令和8年度 熊本県 地下水と土を育む農業育成事業（第2回要望調査）

申請スケジュール

事前相談・事業内容の確認

申請前（随時）

補助金の申請を検討する事業主体は、最寄りの市町村農政主管課、または各広域本部／地域振興局の農業普及・振興課へ事前に相談してください。

• 対象経費（土壌診断費用、技術導入支援等）の確認
• 補助率（定額、1/2以内、1/3以内等）の確認
• 採択要件（くまもとグリーン農業生産宣言の有無など）の確認

要望調査表の提出（申請）

• 申請締切：2026年07月15日

所定の「要望調査表（別記第1様式、第2様式）」を作成し、相談窓口へ提出してください。

• 提出書類：Excelファイル形式の要望調査表、および事業内容に応じた参考資料
• 提出先：市町村農政主管課、または各広域本部等の窓口

審査・予算調整

提出後順次

提出された要望に基づき、県による審査が行われます。要望額が予算額を上回る場合は、予算の範囲内で調整が行われることがあります。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定後、事業を実施します。原則として実施期間は令和9年3月31日までです。

• 交付決定前着手：「技術導入支援」などで早期着手が必要な場合は、事前に承認申請書を提出し、承認を得ることで交付決定前からの事業開始が可能です。

実績報告・補助金交付

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書を提出し、確定した補助金額を請求します。

• 提出書類：事業実績書（別記第3号様式）、補助金等交付請求書
• 支払方法：精算払のほか、必要に応じて概算払・前金払の請求も可能です。

地下水と土を育む農業育成事業

熊本県が「地下水と土を育む農業推進条例」に基づいて、農業者等の取り組みを支援するために実施するものです。持続可能な農業を推進し、地下水の保全や健全な土壌環境の育成を目指しています。令和8年度（2026年度）の実施が予定されています。

■1 適正施肥推進

化学肥料の過剰な投入を抑制し、環境負荷の少ない農業を推進するため、土壌の健全性を保つ適正な施肥を支援します。

＜事業主体＞

• 市町村
• 農業協同組合
• 土壌診断を行う民間事業者

＜補助対象内容＞

• 農業者からの依頼に基づいて実施される作付前の土壌診断にかかる費用のうち、農業者が負担する分に対する支援

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：診断1件あたり1,000円
• 特例：土壌のCEC（陽イオン交換容量）と腐植の測定を行う場合は1件あたり1,500円

＜採択要件＞

• 事業主体が「くまもとグリーン農業生産宣言」または「くまもとグリーン農業応援宣言」を行っていること
• 支援を受ける農業者が「くまもとグリーン農業生産宣言」の申出を行っていること
• 同一の生産者に対しては、1年間で1回までの助成

■2(1) くまもとグリーン農業生産拡大支援（推進事業）

くまもとグリーン農業の取り組みを広げ、生産から消費までの活動を支援するものです。

＜活動内容と具体例＞

• 農産物生産システムの構築（有機JAS認証取得、国際水準GAP認証の更新等）
• 技術導入・普及（検討会・研修会の開催、展示ほ設置等）
• 消費者への情報発信（交流会開催、啓発資料作成等）
• マーク活用支援（表示マークのシール作成費、印刷追加経費、販促旅費等）
• 購入機会拡大支援（店舗でのPR資材作成経費等）

＜補助率＞

• 生産システム・技術普及・情報発信・マーク活用：2分の1以内
• 購入機会拡大支援：定額（上限50万円）

＜採択要件＞

• 受益農業者の数が、おおむね5戸以上であること
• 受益農業者の全員が「くまもとグリーン農業生産宣言」を行うか、その申出を行っていること
• 販売促進に関する場合は、販売店も「応援宣言」等を行っていること
• くまもとグリーン農業の農産物を消費地に継続的に出荷することが必須

■2(2) くまもとグリーン農業生産拡大支援（技術導入支援）

土づくりや減化学肥料・減化学農薬栽培、有機農業を推進するための資材や機械の導入を支援するものです。

＜導入対象となる資材・機械の例＞

• 堆肥散布機、局所施肥機械、堆肥ストックヤード
• 防虫ネット、除草用機械、防蛾灯
• 熱水・蒸気土壌消毒機、天敵・フェロモン剤

＜補助率＞

• 一般的な土づくり・減化学肥料・減化学農薬栽培（2(2)①）：3分の1以内
• 慣行レベルより5割以上削減する取組（2(2)②）：2分の1以内
• 有機農業の取組（2(2)③）：2分の1以内

