ない方の額
＜事業実施期間＞
交付決定日から当該年度の2月末日まで
＜財産管理・書類保存義務＞
- 50万円以上の取得財産等は耐用年数期間の処分制限あり
- 証拠書類は補助事業完了年度の終了後5年間保存が必要
対象者の詳細
主な対象者と基本要件
主に宮城県内に事業所を構える中小企業者、小規模企業者、または農業法人であり、以下の特定の要件を全て満たす必要があります。
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1 事業所の所在地要件
宮城県内に本社・本店、または主たる事業所を有していること -
2 企業の種類と規模
中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」、中小企業基本法第2条第5項に規定される「小規模企業者」、農業法人 -
3 女性雇用に関する要件
当該年度中に新たに女性を正社員として雇用することが見込まれること、または、既に女性を雇用していること -
4 納税状況に関する要件
宮城県が課する全ての県税に未納がないこと -
5 暴力団排除に関する要件
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定される暴力団、またはその統制下にある者ではないこと
■補助対象外となる事業者・行為
以下のいずれかに該当する企業、または不適当な行為を行う者は補助金の対象外となります。
- 同一の大企業から資本金の2分の1以上の出資を受けている中小企業者
- 複数の大企業から資本金の3分の2以上の出資を受けている中小企業者
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が占めている中小企業者
- 暴力的な要求行為を行う者
- 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
- 取引に関して脅迫的な言動、または暴力を用いる行為を行う者
- 偽計または威力を用いて補助事業を担当する県職員等の業務を妨害する行為を行う者
※実質的に大企業の支配下にある企業を排除し、真に中小・小規模事業者の支援に資することを目的としています。
※申請時には、要件を満たしていることを証明するための書類（登記事項証明書、定款、納税証明書、暴力団排除に関する誓約書など）の提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/r8kankyoseibihojo.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 休日救急当番医検索サイト
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。