＜採択要件＞

• 受益農業者の数が、おおむね5戸以上であること
• 受益農業者の全員が「くまもとグリーン農業生産宣言」を行うか、その申出を行っていること
• 有機農業の取組（2(2)③）は、翌年度までに「有作くん100認証」または「有機JAS認証」の取得が必須

補助内容

■1 適正施肥推進

＜補助対象内容＞

• 農業者からの依頼に基づいて実施される、作付前の土壌診断費用（特に農業者負担分）

＜補助率・上限額＞

＜事業主体＞

• 市町村
• 農業協同組合
• 土壌診断を行う民間事業者など

＜採択要件＞

• 事業主体が「くまもとグリーン農業生産宣言」または「くまもとグリーン農業応援宣言」を行っていること
• 支援対象農業者が「くまもとグリーン農業生産宣言」の申出を行っていること
• 同一生産者への助成は1年間で1回まで

■2-1 くまもとグリーン農業生産拡大支援：推進事業

＜補助対象内容＞

• ① 農産物生産システムの構築、技術導入・普及及び消費者への情報発信に関する活動（記録体制整備、有機JAS取得、GAP更新、研修会開催等）
• ② マーク活用支援（シール作成費用、印刷掛かり増し経費、販促旅費、マーケティング等）
• ③ 購入機会拡大支援（PR資材作成等）

＜補助率・上限額＞

＜事業主体＞

• 市町村
• 農業協同組合連合会・農業協同組合
• 農業者等の組織する団体（代表者の定め、規約があるもの）
• 地域の農産物のブランド化を推進する団体
• NPO法人
• 物産館・直売所

■2-2 くまもとグリーン農業生産拡大支援：技術導入支援

＜補助対象内容＞

• ① 土づくり及び減化学肥料・減化学農薬栽培に資する資材、機械等の導入
• ② 慣行レベルより5割以上削減する取組に資する資材、機械等の導入
• ③ 有機農業の取組に資する資材、機械等の導入

＜補助率＞

■特例措置

●E-1 実施期間の特例（技術導入支援）

＜特例内容＞

技術導入支援については、交付決定の日、または交付決定前着手承認の日から令和9年（2027年）3月31日までを事業実施期間とする。

対象者の詳細

1. 適正施肥推進事業

農業者からの依頼により実施される作付前土壌診断費用のうち、農業者負担分を支援することを目的とした事業です。

• 事業主体（対象者）
  市町村、農業協同組合（JA）、土壌診断を行う民間事業者など
• 採択要件
  ① 事業主体自身が「くまもとグリーン農業生産宣言」または「くまもとグリーン農業応援宣言」を行っていること、② 支援を受ける農業者が「くまもとグリーン農業生産宣言」の申出を行っていること、③ 同一の生産者に対しては、1年間で1回までの助成に限定

2. くまもとグリーン農業生産拡大支援事業

グリーン農業の生産拡大や技術導入、消費者への情報発信、ブランド化を支援するための事業です。

• 事業主体（対象者）
  市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合（JA）、農業者等の組織する団体（代表者の定めがあり、組織および運営に関する規約の定めがあるものに限る）、地域の農産物のブランド化を推進する団体、NPO法人、物産館、直売所など
• A 推進事業（農産物生産システム構築等・マーク活用支援）の要件
  事業主体が「くまもとグリーン農業生産宣言」（困難な場合は応援宣言）を行っていること、受益農業者が概ね5戸以上であること、受益農業者全員が「くまもとグリーン農業生産宣言」またはその申出を行っていること（一部例外あり）、販売促進活動（②）の場合は、販売店の応援宣言、継続的出荷、マーク活用・マーケティング実施が必須
• B 推進事業（購入機会拡大支援）の要件
  事業主体が「くまもとグリーン農業応援宣言」を行っていること
• C 技術導入支援（土づくり・減化学肥料・農薬、有機農業等）の要件
  事業主体が「くまもとグリーン農業生産宣言」（困難な場合は応援宣言）を行っていること、受益農業者が概ね5戸以上であること、受益農業者全員が「くまもとグリーン農業生産宣言」またはその申出を行っていること、有機農業（③）の場合は、翌年度までに「有作くん100」または「有機JAS」の認証取得が必須

※詳細な応募方法や提出期限については、最寄りの市町村農政主管課または各広域本部/各広域本部地域振興局農業普及・振興課にご相談ください。

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令和8年度（2026年度）地下水と土を育む農業育成事業に係る第2回要望調査に関する情報です。電子申請システムは利用せず、書面での提出が求められています。提出期限は令和8年7月15日です。

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